1月と5月の生活保護支給日はいつ？初回や変更時の注意点も紹介！

生活保護の支給日は毎月1日から5日が基本です。
ただし、特に1月や5月は支給日が変更されることがあります。

生活保護を受給されている方・受給を検討されている方の中には下記のようなお悩みをお持ちの方も多いと思います。

• ・基本の生活保護費の支給日はいつ？いくらもらえるの？
• ・お正月などは支給日が変更されるの？
• ・生活保護の申請や保護費の受け取り方は？

そこでこの記事では次の点について分かりやすく解説します。

• ・生活保護の支給日についての基本
• ・生活保護費の種類やその金額
• ・生活保護に関するよくある質問

あわせて、生活保護を受給していても契約できる格安SIMについても紹介しています。

生活保護の支給日について

生活保護費の支給は、通常は1日から5日の間に行われます。
ただ、1月や5月については祝日や月末の調整により、特別な日程となる場合があります。

毎月1~5日が基本の支給日！

生活保護の支給日は、一般的に毎月1日から5日に設定されています。
この期間は、各市区町村の福祉事務所によって違いはあるものの、基本的には月初めに支給されます。

支給日は地域によって異なります。

名古屋市	毎月1日に支給
大阪府岸和田市	原則毎月5日
横浜市	原則毎月4日

具体的な日程を確認したい場合は、最寄りの福祉事務所に問い合わせてみると良いでしょう。
支給日が土日祝日と重なる場合、通常はその前の平日に支給が繰り上げられます。

1月は12月末、5月は4月末が支給日となることが多い

1月は正月、5月はゴールデンウィークがあるため、生活保護の支給日が通常とは異なる場合があります。

1月	月初の1日から5日がお正月休みとなっていることがあり、年末の混雑や業務の都合から、12月末あたりに支給されることが多い。
5月	4月末からゴールデンウイークが始まるため、多くの自治体で4月末に支給されることが多い。

変更された日程は自治体によって異なる場合があるため、地域の福祉事務所などで最新の情報を確認すると良いでしょう。

初回支給日は毎月1〜5日ではなく受給開始日

また、生活保護を申請後、始めて支給があるのは、月初の1日～5日とは限りません。
初回の支給日は、「受給開始日」になります。

少しわかりづらいですが、生活保護を受給できるかは、申請後通常14日以内、最長30日以内に決まります。

生活保護受給が決定した日を受給決定日として、初回の支給があります。

初回支給額は申請日にさかのぼり月末までの日割り計算額が支給

初めて受け取る生活保護費は1ヶ月分の全額をもらえるとは限りません。
申請が承認されたら、初回支給額は申請日にさかのぼり、申請日から月末までの日数分の額が日割り計算され支給されます。

例えば、1月5日に生活保護申請し、受給が1月10日に決定した場合、その月の支給額は1月5日から1月31日までの期間が対象になります。

また、初回の支給は手渡しで行われることが多く、その際に受給者自身が振込口座の登録や以降の支給方法を決定します。次回以降の支給は振り込みに変更することもできます。

初回支給日までの生活費をもらう方法

なかには、初回の支給日まで待つのが難しいという人もいるかもしれません。
初回支給日までの生活費を確保する手助けする制度として、臨時特例つなぎ資金貸与制度があります。

臨時特例つなぎ資金貸与制度

臨時特例つなぎ資金貸与制度は、一定の生活維持が困難である離職者などが、生活費の貸付を受けることができる制度です。

生活保護などの公的な付与や、その他の貸付制度等の申請から資金を受け取るまでの期間の生活に困っている住居のない方が、生活費を借りることができます。

制度の貸与上限は10万円です。
あくまで「貸付」なので返す必要がありますが、連帯保証人は不要であり、貸付は無利子です。

申請から初回支給日までの期間に不安がある方は申込みを検討してみると良いでしょう。

臨時特例つなぎ資金貸与制度の注意点と申込方法

臨時特例つなぎ資金貸与制度に申し込む際には、注意点もあります。
まず、貸付対象として、住居のない離職者であるうえに、以下の二つの要件を満たしていなければなりません。

• 公的給付または総合支援資金貸与等の申請が受理されていて、給付の開始まで生活に困っていること
• 金融機関の口座を持っていること

さらに、借りたお金は生活保護の支給が行われた時点で一括または分割で返還する必要があります。

生活保護費の受け取り方法

生活保護費の受け取り方法には主に2つの形式があります。

銀行口座振り込み	指定された口座への振り込みにて受給
手渡し	福祉事務所で受け取ることが多い

一般的には、指定された銀行口座へ振り込まれますが、特別な事情がある場合には手渡しでの受け取りも可能です。
手渡しの場合は、福祉事務所で受け取ることが多いため、受付時間や場所の確認を怠らないようにしましょう。

