病気やケガで通信手段を失い、“孤立”。行政窓口でも42％が「連絡先がない」ことを理由に手続きを断られる実態

携帯料金の滞納や強制解約により、本人名義で携帯電話契約ができない状態にある方の存在が社会課題となっています。その背景には、これまで失業や収入減といった経済的要因があると考えられてきました。

しかし今回、過去に滞納が原因で携帯電話の契約ができなかった経験がある「誰でもスマホの利用者」604人を対象に実施した調査からは、経済的な事情とは別の健康問題を入り口にした困窮が起きていることが見えてきました。

梅雨入り前で体調を崩しやすい時期を迎えるいま、突発的な病気やケガは誰もが直面し得る問題です。

こうした中、突然の体調不良や「周囲に迷惑をかけたくない」という思いから相談できず、連絡手段を失うケースがあり、公的支援にもつながりにくい現状が明らかになっています。

突発的な病気・ケガが引き金に。通信困窮のきっかけ第3位は「健康問題」 

携帯料金の支払いが難しくなる直接のきっかけは、必ずしも家計管理の不足や無計画な支出ではありません。

今回の調査において、最初に携帯料金の支払いが困難になった原因を尋ねたところ、「自身の病気やケガ」と回答した人が95人に上りました。

これは「失業」や「急な出費」を起点としたケースに次ぎ、全体のなかで3番目に多い数字です。

健康を損なうという予期せぬ出来事が、現代生活の基盤である「通信の維持」を直接脅かす引き金になっている現実がデータから読み取れます。

「心配かけたくない…」が招く孤立。パニックのなか93%が誰にも相談できず 

病気やケガという危機に直面した際、周囲に助けを求めづらい実態が浮き彫りになっています。

調査結果によると、病気・ケガをきっかけに携帯料金の支払いが難しくなった95人のうち、実に88人（93%）が「誰にも相談できなかった」と回答しました。

相談できなかった理由のトップには、「周囲に心配をかけたくなかった」と「どうしていいか分からずパニックになった」の2つが同率（各26人）で並んでいます。

この数字から、適切な支援に繋がらないまま孤立状態に陥っている人がいることがうかがえます。

思いがけない出来事によるパニック状態や、一人で抱え込んでしまう心理がかえって周囲へのSOSを阻み、事態を深刻化させています。

最後の砦である行政窓口でも“門前払い”。42%が直面した「電話番号の壁」 

誰にも相談できず、困窮した当事者が支援を求めて向かった先が行政窓口です。しかし、そこには支援制度の要件による「連絡手段の壁」が待ち構えていました。

　病気・ケガをきっかけに携帯電話を失った回答者95人のうち、40人（42％）が行政窓口において「携帯電話がないこと」を理由に手続きを断られたと回答しました。

多くの行政窓口では、継続的な支援を行うための前提として、手続き時に連絡先（電話番号）の記入を求める運用上のルールがあります。

そのため、やむを得ない事情で連絡手段を失った方が窓口を訪れても、要件を満たせず支援に繋がらないというミスマッチが発生しています。

携帯電話の喪失が、本来受けられるはずの行政支援へのアクセスを阻んでしまうという、深刻な悪循環が起きています。

支援につながるための“連絡先”という壁

今回の調査により、病気やケガをきっかけに通信手段を失った場合、行政支援につながれなくなる可能性があることが明らかになりました。

行政窓口では継続的な支援のために連絡先の記入を求められることがあります。しかし、すでに通信手段を失った方は要件を満たせず、支援につながらないという「制度と実態のミスマッチ」が起きています。

本来は支援が必要な状況であっても、通信手段を失うことで行政支援へのアクセス自体が難しくなり、困窮が長期化してしまう可能性があります。

やむを得ず連絡先を持てない方でも必要な支援につながれる仕組みづくりが、これからのセーフティネットに必要だと考えます。

 

代表取締役　高橋　翼　コメント

今回の調査で、周囲へ相談できないまま病気やケガなどで連絡先を失い、行政窓口でも手続きが進まない実態が明らかになりました。突然の健康問題をきっかけに、相談の遅れや制度とのミスマッチが重なることで、 支援へのアクセスまで閉ざしてしまう状況を深刻な課題として受け止めています。

不可抗力で通信を失った方であっても、社会から見過ごされることなく、誰もがつながりを取り戻せる社会の実現に、私たちは取り組んでまいります。