真夏の“冷房を我慢”。身の危険を感じても119番できなかった…。熱中症の危機に晒される生活保護受給者

通信困窮者の自立支援を目的として「誰でもスマホ」を展開する株式会社アーラリンク（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）は、携帯電話が止まった経験のある生活保護受給者378名を対象とした実態調査を実施いたしました。

例年7月中旬から下旬にかけて各地で梅雨明けを迎え、熱中症が警戒される時期に入ります。国や消防庁は「エアコンの適切な使用」や「ためらわずに119番通報すること」を推奨していますが、困窮状態にある人々にとって、これらを実施することが困難なケースがあると考えられます。

本調査では、電気代への懸念からエアコンを控える実態に加え、携帯電話の利用停止により119番通報すらできない過酷な状況が確認されました。困窮状態にある人々は、「猛暑」と「通信手段の喪失」という命に関わる二重の危険にさらされていることが示唆されます。

 

約6割がエアコンの利用が困難な状況にある現実

夏の暑い時期におけるご自宅でのエアコン利用状況について聞いたところ、「電気代が心配で我慢することがある」が49.21%（186人）、「エアコンがない」が9.79%（37人）、「ほとんど使えない」が4.23%（16人）でした。

これらを合計すると、本調査に回答した生活保護受給者のうち63.23%が、エアコンを問題なく使える状況にないことがわかりました。

自由記述では、

・「光熱費は値上げされるが、生活保護や福祉手当などはほとんど据え置きのままで、この先減額されたり打ち切られたりしたらどうやって生きていけばいいのかわからない」（50代・女性）

・「物価も光熱費が値上がりし、毎月苦労している。冷房はほとんど使えないです。」(60代・男性）

といった声が寄せられています。

 

エアコン利用に課題を抱える層の8割以上（84.5％）が、連絡手段がないことに“不安”を抱く

エアコンを「問題なく使える」と回答した人を除く239人を対象に、「体調が悪化しても連絡できないことへの不安」について尋ねました。その結果、「強く感じた」が59.41%（142人）、「少し感じた」が25.10%（60人）にのぼりました。

約84.5%が、通信手段がないことによる不安を感じていたことが示されています。熱中症などの緊急時の通報手段が確保されていないことは、命の危険と隣り合わせであると考えられます。

病気などの緊急時、実際に困った経験を持つ人は半数越え（55.23％）

先述の（エアコンを問題なく使えると回答した人を除く）239人を対象に、携帯電話が止まっていた時期の緊急の場面（体調不良や事故など）で実際に困ったことがあるかという問いに対しては、55.23%（132人）が「ある」と回答しました。

自由記述においては、

・「倒れた時、救急車を呼べなかった」（60代・男性）

・「1人暮らしをしているので、突然具合が悪くなって動けない時に救急車やタクシーを呼べなくて困った」 （50代・女性）

という事象も確認されています。

消防庁は命の危険を感じた際の119番通報を呼びかけていますが、通信手段を持たないことで通報ができず、支援にアクセスできない状況が発生している実態が明らかになりました。

 

まとめ

本調査により、携帯電話が止まった経験のある生活保護受給者のうち、49.21％が電気代の懸念からエアコンの使用を我慢していることがわかりました。

さらに、携帯電話の利用停止によって119番通報も困難な状態に置かれている事実が確認されています。 熱中症対策として推奨される「エアコンの使用」や「緊急時の通報」が前提通りに機能しないケースが存在し、環境面とインフラ面の両方から影響を受けていることが示唆されます。梅雨明けが近づき熱中症への警戒が高まる中、通信手段の確保をはじめとする複合的な視点からの状況把握が求められると考えられます。

 

代表取締役　高橋　翼　コメント

今回の調査結果から、冷房を自由に使えない状況にあることと、通信手段がないことによる医療へのアクセスの困難さが重なるという、見過ごすことのできない実態が確認されました。熱中症対策や対応を取ることが難しい方々が一定数存在していると考えられます。私たちは、困窮状態にある方々が緊急時に支援を求められない状況を重く受け止めています。今後も通信の観点から、孤立を防ぐための具体的な支援のあり方を模索し、誰もがいざという時に助けを呼べる社会の実現に向けて、真摯に取り組んでまいります。