振り込みが基本

生活保護費は指定された銀行口座に振り込まれる形式が主流です。
昔は、手渡しで支給を受けるために福祉事務所に足を運ぶ必要がありましたが、現在ではそのほとんどが振り込みに切り替わっています。

受給者にとっては、支給日に自宅で待機していれば自動的に生活保護費が振り込まれるため、受給者の負担が軽減されています。

振込みが基本とはいえ、一部の地域や特別な事情により手渡しでの受け取りを選択することも可能です。ただしこの場合、事前に福祉事務所との相談が必要です。

なお、手渡しには来所の手間や不測の事態による受け取り不能のリスクが伴うため、基本的には振込みによる受給が推奨されます。

手渡しで受け取る方法と気を付ける事

手渡しで生活保護費を受け取るにはケースワーカーが指定する時間に指定された場所に赴き、直接現金を受け取ります。

手渡しでの受け取りには、いくつかの注意点があります。まず、受け取りに行く際には、身分証明書や受給者カードを必ず持参し本人確認を受けることが求められます。

さらに、手渡しでは必ず数日間以内に受け取ることが推奨されています。受け取りを怠ると、ケースワーカーから確認の連絡が入ることがあります。

この連絡を無視してしまうと、最悪の場合には支給が取り消されてしまいます。

また、手渡しで受け取る場合は、現金を扱うため周囲の安全にも注意が必要です。金銭を自宅に持ち帰るときには、公共の場や人通りの多い場所で少しでもリスクを減らす工夫が求められます。

生活保護費の種類＆基準額

生活保護は8つの扶助から成り立っています。

扶助の種類	概要
生活扶助	食費・衣類・光熱費など、日常生活に必要な費用
住宅扶助	賃貸住宅の家賃を補助
教育扶助	学用品やクラブ活動費など、義務教育に必要な費用
医療扶助	診療・入院・医療器具などの費用を補助
介護扶助	介護サービス利用時の自己負担分を補助
出産扶助	分娩・入院費、衛生用品の補助
生業扶助	自立支援のための就労・技能修得に関する費用
葬祭扶助	葬儀にかかる費用（本人・親族ともに対象）

生活扶助費

生活扶助費は食費、被服費、光熱費など、日常生活に必要な費用を賄うためのものです。
生活扶助費は「個人的費用」と「世帯共通費用」に分けられます。

個人的費用は、食材や衣服、日用品の購入費が含まれる第1類に、世帯共通費用は光熱水費など家全体で共有する費用が含まれる第2類に区別されています。この2つを合算することで、具体的な生活扶助費が算出されます。

金額は、居住地域、年齢、世帯人数によって異なり、例えば東京都と地方都市では生活扶助費の額が大きく異なることが一般的です。

また、障害者がいる世帯、母子世帯、さらには児童を養育する世帯には、一定額の加算があるため、それぞれの特性に応じた支援が行われています。

例えば、ある調査によると、都市部の単身世帯の平均的な生活扶助費は月約10万円前後ですが、地方においては約8万円程度になることがあると報告されています。この差は、生活費の物価、賃金水準、地域の特性などに起因します。

住宅扶助費

住宅扶助は、生活保護を受けている人々が賃貸物件に住む際の家賃を支援するものです。東京都においては、生活保護受給者は原則的に持ち家を所有することができず、賃貸物件での居住が必要となります。

住宅扶助には基準額が設定されており、この範囲内で支払っている家賃が支給されます。基準額は地域によって異なり、東京のような生活コストが高い大都市では、基準額も相応に高く設定されています。

例えば、東京都の単身世帯の場合、具体的な基準額は以下の通りです。

1級地（23区、立川市、八王子市など）	上限53,700円
2級地（羽村市、あきる野市など）	上限45,000円
3級地（西多摩郡日の出町、八丈町など）	上限40,900円

同じ東京都内でも居住地によって基準額が異なるため、受給者は自分が住んでいる地域の情報を事前に確認し、基準額内で家賃が収まる物件を選ぶ必要があります。

そして、住宅扶助の支給を受けるためには、契約している賃貸物件が基準額内の家賃であることの証明も必要です。

教育扶助費

教育扶助費は、義務教育を受けるための必要な学用品や関連費用を支援するためのものです。具体的には、教科書や文房具、制服、さらにはクラブ活動にかかる費用など、教育に必須な各種の費用が対象となります。

