自己破産の費用は司法書士だといくら？相場と弁護士との違いを解説

自己破産を考え始めたときに、気になるのが費用です。弁護士に頼むと高額になりそうだから、司法書士の方が安く済むのではないか。そのようなイメージを持っている方は少なくないでしょう。

結論からいうと、司法書士に依頼した場合の費用相場は20〜30万円程度が目安とされています。実際にはどこまでを司法書士に任せられるのか、また裁判所に納める予納金がどのくらい発生するのかによって、総額は大きく変わってきます。

単純に司法書士の方が安いと決めつけるのではなく、自分のケースがどのパターンに当てはまるのかを本文でしっかり確認していくことが大切です。

ここでは費用の内訳から弁護士との違いと支払いが難しいときの対処法、そして手続き後の生活再建まで、順を追って整理していきます。

自己破産の費用は司法書士だと20〜30万円が相場

自己破産の手続きを司法書士に依頼した場合、実際にどれくらいの費用がかかるのか、具体的な金額のイメージが湧かない方も少なくないはずです。まずは相場感と内訳を押さえておきましょう。

司法書士への依頼費用は20〜30万円が目安

司法書士に自己破産の手続きを依頼する場合、一般的な費用相場は20万円から30万円程度とされています。

実際に、財産がほとんどないとされている同時廃止事件であれば司法書士報酬が30万円前後に収まるとする紹介例もあり、弁護士に依頼した場合の40万円前後と比べるとやや低めに設定されている傾向がうかがえます。

ただし報酬額は事務所が自由に決められるため、事務所ごとの差は小さくありません。

複数の事務所で見積もりを比較し、金額だけでなく対応範囲も含めて確認しましょう。

着手金と報酬に加え裁判所への予納金と実費がかかる

司法書士、弁護士への依頼費用は、大きく分けて着手金、報酬金（成功報酬）、実費の3つの項目で構成されます。

着手金は依頼時に支払う費用で、結果に関わらず必要になるものです。報酬金は、自己破産の免責が認められた際に発生する費用で、相場は0円〜30万円程度とされています。自己破産の場合はそもそも報酬金を設定していない事務所も少なくありません。

見落とされがちなのが、着手金、報酬金とは別にかかる実費です。具体的には、申立書に貼付する収入印紙代（数千円程度）、債権者とのやり取りに使う郵便切手代（数千円〜1万5千円程度）に加え、裁判所へ納める予納金（官報公告費）も発生します。予納金の金額は裁判所によって異なりますが、例えば大阪地方裁判所の例では1万1,859円〜2万315円程度とされており、決して安い金額ではありません。

費用を比較する際は着手金の安さだけで判断しないよう注意が必要です。たとえ着手金が10万円と割安に見えても、報酬金が40万円に設定されていれば、着手金30万円で報酬金なしの事務所より結果的に高くつくこともあります。見積もりを取る際は、着手金、報酬金、実費をすべて合算した総額で比較する視点を持ちましょう。

同時廃止か管財事件かで予納金の額が変わる

自己破産の手続きには、財産がほとんどなく単純な事案として扱われる同時廃止と、一定の財産がある場合や個人事業主などで調査が必要とされる管財事件の2種類があります。

同時廃止であれば、裁判所に納める予納金は1万円程度に収まることがほとんどです。対して、管財事件になると、弁護士が代理人となる少額管財でも20万円程度かかります。司法書士に依頼した場合に扱われやすい通常の管財事件では50万円程度の予納金が必要になるとされています。

同時廃止か管財事件かによって総費用が2倍以上変わることもあるため、自分のケースがどちらに該当しそうか、早めに専門家へ確認しておきましょう。

専門家への確認には、連絡手段の確保が必要になりますが、携帯契約に不安を抱く方は多いのではないでしょうか。

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自己破産の費用と対応範囲で見る司法書士と弁護士の違い

司法書士の方が費用は安いとわかっても、弁護士との違いが明確でなければ、安さだけで依頼先を選んでよいのか判断がつきません。ここでは両者の対応範囲の違いを整理します。

司法書士は書類作成が中心で裁判所対応は本人が行う

司法書士は簡易裁判所でしか裁判手続きの代理を行えません。自己破産は地方裁判所への申し立てが必要な手続きのため、司法書士に依頼できるのは書類作成の部分に限られます。また、裁判所とのやり取りや審尋（面談）への対応は、原則として依頼者本人が行います。

司法書士が受任できるのは、1社あたりの債務、債権が140万円までの案件に限られる制限があることを知っておくのが大事です。

破産管財人との面談は裁判所での手続きそのものではないため司法書士が同席できる場合もありますが、司法書士の同席自体を認めない管財人もいるため、対応にはばらつきがある点も知っておくとよいでしょう。

