クーリングシェルターの場所、約9割が「知らない」。セーフティーネットに気づけない実態調査

通信困窮者の自立支援を目的として「誰でもスマホ」を展開する株式会社アーラリンク（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）は、携帯電話が止まった経験のある481名を対象に暮らしとスマートフォンの利用に関する実態調査を実施いたしました。

近年、激甚化する猛暑に対する施策として「熱中症警戒アラート」の発表や、「クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）」の運用が本格化しています。これらは出先での急な体調不良時などに誰もが知っておくべき重要な避難先ですが、その認知度は社会全体でまだ十分に広がっていません。

本調査を分析した結果、エアコンの使用を控える層の約9割がクーリングシェルターの場所を知らない結果となりました。情報を検索できるスマートフォンを持っている状態であっても情報が届いていない事実は、誰もが直面しうる情報アクセスの課題です。さらに、過去に通信を失った経験を持つ彼らが、再び通信回線を失えば、行政のセーフティーネットから遮断されてしまうリスクが浮き彫りになりました。

【 猛暑下でエアコンの使用を控える255人。アラートも届かない情報環境 】 

夏の暑い時期におけるご自宅でのエアコン利用状況について聞いたところ、「電気代が心配で我慢することがある」が181人、「エアコンがない」が50人、「ほとんど使えない」が24人という結果となりました。計255人がエアコンの使用を控える、あるいは物理的に使えない状態にあることがわかります。

物価高や電気代の高騰が続く中、経済的な理由から過酷な室内環境での生活を余儀なくされており、猛暑日における熱中症の潜在的リスクが極めて高い状態にあることが明らかになりました。

【 約9割が「クーリングシェルター」を知らない。社会全体に共通する認知度の課題 】

前述の「自宅のエアコンを問題なく使えない層（255人）」を対象に、国や自治体が指定する猛暑時の避難所「クーリングシェルター」の認知度について尋ねました。その結果、「制度も聞いたことがないし、場所も知らない」が142人、「制度自体は知っているが、場所は知らない」が87人にのぼりました。約9割（229人）が、いざという時の避難先の場所を把握していない結果となりました。

アンケートの自由回答では、通信手段がなかった時期に「情報がなくて孤立した」「助けを呼ぶ手段がなかった」という事実が複数寄せられました。有事の際にリアルタイムな情報を得られないことは、周囲の危険度の把握や、適切な行動の選択を難しくする要因となります。

Q. 携帯電話が使えなかった時期、緊急時に困ったことについて教えてください。（自由回答より抜粋）

「まわりからの情報が無くて孤立していた」（50代・男性）

「助けを呼ぼうにも連絡の術が無かった」（40代・男性）

「被害状況がわからない」（30代・女性）

【 デジタル前提の支援策が届かない層 】

さらに、近くのクーリングシェルターを探すことができる「環境省熱中症予防情報サイト」について尋ねたところ、自宅のエアコンを使えない層（255人）の約87％にあたる223人が「知らない」と回答しました。

　涼むための場所を探す主な手段としても「スマホニュースやSNS」が多く挙げられており、情報収集のプロセスがスマートフォンに強く依存していることがわかります。

クーリングシェルターという制度自体が新しく、社会全体に十分に浸透しきっていない可能性はあります。しかし、情報の取得手段が「自らスマートフォンでウェブ検索すること」を前提としている場合、通信インフラを持たない層には情報が届かず、結果として支援制度からこぼれ落ちてしまう構造的な課題が生じていることが明らかになりました。

【 まとめ・考察 】

今回の調査結果から、冷房の使用を控える人々に対して、「クーリングシェルターの場所」といった行政の重要な避難情報が届いていない実態が浮き彫りとなりました。情報を検索できるスマートフォンを持っている状態であっても約9割が「知らない」という事実は、制度自体の認知不足という社会全体に共通する課題です。

さらに、万が一通信手段を失った場合、自ら情報を探しに行くことすらできなくなり、命を守るための行動が著しく制限されてしまいます。

外出先で危険な暑さに直面した際、涼める場所がどこにあるのかを知っておくことは、すべての人々の身を守るための知識となります。社会のデジタル化が進む中、必要な情報を適切に届け、誰もがいざという時に涼む場所へアクセスできる通信環境とセーフティーネットの構築が急務です。

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＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」

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