この制度は、教育を受けることができる環境を整えるために設けられており、主に対象の子どもがいる家庭に対して支援されます。

教育扶助の支給額は、子どもの学年に応じて異なります。具体的には、小学生には月額2,600円、中学生には5,100円、高校生には5,300円が支給されることになっています。

毎月の支給額に、別途教材費などの支給もあります。
この扶助を活用することで、各家庭でより良い教育環境が整備されることが期待されています。

医療扶助費

医療扶助費は、生活保護を受けている人々が医療サービスを受ける際の経済的な支援を目的としたものです。
現金ではなく福祉事務所から医療券や調剤券という形で提供されます。
医療券や調剤券を使用することで、指定された医療機関での診察や治療を無料で受けることが可能です。

また、医療扶助の適用範囲は広く、診察や入院治療のみならず、治療に必要な医療材料費も含まれます。具体的には、眼鏡や歩行用の杖、さらには義足や外科用の治療具など、日常生活に必要な医療器具の購入に対する補助も行われています。

医療扶助を受けるには、福祉事務所に申請を行い、その審査に通る必要があります。申請時には、医療機関での診断書や必要書類を提出することが求められるため、事前に情報を整理しておくことが重要です。

また、医療扶助は特定の条件を満たす場合に利用可能であり、料金が全額免除されるケースや一部負担が必要となるケースに分かれます。したがって、具体的な利用条件や申請手順については、専門の窓口での確認が不可欠です。

介護扶助費

介護扶助費は、要介護認定を受けた40歳以上の生活保護受給者が介護サービスを利用するためのものです。
介護保険サービスの利用に際して、通常は自己負担が発生しますが、生活保護受給者はこの自己負担分を介護扶助費で賄うことができます。

生活保護世帯は介護保険料を支払う必要がありますが、その支払いも生活保護費から充てることができるため、実質的に介護サービスを無料で受けられる状況が整います。

出産扶助費

出産扶助費は、生活保護受給者が出産する際の医療費用をサポートするためのもので、特に分娩費用や産後の入院費用に充てることを目的としています。
病院で出産する場合、通常は入院助産制度に基づき一定の支援が得られますが、出産扶助費はこの入院助産制度でカバーされない不足分を補う役割を果たします。

自宅出産や指定された助産施設以外での出産においても、出産扶助費を使用することができます。出産にかかる基本的な基準額は311,000円に設定されています。また、やむを得ない理由によって異なる場所での出産が必要となった場合には、特別基準として363,000円までの支給が可能です。

加えて、出産後に必要となる衛生材料費、具体的にはおむつなどの助成も用意されています。これに関しては6,100円以内の金額が支給されることが多く、出産に伴う経済的負担を軽減するための一助となります。
出産扶助費の申請は、地域の福祉事務所を通じて行います。

生業扶助費

生業扶助費は、自立を目指すために必要な就業や事業に必要な費用を支援するものです。
具体的には下記のようなものに支援があります。

①生業費：専ら生計の維持を目的として営まれることを建前とする小規模の事業を営むために必要な資金又は生業を行うために必要な器具若しくは資料
②技能修得費：生計の維持に役立つ生業に就くために必要な技能を修得する経費
③就職支度費：就職の確定した被保護者が、就職のため直接必要とする洋服類、履き物等

葬祭扶助費

葬祭扶助費は、生活保護受給者が葬儀を行う際に支給される金額です。特に、受給者に身寄りがない場合、受給者自身が亡くなった際の葬儀費用にも適用されます。
葬祭扶助の金額は、居住する地区によって異なります。

	大人	子供
1級地	215,000円以内	172,000円以内
2級地	215,000円以内	172,000円以内
3級地	188,100円以内	150,500円以内

また、葬祭扶助を申請する際には、必要な書類や証明書を準備する必要があるため、事前に福祉事務所に相談しておきましょう。

葬祭扶助費は、生活保護の受給者やその家族が、経済的な理由で葬儀を行えなくなるのを防ぎ、適切な葬送を実現するための制度として機能しています。

生活保護の申請方法＆初回支給日までの流れ

生活保護の申請方法は、５つのステップがあります。
準備するべきものや、実際の申請の流れを理解しておきましょう。

1. 必要な申請書類をできるだけ準備しておく
2. 事前に福祉事務所に相談しておく
3. 福祉事務所の窓口で正式に申請
4. 受給に必要な調査を受ける
5. 承認された場合は生活保護を受給する

必要な申請書類をできるだけ準備しておく

基本的に、生活保護の申請には様々な書類が求められます。例えば、生活保護申請書や各種申告書は福祉事務所に用意されています。
また、以下のような書類も併せて用意しておく必要があります。

