【生活保護受給者の6割が「働きたい」】356人の自立は、年間約2.1億円の税金支出削減に繋がる。

リスタートモバイル市場で「誰でもスマホ」を運営する株式会社アーラリンクは、生活保護を受給している全国の男女577名を対象に生活実態と就労意識に関する調査を実施しました。

厚生労働省の発表によれば、2025年の生活保護申請件数は約25万6千件に上り、過去最多を記録しました。このニュースは、国や自治体の財政負担が増加しているという文脈で報じられることが多くなっています。しかし本調査では、受給者の多くが厳しい生活状況にありながらも「社会復帰したい(働きたい)」という強い意欲を持っている実態が明らかになりました。

本プレスリリースでは、受給者の「働く意欲」に関する調査結果を紹介するとともに、自立支援が単なるコストではなく、将来的な税支出の削減にもつながる「未来への投資」である可能性を提示します。また、その一方で、就労を目指すうえでの障壁となっている通信環境の課題についても明らかにします。

「世間体」と「金額への不安」。申請前の壁と、受給後の過酷な現実

まず、生活保護を申請する前に感じていたハードルについて尋ねたところ、最も多かった回答は「生活保護費の金額だけで生活できるか不安だった（77人）」、次いで「世間体や周囲からの偏見（65人）」でした。

アンケートの自由記述にも、世間の目と過酷な生活に対する悲痛な声が寄せられています。
「不正受給ばかりではありません。苦しくて行き着いた人もいます。受給しながら毎日もがいて生きています。だからどうか責めないでください」

実際に受給を開始した後の月々の受給額については、「10～13万円台（290人）」と「5～8万円台（181人）」が大半を占めており、決して余裕のある金額ではないことがわかります。世間の一部にある「楽をして支援を受けている」というイメージとは裏腹に、当事者たちは切り詰めたギリギリの状況で毎日を生き抜いています。

受給者の約62%が「働きたい」と回答
356人の自立で年間約2.1億円の支出削減の可能性

こうした切り詰めた生活の中でも、受給者の多くは自立した未来を強く望んでいます。
「生活保護をもらう」ことと「生活できるだけの収入がある仕事をする」ことのどちらを選ぶか、という問いに対し、全体の約62%にあたる356人が「仕事をする方を選びたい」と回答しました。

今回「仕事がしたい」と回答した356人の毎月の受給額を、アンケート回答で最も多かった「月額5万円〜13万円」に当てはめて計算すると、【356人×5万〜13万円×12ヶ月 ＝ 年間約2.1億円〜5.5億円】の税金で支えられている計算になります。
しかし、彼らが希望通りに就労し自立できれば、この支出は削減されるだけでなく、将来的には納税として社会へ還元されます。

実際の自由記述でも、自立を目指す強い意志が多数寄せられています。
「少しでも受給額を減らそうと働いている人もいます。『生活保護＝働かない』とは思わないでほしい」
「社会復帰できたら、この制度が続けられるように納税などの義務を果たしていきたい」 「一般就労に向けて頑張っている」

社会復帰を阻む「通信インフラの壁」

しかし、働く意欲を持ちながらも、彼らの自立を妨げている物理的なハードルが存在します。それが「通信インフラ」です。
就職活動をするにも、面接の連絡を受けるにも、携帯電話の番号は不可欠です。しかし、経済的な事情から通信契約を結べない場合、就職活動に必要な連絡手段を確保できず、社会復帰への一歩を踏み出すことが難しいケースもあります。

「保護を受けられて命を救ってもらい有難い」
「まさか自分が受けるとは思わなかったが、この制度のおかげで生きていくことができている」

命を救ってくれた社会に対して再起を誓う彼らが、社会と再び繋がるための最低限の通信環境。それを提供し、就労へのスタートラインに立たせることが、「未来への投資」を形にする確かな第一歩となります。

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株式会社アーラリンク 代表取締役 高橋 翼のコメント

「生活保護を受給しながらも『仕事をして自立したい』と願う方が6割以上いるという事実は、日本の未来にとって大きな希望です。彼らが自立への一歩を踏み出すことは、税金の支出を抑え、いずれ社会への還元を生み出す確実な『未来への投資』になります。しかし、その意欲があっても携帯電話がなければ、採用面接の連絡すら受け取れません。私たちは通信インフラを提供することで、彼らが再び自分の足で立ち上がり、社会へ復帰するための確かなサポートを続けてまいります。」