リボ払いは総量規制の対象外？割賦販売法との違いを詳しく解説

毎月のカード利用明細を見て、リボ払いの残高がなかなか減らないと感じたことはありませんか。そんなとき「このリボ払いは総量規制に引っかかっているのでは」と不安になる方は少なくありません。

結論として、クレジットカードのショッピングによるリボ払いは、総量規制の対象外です。ただし、キャッシングを利用すると話が変わり、対象になるケースと対象にならないケースを正確に把握しておく必要があります。

本記事では、リボ払いと総量規制の関係について詳しく解説します。使いすぎを防ぐための正しい知識を身につけたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

リボ払いは総量規制の対象になるのか

総量規制という言葉は聞いたことがあっても、自分のリボ払いが含まれるのかどうか、正確に説明できる方は多くないでしょう。ここでは、総量規制がどのような制度なのか、そのなかでリボ払いがどのように位置づけられるのかを整理していきます。

総量規制は貸金業者からの借入を年収3分の1に制限

総量規制とは、貸金業法によって定められた制度です。貸金業者からの借入残高が、年収の3分の1を超えないように制限する仕組みを指します。

例えば年収300万円の方であれば、貸金業者からの借入合計額は最大でも100万円までです。ここでいう貸金業者とは、消費者金融やクレジットカード会社など、財務局や都道府県に登録して金銭の貸付を行う業者を指します。銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫は貸金業者に該当しません。

この制度が設けられた理由は、返済能力を超えた借入によって生活が苦しくなる方を減らすためです。複数の会社から借入を重ね、返済のために別の会社で借りる多重債務を防ぐ目的もあります。まずは、総量規制は貸金業者からの借入だけが対象である基本を押さえておきましょう。

ショッピングのリボ払いは総量規制の対象外

クレジットカードには、商品やサービスを購入するショッピング機能と、現金を借りるキャッシング機能の2つがあります。このうち、ショッピングによるリボ払いは、総量規制の対象に含まれません。

理由は単純で、ショッピングは現金を借りる行為ではなく、代金を後払いにする取引だからです。貸金業法が適用されるのは、金銭の貸付を行う取引に限られます。そのため、リボ払いや分割払い、ボーナス払いといったショッピングの支払い方法には、貸金業法ではなく別の法律が適用されます。

この点を知らずに「リボ払いの残高があるから、もうお金を借りられないのでは」と誤解してしまう方も多いようです。実際には、リボ払いの残高がいくらあっても、総量規制の計算には含まれません。

銀行からの借入は総量規制の対象にならない

総量規制は、貸金業者からの借入だけを対象にした制度です。そのため、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫からの借入は、総量規制の対象になりません。銀行カードローンやフリーローンを利用していても、その借入額は総量規制の計算には含まれないことになります。

ただし、対象外だからといって、いくらでも借りられるわけではありません。銀行にも独自の審査基準があり、申込者の収入や返済能力に応じて融資額が決まります。結果として、貸金業者のカードローンと同程度の利用限度額になることも珍しくないでしょう。

総量規制の対象外だからといって、無制限に借りられると考えるのは避けたほうが安全です。

リボ払いが総量規制の対象外となる理由

「なぜリボ払いだけ規制が緩いのだろう」と疑問に思う方も多いでしょう。ここでは、リボ払いが対象外になる法的な理由と、キャッシングとの違いを詳しく見ていきます。

リボ払いは割賦販売法が適用される取引

リボ払いが総量規制の対象外になる理由は、適用される法律そのものが違うためです。クレジットカードのショッピングには、貸金業法ではなく割賦販売法が適用されます。

割賦販売法は、分割払いやリボルビング払いなど、後払いで商品を購入する取引に関するルールを定めた法律です。この法律では、クレジット会社に対して、消費者の支払い能力を調査する義務を課しています。

つまり、ショッピングのリボ払いは、貸金業法上の借入ではなく、割賦販売法上の後払いの取引として扱われます。同じカードを使っていても、法律上の位置づけが異なるため、総量規制の枠組みには含まれません。

この違いを理解しておくと、カードローンの申込時に「リボ払いの残高を借入として申告する必要があるのか」と迷ったときにも、正しく判断できるようになります。

同じカードでもキャッシングは総量規制の対象

一方、同じクレジットカードでも、キャッシングを利用すると話が変わってくるでしょう。キャッシングは現金を直接借りる取引にあたるため、貸金業法が適用され、総量規制の対象になります。

クレジットカード会社は、キャッシング機能を提供するにあたって、財務局に貸金業者として登録済みです。そのため、キャッシングの利用額は、消費者金融からの借入と同じように、総量規制の計算に含まれます。

