【孤独死7.6万人の時代 】生活保護受給者の約8割が「不安…」と回答。迫る孤独死の恐怖。

通信困窮者の自立支援を目的として「誰でもスマホ」を展開する株式会社アーラリンク（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）は、生活保護受給中または受給経験があり、過去に携帯電話が止まった経験のある「誰でもスマホ」の利用者378名を対象に、「孤立と孤独死に関する実態調査」を実施いたしました。

本リリースでは、全体の回答者のうち、一人暮らし（単身世帯）である295名のデータに着目して実態をまとめています。

2025年、警察庁が集計した孤独死の統計（7.6万人）が公表され、社会的関心が高まる中、 通信手段を失った経験のある単身生活保護受給者の孤立・孤独死の実態はこれまで可視化されてきませんでした。

今回の調査により、生活保護という公的支援を受けながらも、孤立した生活の中で「緊急時に誰にも気づいてもらえないのではないか」という不安を抱える人が多くいる実態が明らかになりました。

単身の生活保護受給者のうち約8割（79.3％）が抱く「誰にも気づいてもらえない」不安

一人暮らしの生活保護受給経験者（295名）を対象に、将来的な「孤独死への不安」について尋ねたところ、 「強く感じる」と回答した人は46.1％（136名）、「少し感じる」は33.2％（98名）でした。

合わせて79.3％（234名）の人が孤独死に対して不安を抱えていることが明らかになりました。多くの受給者が、単身生活の中で将来の孤立死に対して高い危機感を持っている実態が伺えます。

およそ7割（74.9％）が「気づいてくれる人はいない」と回答。貧しさがもたらす “つながりの希薄化”

生活保護というセーフティーネットの内側にいながらも、約7割が緊急時に「気づいてくれる人はいない」「あまりいない」と回答しました。

自身の突然の病気などの緊急時に、周囲に気づいてくれる人がいるかについては、「いない」と回答した人が48.1%（142名）で最多となりました。

「あまりいない」の26.8%（79名）と合わせると、合計で74.9%（221名）が周囲に気づいてくれる人がいない、またはあまりいない状況に置かれています。

これに対して、「いる」と回答した人は21.4%（63名）、「わからない」は3.7%（11名）に留まっています。

 

生活保護制度においては、受給者の自立支援や状況把握のため、ケースワーカーによる定期的な訪問面談が行われています。

本調査から、行政による定期的な確認の仕組みだけでは、急病やトラブルといった緊急事態に即座に対応できるような「日常的なつながり」の確保まではカバーしきれていない現状を示しています。

過去に通信手段がない時期を経験した層は、周囲との連絡手段を失うことで既存の人間関係が途絶しやすく、社会的に孤立しやすい傾向が見られます。

「社会復帰できず、生活保護のまま1人で死んでいくのではないか…」――当事者が語る孤立

さらに、「自分が倒れたり亡くなったりした際、誰にも気づいてもらえないのではないか」という不安について尋ねたところ、「強く感じる」が140名、「少し感じる」が100名となり、全体の81.4％が不安を実感していることが分かりました。

こうした孤立や孤独死への恐怖は、高齢層に限った問題ではありません。

アンケートの自由回答では、30代や40代の現役世代からも切実な声が寄せられています。

【当事者からの声（抜粋）】

・「このまま社会復帰出来ず、生活保護のまま一人で死んでいくのではないか。」（30代・男性）

・「倒れた時や死んだ時にどうなるのかが心配。」（40代・男性）

・「誰ともひと言も話さない日がザラにある。言葉そのものを忘れてしまいそうになります。」（50代・男性）

・「持病で電話で救急車を呼べるか不安。」（60代・男性）

・「ひたすら孤独 困り事は山ほどある」（60代・女性）

孤独死や無縁遺体は高齢層特有の問題と捉えられがちですが、 実際には病気や経済困窮、コミュニケーション手段の喪失などによって、若い世代であっても同様の孤立リスクを抱えていることが明らかになりました。

【まとめ】孤独死は「当事者だけの問題」に留まらず。発見の遅れがもたらす社会的・経済的コスト

今回の調査結果は、単に「孤独死を恐れている」ことではなく、「緊急時に実際に気づいてくれる人がいない」という物理的な孤立の現実を浮き彫りにしました。

孤独死の発生、そして何より「発見の遅れ」は、近隣住民への心理的・衛生的な影響や、賃貸物件の不動産価値の低下、特殊清掃コストの増大など、社会全体に深刻な損失をもたらします。

生活保護で最低限の「生命」を維持するセーフティーネットは機能していても、孤立そのものを防ぐには地域や社会との「つながり」の再生が欠かせません。 困窮した際や緊急時に、当事者が声を上げられる環境や通信手段の確保などを整備することが、現代社会に求められています。

代表取締役　高橋　翼　コメント

本調査では、単身生活保護受給者の約7割が緊急時に周囲に気づかれにくい孤立状態にあることが明らかになりました。行政との接点があっても、携帯電話の喪失などを機に孤立がさらに深まる可能性があります。また、万が一、異変に気づかれないまま時間が経過してしまった場合、 発見の遅れは本人の安全確保が遅れるだけでなく、 周囲の人々や社会にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 これは、社会全体で向き合うべき課題だと考えます。弊社は「誰でもスマホ」を通じて通信インフラを提供するだけでなく、誰もが孤立せず安心して生きられる社会の実現に向けて、これからも取り組んでまいります。