誰でもスマホリサーチセンターは、10月の世界食料デー月間および飲食料品の値上げが続く時期にあわせ、生活困窮の経験がある445名(うち携帯電話を失った・失いかけた方359名)へのアンケート調査から「食」に関する項目を分析しました。農林水産省は「食品アクセス確保対策」として、経済的理由により十分な食料を入手できない方への支援に取り組んでいます。
こうしたなか本調査から、食料品や日用品をキャリア決済で買った経験があり、携帯を失ったきっかけに後払いの未払いなどを回答した人において、食事の不安定が重なっている状況がわかりました。
【調査結果のポイント】
携帯電話を失った(失いかけた)経験のある359人に対し、携帯電話を失った時期に生じた出来事について尋ねたところ、「安定した食事がとれなくなった」と回答した方が54.6%(196人)、「仕事を失った、または続けられなくなった」と回答した方が52.9%(190人)で、2項目とも半数を超えました。 このことから、携帯電話を失った時期に、食事や仕事といった別の生活の困りごとも同時期に重なっていたことがわかりました。

次に、携帯電話を失った359人について、「食料品のキャリア決済購入」と「後払い決済の未払い等の経験」がどのように重なっているか、全体の割合を確認しました。その結果、「キャリア決済で食料品等を買った経験があり、後払い決済の未払い等も携帯を失ったきっかけに挙げた」層は、全体の29.0%(104人)に上りました。

対象者のうち、「食料品等をキャリア決済で買った経験があり、かつ後払いの未払い等もきっかけに挙げた層」(104人)に注目すると、約3人に2人にあたる66.3%(69人)が食事の不安定を挙げています。一方で、「買った経験がなく、後払いの未払いなども挙げなかった人(キャリア決済を使ったことがない人を含む)」(109人)において食事の不安定を挙げた割合は、45.0%(49人)でした。
食料品のキャリア決済購入と未払いの経験が重なる層において、日々の食事の確保も不安定になっている割合が高いことがデータから確認されました。

本調査から、食事の不安定と、後払いの未払いなどを携帯を失ったきっかけに挙げたことが、同じ方に重なっている状況が確認されました。 現在、農林水産省は「食品アクセス確保対策」として、経済的理由により十分な食料を入手できない方や買物困難者への支援に取り組んでいます。例として企業などから寄付された、まだ食べられる食品を、必要な人に無償で届ける「フードバンク」の活動を行う団体は、オープンリストに344団体が掲載されています(令和8年9月時点)。後払いに頼らずとも食料を手に入れられる支援があり、生活困窮者自立支援制度の「自立相談支援機関」などでも相談できますので、そういった支援へ繋がることが急務となっています。
| 【調査概要】
・調査対象:携帯電話を失った・失いかけた経験がある方(N=359)、全体(N=445) ・調査期間:2026年9月16日 〜 2026年9月24日 ・調査方法:インターネット調査 ・調査機関:誰でもスマホリサーチセンター ・有効回答数:445名(本リリースでは携帯電話を失った・失いかけた359人の結果を中心に分析) |
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<例>「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
今回の調査では、経済的に厳しい状況の中で、食料品を後払い決済で確保する方がいることが明らかになりました。食事の不安定と、後払いの未払いなどが同じ人に重なっていた事実を、私たちは重く受け止めています。
今後も、経済的な事情によって通信手段を失う方を減らし、誰もが安心して生活を立て直せる環境づくりに取り組んでまいります。
代表取締役 高橋翼
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