「連絡先がないとアパートも仕事も探せない。」半年以上の通信孤立も、行政支援なら2週間以内で6割が連絡先確保

誰でもスマホリサーチセンターは、携帯電話の通信契約に関するアンケート調査（N=648）を実施いたしました。現在、デジタル社会において携帯電話は生活必需品となっていますが、様々な事情で通信手段を失い、社会から孤立してしまう人々がいます。今回の調査から、自治体やケースワーカー等の支援によって連絡先（携帯電話）という基本的な通信環境が整った層における、行政との関わり方や自立に向けた実態をご報告いたします。

【調査結果のポイント】

• 携帯電話を持てなかった期間が「半年以上」の層（252名）において、行政の支援により63.5%（160名）が「最短当日〜2週間以内」に連絡先を確保している。
• 携帯電話の契約前、自治体とやり取りする手段として全体の46.9%（304名）が「公衆電話から電話する」手段を用いていた。
• 契約前に「公衆電話」を利用していた層（304名）の89.5%（272名）が、契約後は「自身のスマホからの電話」へ移行している。

携帯電話の契約前、約半数（304名）が自治体への連絡手段として「公衆電話」を利用

携帯電話を持てない・使えない状況下において、自治体とやり取りをする手段について尋ねたところ、全体の46.9%（648名中304名）が「公衆電話から電話する」と回答しました。 本調査の対象者には、突発的な病気やケガをきっかけに生活に行き詰まった方も含まれています。手元の通信手段がない状態では、体調不良時であっても街中で数が減っている公衆電話を探して連絡をとるケースが多く、生活再建に向けた行動に物理的なハードルが存在していることがデータから読み取れます。

半年以上の「通信孤立」層、行政支援により63.5%（160名）が最短当日〜2週間以内で連絡先を確保

携帯電話を持てなかった期間について「半年以上」と回答した層（252名）に対し、自治体などから支援を受けて実際に連絡先を持てるようになるまでの時間をクロス集計しました。その結果、63.5%（160名）が「すぐ（当日〜数日）」または「1〜2週間程度」で自分名義のスマホを確保していることが判明しました。長期間にわたり手元の通信手段を持たなかった層であっても、行政の支援に繋がることで短期間のうちに連絡先を確保できている実態がうかがえます。

公衆電話を探していた層の89.5%（272名）が「手元のスマホ」からの連絡へ移行

自治体とのやり取りにおいて、携帯電話の契約前に「公衆電話から電話する」と回答した層（304名）を対象に、契約後の連絡手段をクロス集計しました。 その結果、実に89.5%にあたる272名が、契約後は「自分のスマホから電話する」へと移行していることが判明しました。公衆電話まで歩いて連絡をとっていた状況から、手元のスマートフォンで直接連絡できる環境へと変化しています。 また、再び連絡先を持てたことによる自立に向けた変化として、全体の44.4%（288名）が「行政の支援を受けやすくなった」と回答する結果となりました。

Q. 携帯電話を再び持てたことで、「連絡先があってよかった」という具体的な瞬間があれば教えてください。（自由回答より抜粋）

• 「新しい部屋を借りる事が出来た事と、就職の面接を断られる事が無くなった。」（60代・男性）
• 「就職活動が出来るようになり、収入確保の道がひらけた。」（50代・男性）
• 「災害時や緊急時の連絡手段があるだけで、安心感が違った。」（40代・回答しない）
• 「仕事の面接や役所とのやり取りがスムーズになり心の余裕ができた。」（20代・女性）

まとめ・考察

今回の調査結果より、行政の支援を通じて連絡先を確保したことで、当事者の自治体への連絡手段が「公衆電話を探す」といった状況から「手元のスマートフォンから直接電話する」環境へと大きく移行している実態が確認されました。 かつては手続きや相談のために物理的な移動を伴っていた層が、支援を機にスムーズに連絡をとれるようになっていることは、前向きな変化といえます。困ったときに「自分の困りごとは、どこを頼ればいいかわからない。」ことも多くあるかとは思いますが、支援機関を頼ることが一つの選択肢だと広めていく必要性を感じています。

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＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」

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