年収300万円の方が、すでにキャッシングで50万円を借りているとしたら、新たに借入できるのは残り50万円までとなるでしょう。ここで注意したいのは、リボ払いとキャッシングを同時に利用している場合です。

リボ払いの残高は総量規制に含まれませんが、キャッシングの残高は含まれます。1枚のカードでも、ショッピングとキャッシングでは扱いが全く異なると覚えておいてください。

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総量規制の対象外でも安心できない理由と注意点

リボ払いが総量規制の対象外だと分かると、「それなら好きなだけ使える」と考えてしまう方もいるかもしれません。しかし、そこには見落としてはいけない落とし穴があります。

割賦販売法の支払可能見込額調査で限度額が決まる

割賦販売法にも、過剰な利用を防ぐための調査義務が定められています。これは支払可能見込額調査と呼ばれる仕組みです。クレジット会社は、消費者の年収や生活維持費、他社でのクレジット債務の状況を調査し、無理なく支払える金額を算出しなければなりません。

一般的な算出の考え方では、支払可能見込額は年収から生活維持費とクレジット債務を差し引いた金額です。そして、クレジットカードの利用限度額は、この支払可能見込額の90%程度を超えない範囲で設定される考え方が広く使われています。

生活維持費は、世帯人数や住宅費の有無によって金額が変わり、その目安となる基準は法律で定められたものです。例えば住宅ローンの有無や家族の人数によって、生活維持費の目安となる金額には数十万円から200万円台まで幅があります。

正確な金額は経済産業省令で定められているため、気になる方はカード会社の案内や専門家に確認をおすすめします。

つまり、総量規制の対象外であっても、限度額が無制限に設定されるわけではありません。

対象外でも使いすぎれば返済が苦しくなる

制度上、リボ払いには総量規制がかからないとしても、返済の負担が軽くなるわけではありません。リボ払いは、毎月の支払い額を一定に抑えられる分、残高に応じた手数料が継続してかかる仕組みです。

利用を続けるほど、手数料の負担が積み重なり、完済までの期間が延びていく可能性があります。「毎月の支払いが変わらないから安心」と感じていても、実際には元金がほとんど減っていないケースも少なくありません。

支払明細を確認した際、新たに入金・利用していないにもかかわらず残高がほとんど減っていない場合は、元金の減少ペースが遅くなっているサインかもしれません。このような状態が続くと、生活費を切り詰めてまで返済に回す状況に陥ってしまうこともあるでしょう。

総量規制の対象外だからと安心するのではなく、自分の残高と毎月の返済内容を定期的に確認する習慣を持つことが大切です。

返済を円滑に行うために、固定費の見直しは大きな効果があります。

その中でも通信費は他の固定費に比べ、変更がしやすい点が魅力です。

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リボ払いと総量規制の関係を知り生活の立て直しへ踏み出そう

ここまで、リボ払いと総量規制の関係を見てきました。ショッピングのリボ払いは割賦販売法が適用されるため、総量規制の対象外です。一方で、同じカードのキャッシングを利用すると、貸金業法に基づく総量規制の対象になります。

さらに、総量規制の対象外であっても、割賦販売法の支払可能見込額調査によって、利用限度額には別の上限が設けられています。対象外だからといって無制限に使えるわけではなく、使いすぎれば返済の負担が重くなることも、本記事で確認してきました。

もし今、リボ払いの返済が苦しくなっていると感じているなら、まず現在の残高と毎月の元金の減り方を確認してみてください。そのうえで負担が大きいと感じたら、早めに専門家へ相談をおすすめします。

消費生活センターや弁護士、司法書士といった窓口に相談すれば、任意整理や借り換えなど、状況に合った選択肢が見えてくるでしょう。一人で抱え込んで判断が遅れると、状況が悪化してしまうケースも少なくありません。

相談や情報収集を進めるうえで、いつでも連絡が取れるスマホを持っていることは、意外に大きな支えになります。延滞や事故情報があることで、スマホの新規契約をためらっている方もいるかもしれません。

生活を立て直す第一歩として、相談や情報収集に使えるスマホは大きな支えになります。誰でもスマホは、申込み方法にも工夫があり、WEB申込みの他に携帯操作に不安がある方でも手続きを進められるよう、FAXや郵送にも対応しております。

さらに、最短翌日（※平日15時までの申込み、初期費用入金完了で当日発送及び関東近郊へお届けの場合に限る。配送状況により、お届けが遅れる可能性あり。）にお届けができるため、急ぎで連絡手段を確保したい場合にも希望に添える可能性があります。

まずは詳しい申込み方法を確認するところから始めてみましょう。

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