約85%が窓口か公衆電話を利用。猛暑における携帯電話を持てない方の「アナログな支援アクセス」

誰でもスマホリサーチセンターは、自治体（ケースワーカー等）からの支援を受けて通信環境を取り戻した、携帯電話を持てなかった経験のある方648名を対象にアンケート調査を実施いたしました。社会全体で行政手続きのオンライン化が進む中、本調査では手元に通信手段を持たない方が抱える物理的負担の実態と、行政の支援を機に携帯電話を持てたことによる就労や生活の好転についてまとめました。

【調査結果のポイント】

・携帯電話の契約前、自治体とのやり取りにおいて全体の8.5割（552人）が「直接役所の窓口に行く」か「公衆電話から電話する」と回答 

・行政支援を機に携帯電話を契約した後は、550人が自治体とのやり取りを「自分のスマホからの電話」へ移行 

・通信手段を確保したことで、288人が「行政の支援を受けやすくなった」と回答。前向きな変化に直結している

通信手段を持たない場合の、窓口や公衆電話利用

調査データによると、携帯電話を契約する前の自治体とのやり取りについて、「直接役所の窓口に行く」が366件、「公衆電話から電話する」が304件となりました（複数回答可）。

この設問において「窓口」と「公衆電話」のいずれか、または両方を選択した人を合わせると552人にのぼり、全体の8.5割がこれらのアナログな手段を利用していたことがわかりました。手元に通信手段を持たない層にとっては、物理的に足を運ぶことが依然として主要な連絡手段となっている現状が読み取れます。

とくに猛暑や台風など気象条件が厳しい時期において、携帯電話があれば手元で完結するような手続きであっても、直接窓口や公衆電話へ向かうという物理的な移動が必要になります。通信環境がないことで、結果として必要な行政支援へのアクセス手段が限られていることが明らかになりました。

行政支援を機に持てたスマホがもたらす前向きな変化

一方で、自治体の支援を通じて携帯電話を契約した後の変化について尋ねたところ、550人が行政とのやり取りにおいて「自分のスマホから電話する」を活用していることがわかりました。通信手段が整うことで、天候や場所に左右されず、手元から支援窓口と繋がれる環境へと移行していることがわかります。

さらに、自分名義の連絡先を持てたことで可能になったことについて尋ねたところ、288人が「行政の支援を受けやすくなった」と回答しました。また、就労に関しても「仕事が決まった」「就職活動を再開できた」を含めて回答した人が293人にのぼりました。行政のサポートによって携帯電話を確保できたことが利便性の向上にとどまらず、その後の適切な支援へと繋がり、自立に向けた一歩を踏み出せている結果がわかりました。

アンケートの自由回答からは、電話番号を持てたことで生活状況が前向きに変わったという生の声が多く寄せられました。

【Q. 携帯電話を再び持てたことで、「連絡先があってよかった」という具体的な瞬間があれば教えてください】

・「仕事の面接や役所とのやり取りがスムーズになり心の余裕ができた。」（20代 女性） 

・「体調を崩した時家族に連絡が出来た」（30代 女性） 

・「家族との連絡が取れ、不安になる事が減り、仕事もできるようになった。」（40代 男性）

・「就職活動が出来るようになり、収入確保の道がひらけた。」（50代 男性） 

・「新しい部屋を借りる事が出来た事と、就職の面接を断られる事が無くなった。」（60代 男性）

まとめ・考察

本調査から、通信手段を持たない人々が窓口や公衆電話を利用せざるを得ない負担の実態が浮き彫りになりました。 一方で、行政の支援を通じて連絡先を確保した後は、天候に関わらず支援にアクセスできるようになるだけでなく、就職活動の再開や住居の確保など、生活の立て直しに直結していることがわかります。このような支援の輪がさらに広がることで社会参加が促進され、人手不足の解消や経済の活性化に繋がっていくものと考えられます。

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＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」

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