• 賃貸借契約書
• 通帳
• 印鑑
• 本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）
• 収入を証明するための給与明細
• 場合によっては失業保険証明書

これらの書類は申請を行う際に求められるため、揃えておくことが望ましいです。
しかし、もし何らかの理由で事前に用意できない場合は持参できる書類だけを持って福祉事務所に相談に行くと良いでしょう。

必要な情報を基に適切なアドバイスを提供してくれるので、不明点や不足している書類について相談しながら手続きを進めることができるでしょう。

事前に福祉事務所に相談しておく

住んでいる地域の福祉事務所に相談し、生活保護を受給したい旨を率直に伝えましょう。
福祉事務所の担当者があなたの具体的な状況についてヒアリングを行います。

この際、収入や家計の状況、就労の有無などが問われるため、必要な情報を準備しておくとスムーズに進行します。
ヒアリングの結果、生活保護が必要であると判断されれば、その場で申請書に記入して申請を行うことができます。

また、住む場所がない場合でも生活保護の申請は可能です。
その場合は現在いる場所から近い福祉事務所に行くと良いでしょう。各都道府県の福祉事務所の情報は、厚生労働省の公式サイトで確認できます。

福祉事務所によって窓口の受付時間は異なりますが、一般的には平日の8:30〜17:30の間に行われています。
受付時間内に訪問することで、担当者とじっくり話し合うことができ、あらかじめ解消しておきたい疑問や不安についても相談できます。

福祉事務所の窓口で生活保護を申請する

福祉事務所の窓口で生活保護申請を行うと、必要な書類を準備することが求められます。

具体的には、生活保護申請書、資産の状況、収入に関する情報を含む申告書が必要です。
これらの書類は、事務所内でも記入可能ですが、事前に自宅で準備しておくと手続きがスムーズに進みます。

窓口では、申請内容に関して疑問が生じた場合、担当者に質問しながら書類を記入することができます。
福祉事務所の職員は、申請者の困難を理解し、丁寧にサポートしてくれるため、遠慮せずに聞くようにしましょう。

生活保護受給に必要な調査を受ける

申請が完了すると、生活保護の受給条件を満たしているかどうかの調査が始まります。
この調査では、申請者の生活状況や経済的背景について詳しく確認されます。そのため、自分の生活実態に基づいた正直な情報を提供することが重要です。必要に応じて、家族の状況やその他の収入についても詳細に報告しましょう。

この調査は、申請から1週間以内を目安に、ケースワーカーと呼ばれる公務員による家庭訪問を通じて行われます。ケースワーカーは、生活に困っている人々を支援する専門職であり、家庭訪問では様々な要素がチェックされます。具体的には、住居の状態、世帯人数、そして売却可能な資産が存在するかどうかが調査されます。

さらに、家庭訪問と併せて実施される扶養調査があります。これにより、住民票や戸籍謄本を基に親族の調査が行われ、援助を受けられる可能性があるかを確認します。この調査の重要性は、受給者が社会の支援を受けずに自立できる可能性を把握するためです。

また、金融機関などの残高照会も行われ、預貯金や借入金の有無が確認されます。この金融調査により、生活保護の必要性をより明確にすることができます。通常、受給者が一定の資産を持っている場合、生活保護の支給は難しくなるため、これらの調査は厳密に実施されるのです。

実際に生活保護を受給する

調査が終了した後、ケースワーカーは調査結果を基に、生活保護受給の可否を決定します。支給決定通知書が発送され、初回支給日が設定されます。
受給が認められた場合、適切な支給額が算出され、定期的な支給が開始されます。

生活保護の申請が認可された場合、まず自宅に保護決定通知書が届きます。この通知書には、受給が決定した理由や支給額、次回の支給日に関する詳細が記載されていますので、必ず目を通しましょう。

無事に支給決定が下されると、初回の支給は手渡しで行われます。

これにより、受給者は必要な資金をすぐに手にすることができます。この際、支給される金額や今後の受給計画などについて、ケースワーカーからの説明を受けることもあります。
初回が手渡しになるのは、受給が始まることを確認する一環です。

初回手渡し支給後は、通常の支給は振込に切り替わります。この振込は、決められた支給日から行われ、新たな生活保護費は自分の銀行口座に直接振り込まれます。
しかし、振込の場合であっても、定期的にケースワーカーへの収入報告や必要な書類の提出が求められるため、事務的な手続きは怠らないようにしましょう。

