借金の和解とは？任意整理での流れとデメリットを解説

借金の返済が難しく、任意整理を検討しているものの、債権者とうまく和解できるかどうか不安な方もいるでしょう。

任意整理は債権者との交渉によって、将来かかる利息や返済期間を調整する手続きで、債権者と和解できれば借金の負担を軽減できる可能性があります。

しかし、交渉内容や借金の状況によっては、必ずしも和解できるわけではないことに注意しましょう。

本記事では、借金の和解によって得られるメリットとデメリットや、任意整理の手続きの流れを説明します。

借金の和解とは？任意整理での位置づけ

借金における和解とは、おもに任意整理で債務者と債権者が話し合い、返済条件の変更に合意することです。

ここでは、借金の和解が意味するポイントや、債権者との具体的な交渉内容を解説します。

借金の和解は返済条件を取り決める合意

借金の返済が困難になった債務者が、貸金業者などの債権者と交渉して和解することで、借金総額の減額を目指す手続きを任意整理とよびます。

これに対して、個人再生や自己破産は当事者同士の和解ではなく、裁判所の判断で借金を減免する手続きです。

もし、債務者が任意整理を選択できず自己破産をした場合、債権者は貸付金の大部分を回収できなくなります。

そのため、当初の契約より不利な条件であっても元本の返済は見込めることから、任意整理で和解に応じる債権者もいます。

任意整理を円滑にすすめるには、こうした債権者が納得できる和解案を提示することが大切です。

一般的に、任意整理で合意した返済条件は和解契約書を作成して取りまとめ、債務者と債権者の双方で保管されます。

和解交渉で話し合われる内容

任意整理で交渉される返済条件の内容として、代表的なものに次の項目があります。

利息や遅延損害金の免除

返済期間の延長

期限の利益喪失約款

滞納した場合の遅延損害金

任意整理をする目的のひとつが、将来かかる利息や遅延損害金をカットして返済総額を減額することです。

ただし、すでに発生した利息や元本の大幅な減額は認められにくいため注意しましょう。

交渉で合意した返済総額は、借入金と区別するため、和解金の名称で和解契約書に記載されます。

また、任意整理は返済期間の延長を交渉し、毎月の返済額を減らして生活再建を目指す手続きです。

一般的に3年かけて完済を目指すケースが多く、難しい場合は5年程度まで延長できることもあります。

返済総額や返済期限など和解交渉で合意した内容が、契約どおり遂行されなかった場合に備えて、和解契約書には期限の利益喪失に関する条項も記載されます。

期限の利益とは、期日までは返済を猶予される債務者側の権利です。ただし滞納等の契約違反が生じた場合にこの権利を失い、一括返済義務が生じる旨を定めた条項が「期限の利益喪失約款」です 。

これに加えて、滞納した場合の遅延損害金も和解交渉で話し合われる内容です。

遅延損害金は返済が遅れたことに対する損害賠償金で、和解金の残高とあらかじめ設定された利率、遅延日数に応じて金額が決められます。

借金の和解までの流れ

任意整理による借金の和解は、次の手順で進められます。

弁護士などに相談

委任契約

受任通知の発送

取引履歴の開示請求

和解案の提出

交渉成立

和解契約書の作成

それぞれの段階でどのような手続きを行うのか詳細を解説します。

相談から委任契約までの流れ

任意整理をするときは、弁護士や司法書士などの専門家に手続きや交渉を依頼するのが一般的です。

これは、実現可能な和解案を作成し債権者と交渉するためには、法律などの専門的な知識が不可欠であるためです。

また、貸金業者によっては専門家以外の交渉には応じないケースもあります。専門家に依頼するときは、借金問題解決の実績豊富な弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

受任通知と取引履歴の開示

弁護士や司法書士は、依頼を受けたことを債権者へ知らせるために受任通知を送付します。

これにより、弁護士や司法書士が代理人になるため、債権者から債務者への督促を停止させることが可能です。

次に債権者へ取引履歴の開示請求を行い、利息などを計算し直して返済すべき借金の総額を算出します。この金額と債務者の経済状況などをもとに返済計画を立てます。

和解交渉から合意までの流れ

返済計画を盛り込んだ和解案とともに債権者と返済条件の交渉を行い、債権者の合意が得られると和解成立です。

弁護士や司法書士への依頼から和解成立まで3～6ヶ月程度かかるケースが一般的です。

こういった手続きを進める際は、弁護士や司法書士とのやり取りのために通信手段を確保しておく必要があります。

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借金の和解のデメリットと注意点

任意整理で債権者との和解が成立すると、将来の利息をカットできたり、毎月の返済額が減らせたりなどのメリットを得られるでしょう。

しかし、任意整理にはデメリットもあるため、任意整理をするかどうかは慎重に判断しなければなりません。

ここでは、任意整理で和解することによるデメリットの一例を紹介します。

信用情報に事故情報が登録される

任意整理をすると、自己破産や個人再生と同じように、信用情報に事故情報が登録されます。

これはいわゆるブラックリスト入りとよばれる状態で、登録期間は完済または契約終了から最長5年程度 です。

このような信用情報は信用情報機関で管理されており、これに加盟する各金融機関で情報が共有されます。

借入やカードの利用が制限される

信用情報機関に事故情報が登録されている間は、ローンの契約やクレジットカードの新規発行が難しくなります。

これらの契約は信用取引であるため、契約前に返済能力や信用情報などを審査されます。

信用情報に事故情報があると、返済が滞るリスクが高いと判断され、審査に通過できない可能性が高いでしょう。

借金の和解をすると信用情報に影響が及び、さまざまな契約が難しくなるため、スマホの契約も断られるのではないかと不安な方もいるかもしれません。

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まずは詳しい申込み方法を確認するところから始めてみましょう。

借金の和解はまず専門家に相談を

借金の和解とは、一般的には任意整理で債権者と交渉し、返済条件の変更に同意してもらうことを指します。

交渉や和解案の作成には、法律などの専門知識が不可欠であるため、まずは弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

任意整理をすると、利息のカットや毎月の返済額の減額などによって、返済の負担を軽減できる可能性が高まります。

一方で、信用情報に事故情報が登録され、ローンの契約やクレジットカードの発行が困難になるなどのデメリットも確認しておきましょう。

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