相続放棄の理由の例文と申述書の書き方を記入項目ごとに解説

相続放棄申述書を前にして理由欄に何を書けばよいのか分からず、手が止まってしまう方もいると思います。

ネットで文例を探しても、自分のケースに当てはまるかどうか判断がつきにくいものです。

相続放棄申述書は家庭裁判所所定の書式で裁判所ホームページから入手でき理由欄にもある程度決まった書き方のパターンが存在します。

また、理由欄以外にも、被相続人欄や資産の概略欄など、項目ごとに戸惑いやすいポイントがあります。

本記事では、書式の入手方法から理由欄の具体的な例文、提出時の注意点までを記入項目ごとに整理してご紹介します。

最後まで読めば、自分の状況に合わせて記入を進められるようになるはずです。

相続放棄の申述書と例文が必要になる場面と書式の入手先

相続放棄の手続きを進めるには、まず申述書という書類を用意する必要があります。

申述書はどこで手に入るのか、いつまでに提出すればいいのか分からず戸惑う方も少なくありません。

ここでは、書式の入手方法と提出までの基本的な流れを確認していきましょう。

裁判所公式サイトの成人用書式をPDFでダウンロードして入手する

相続放棄申述書は、裁判所のホームページから無料でダウンロードできます。成人用と18歳未満の未成年者用で書式が異なるので注意しましょう。

手書きで記入するのが一般的で、パソコンで下書きしてから清書に移るというケースも見受けられます。家庭裁判所所定の書式を使用して申請します。

申述書は相続開始を知ったときから3ヶ月以内に提出するのが原則

相続放棄には期限があり自分が相続人になったと知った日から3ヶ月以内の熟慮期間のうちに申述する必要があります。

この期間を過ぎると原則として放棄が認められなくなるため、被相続人に多額の借金があるとわかった時点で早めに動き出すことが大切です。

事情によっては期間の伸長を申し立てられる場合もあるので、間に合わないと感じたら早めに家庭裁判所へ相談してみましょう。

相続放棄の理由欄に使える例文と記入項目ごとの書き方

申述書を入手したら、実際の記入に取りかかります。

申述書には被相続人欄や申述人欄、放棄の理由欄など複数の記入項目があり、それぞれに書き

方のポイントがあります。

ここでは項目ごとに具体的な記入内容と理由欄の例文を順番に解説していきましょう。

被相続人欄と申述人欄には戸籍どおりの氏名本籍と続柄を記入する

被相続人欄には、亡くなった方の氏名、本籍、最後の住所、死亡年月日を戸籍謄本の記載どおりに書き写します。

申述人欄には自分の氏名、住所、被相続人との続柄を記入しますが略字や旧字体の扱いで戸籍と食い違うと後で確認を求められることがあるため、面倒でも一字一句照らし合わせておくことをおすすめします。

住所についても、住民票に記載されている表記と揃えておくと、後から追加の書類提出を求められる手間が減らせます。

放棄の理由欄は「債務超過のため」「生活が安定しているため」などの選択肢から選ぶ

理由欄の書き方に迷い、ここで手が止まってしまうケースが少なくありません。実務上よく使われる例文には、次のようなものがあります。

被相続人に債務が多く資産よりも負債が上回っている

生活が安定しており、相続財産を必要としない

被相続人と長年疎遠であり、関わりを持ちたくない

ほかの相続人に相続財産を譲りたい

これらは定型的な理由として認められやすく、詳細な事情を長々と説明する必要はありません。

むしろ簡潔にまとめたほうが記入欄に収まりやすく審査もスムーズに進む傾向があります。

自分の状況に近いものを選び、そのまま使うか多少言い回しを調整する程度で十分です。

資産や負債の概略欄には判明している範囲の金額を無理に断定せず記す

資産や負債の概略欄では、正確な金額まで把握していなくても構いません。

ここで無理に断定的な数字を書くと、後々の説明と食い違うおそれもあるため、あくまでわかっている範囲にとどめておきましょう。

資産や負債の詳細な調査は放棄の判断がついてからでも進められるため、この段階では判明している概略を記入することを優先しましょう。

相続放棄の書類作成と並行して、債権者への連絡や役所での手続きに携帯電話が欠かせない場面が続きます。

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相続放棄の例文を清書して提出するときの必要書類と注意点

記入が終わったら、いよいよ家庭裁判所への提出です。添付書類が不足していたり提出先を間違えたりすると、差し戻しになってしまうこともあります。

スムーズに手続きを終えられるよう、必要書類と提出時の注意点をここで確認しておきましょう。

戸籍謄本と収入印紙800円分および郵便切手を添えて提出する

申述書には被相続人の戸籍謄本、申述人自身の戸籍謄本、収入印紙800円分、連絡用の郵便切手を添付します。

戸籍謄本は本籍地の役所でしか取得できないため、遠方の場合は郵送での請求も検討するとよいでしょう。

切手の金額は家庭裁判所によって異なるため、事前に管轄の裁判所へ確認しておくと二度手間になりません。

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述する

提出先は自分の住所地ではなく、被相続人が最後に住んでいた場所を管轄する家庭裁判所です。

この点を勘違いして自分の近くの裁判所に持ち込んでしまうケースもあるので、事前にどの裁判所が管轄になるか調べておくことをおすすめします。窓口持参のほか郵送での提出に対応している裁判所も少なくないようです。

申述書の提出後は家庭裁判所からの照会書が郵送や電話で届くことがあるので、間違いなく連絡が取れる手段が重要になります。

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相続放棄の例文と書き方を踏まえた手続き完了までのまとめ

ここまで、書式の入手から理由欄の例文、必要書類、提出先までを一通り見てきました。

流れとしては、公式サイトから書式を取得し期限内に理由欄と各項目を記入し必要書類をそろえて管轄の家庭裁判所へ提出する、というシンプルな手順に集約されます。

理由欄は定型文をベースにすれば十分対応できますが、資産状況が複雑な場合や、ほかの相続人の関係が絡む場合は無理に自分だけで判断せず司法書士や弁護士に相談するのも一つの手です。

手続きが完了した後は、当面の生活の再建に向けた準備にも目を向けていきたいところです。

特に固定の連絡手段を確保しておくことは、その後の役所や金融機関とのやり取りをスムーズに進めるうえでも欠かせません。

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まずは詳しい申込み方法を確認するところから始めてみましょう。

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