また、毎月の支給に関して変更があった際は、即座に通知が行われますので、その内容を確認し、必要な手続きに対応することが必要です。

生活保護の支給日に関するよくある質問

生活保護の支給日に関するよくある質問とその回答を紹介します。

Q.支給日が土日祝日に重なるときは？

生活保護費の支給日が土日や祝日にあたる場合は、前の平日に繰り上げて支給されます。
たとえば1日が土曜日なら、前の金曜日に支給されます。
支給日の変更は福祉事務所から事前に通知があるため、カレンダーと案内を確認しておくと安心です。
また、事情によってはその月の支給額が日割りで変更される場合もあるため、不明点は事前に福祉事務所へ相談しましょう。

Q.生活保護の支給に関してどこに確認すれば良い？と問い合わせ先は？

生活保護の支給に関する不明点は、お住まいの区役所や福祉事務所に問い合わせましょう。
例えば、江戸川区の生活保護に関する情報は、江戸川区福祉事務所の相談窓口で得られます。また、電話やインターネットでの相談も受け付けているため、時間がない方でも手軽に確認が可能です。

福祉事務所は、受給者の疑問や不安に対するサポートを行っており、担当のケースワーカーに直接問い合わせると、詳細なスケジュールや必要な手続きについても詳しく教えてくれます。

Q.お正月の場合、いつ生活保護が支給される？

1月の支給は、通常の1～5日ではなく、年末（12月28日～31日ごろ）に前倒しされることが多いです。
地域ごとに異なるため、必ず福祉事務所で確認しておきましょう。

Q.進学準備給付金はいつもらえる？

進学準備給付金は、進学予定月の数カ月前に支給されるのが一般的です。
例えば、4月の予定なら遅くとも3月の支給になるなどです。

ただし、支給日が具体的にいつになるかは、各自治体の予算状況や業務の進行具合にもよります。
また、年度ごとに変わる可能性もあります。進学予定がある際はの早めに自治体の福祉課や担当のケースワーカーに相談して、最新の情報を確認することで、スムーズに進学準備が進められます。

Q.支給日よりも早く受け取ることはできる？

生活保護を支給日より早く受け取ることはできませんが、状況によって「臨時特例つなぎ資金貸付」という貸付を受けることができます。
金額は最大10万円までで、下記が要件になります。

• ・公的給付または総合支援資金貸与等の申請が受理されていて、給付の開始まで生活に困っていること
• ・金融機関の口座を持っていること

生活保護の申請が受理されていつつも、支給日まで待てない事情がある際は一度窓口で相談してみると「臨時特例つなぎ資金貸付」が利用できるかもしれません。
ただし、この制度は貸付であり、原則として返済が必要な点には注意が必要です。

申請時の貯金はいくらまで？

申請時の貯金は、最低生活費を超えない範囲であれば認められます。
金額は扶助の種類や地域によって異なるため、事前に福祉事務所へ相談をするとよいでしょう。
なお、貯金だけでなく車・株などの資産も対象です。

生活保護の受給中に注意すべきことは？

生活保護を受給する方はいくつかの義務があります。受給中に行ってはいけないこともあります。

• ・生活保護で受け取った資金は生活に当てなければいけません。

生活保護は生きていくために与えられる資金であるため、私事などに使うことは原則禁じられています。

• ・不正とみなされる貯金を行ってはいけません。

不正な貯金とは生活保護の受給とは無関係で、不正な手段で得たものを指します。

• ・必要以上の生活必需品などを揃えてもいけません。

例えば、携帯電話は原則一人1台まで認められているため、2台目の所有は基本的にしてはいけません。

生活保護の審査に落ちる人の特徴は？

以下のような人は審査に通らない可能性があります。
例えば

• 資産や収入が一定基準を超えている方
• 他の社会保障制度が利用できる方

のような方です。
生活保護は最低生活費を日常で確保できない方が対象の給付制度です。よって、高額な保有資産などがある場合はそれらを含む貯金で生活費を確保できると判断され、却下されるケースがあります。

さらに、アルバイトなど定期的な収入が生活保護の基準額を上回る場合も、審査に落ちる可能性があります。

また、資産や収入に加え生活保護以外の社会保障制度を利用できるにも関わらず、申請していない方も審査に落ちる場合があります。

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最後に、この記事のポイントのまとめです。

• ・基本の支給日は毎月1日～5日の間。
  ・大型連休がある月は特別日程になる可能性も。
  ・初回支給日は申請手続きが完了した日で変わる。
  ・受け取りは振り込みが基本だが、手渡しも可能。
  ・お住まいの福祉事務所で申請や受給日の確認ができる。

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