対して弁護士は、代理人として裁判所への対応をすべて任せられるほか、負債額に上限もありません。

管財事件では少額管財を使える弁護士のほうが総額で安くなる場合がある

管財事件になった場合、弁護士が代理人としてついていれば、裁判所によっては予納金を抑えられる少額管財の運用を利用できます。目安として20万円程度の予納金で済みますが、司法書士に書類作成を依頼していたケースでは、原則として通常の管財事件として扱われるため予納金は50万円程度必要になるとされています。

同じ管財事件でも依頼先によって予納金に30万円ほどの差が出ることを覚えておくことが大切です。司法書士費用が安くても、管財事件に該当した結果、総額では弁護士に依頼した場合よりも負担が大きくなってしまうケースもあります。財産状況によっては管財事件になりやすいかどうかも含めて、依頼先を検討しましょう。

手続きを進める際には依頼先を検討するだけでなく、その後の生活に欠かせないスマホ回線をどう確保するか考えておくことも重要です。

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さらに、キャリア決済によるコンテンツ課金を制御するなど、使い過ぎを防ぐ工夫がされている点もポイントです。

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自己破産の費用が支払えないときの分割払いと法テラスの使い方

まとまった費用を一括で用意できず、手続き自体を諦めかけている方もいるかもしれません。しかし、費用が足りないからといって自己破産を諦める必要はありません。

依頼後は督促と返済が止まりその間に分割で支払える

司法書士や弁護士に自己破産の依頼をすると、債権者に対して受任通知が送られます。貸金業法の規定により、受任通知が届いた後は債権者が直接取り立てを行うことができなくなるため、督促や返済は原則としてストップします。

この間に、これまで返済に充てていた分を依頼費用の積立に回せるため、申立てまでの数ヶ月間で、月々数万円ずつ分割で費用を積立て・支払っていく方法が一般的です。

一括でまとまった資金がなくても、手続きを進められる可能性は十分にあります。

資力基準を満たせば法テラスの民事法律扶助で立替を利用できる

収入や資産が一定の基準を下回る場合には、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。

この制度を利用するには、収入、資産が資力基準以下であること、勝訴（自己破産であれば免責）の見込みがあること、制度の趣旨に適することの3つの条件を満たす必要があります。

自己破産事件の場合、法テラスが定める着手金、実費の目安は債権者数によって変わり、債権者が1〜10社であれば合計15万5千円程度、21社以上になると合計21万円程度とされています。

ただし、裁判所に納める予納金は法テラスの立替対象に含まれない点には注意が必要です。立て替えてもらった専門家費用は、その後、原則として月々5千円〜1万円程度の分割で返済していくようになります。

自己破産の費用と司法書士選びを整理した後にすべきこと

これまで費用相場や依頼先の違いを見てきましたが、実際にどう動けばよいか迷っている方もいるはずです。最後に、次の一歩として押さえておきたいポイントをまとめます。

自己破産にかかる費用や適した依頼先は、負債の状況や財産の有無によって一人ひとり異なります。まずは無料相談を実施している司法書士事務所や弁護士事務所に相談し、自分のケースでどのくらいの費用がかかりそうか、同時廃止と管財事件のどちらに該当しそうかを確認するのがよいでしょう。初回相談を無料としている事務所もあるため、複数の窓口を比較検討してから依頼先を決めることをおすすめします。

自己破産の手続きが完了し免責が確定して終わりではありません。自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。登録期間は機関によって異なり、クレジットカード会社や消費者金融が加盟するCIC・JICCではおおむね5年、銀行系のKSC（全国銀行個人信用情報センター）では破産手続開始決定から原則7年が目安とされています。なお、KSCの登録期間はかつて10年とされていましたが、2022年11月の運用変更により7年に短縮されました。そのため、現在は7年程度を目安に考えておくとよいでしょう。この期間中は、クレジットカードの新規発行や、大手携帯会社でスマホの分割購入審査が通りにくくなります。

誰でもスマホでは、料金未納などが理由で信用情報に影響がある方を含め、原則としてどなたでも契約が可能です。

また、申込み方法にも工夫があり、WEB申込みの他に現在スマホをお持ちでない方でも申込みができるよう、FAXや郵送にも対応しております。

さらに、最短翌日（※平日15時までの申込み、初期費用入金完了で当日発送及び関東近郊へお届けの場合に限る。配送状況により、お届けが遅れる可能性あり。）にお届けができるため、急ぎで連絡手段を確保したい場合にも希望に添える可能性があります。

まずは詳しい申込み方法を確認するところから始めてみましょう。

本記事はアフィリエイトプログラムを利用しており、誰でもスマホの委託を受けて広告収益を得て運用しております。

費用の相場や依頼先の違いを理解したうえで、まずは無料相談で自分のケースを整理しましょう。そのうえで手続き後の生活インフラである通信手段の確保を早めにしておけば、前向きな気持ちで再スタートの一歩を踏み出せるでしょう。