サービサーからの取り立ては無視してよい？取り立てまでの流れや対処法も解説

ある日突然、サービサーから請求書や電話連絡が届くと、何が起きたのかわからず戸惑ってしまう方もいるでしょう。

知らない会社からの取り立てだから無視してもよいのではないかと思う方もいますが、それは危険です。対応を誤ると、裁判や給与・財産の差し押さえに発展する可能性があります。

しかし、正しい知識を身につければ、過度に恐れる必要はありません。

この記事では、サービサーの仕組みや取り立てが行われるまでの流れと適切な対処法を解説します。

サービサーからの取り立ては無視してよい？

サービサーとは、法律に基づいて国から許可を受けた正式な債権回収会社のことです。

金融機関などから委託や譲渡を受け、未払いとなった借金やカード利用分を回収する役割を担っています。聞き慣れない社名であっても、法的根拠のある正規の事業者です。

このような請求を無視してしまうと、督促が続くだけでなく最終的には裁判を起こされたり、給与や財産が差し押さえられたりする恐れがあります。

まずはサービサーがどのような業者で、どのような役割を担っているのかを見ていきましょう。

サービサーとは

サービサーとは、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などに代わって借金の回収を行う専門の会社です。法務省から正式に許可を受けて営業している、借金回収のプロ集団のような存在です。

元の借入先が自社での回収を困難と判断した場合、回収ノウハウを持つサービサーへ回収を委託したり、債権そのものを譲渡したりします。

支払先が変わるだけであり、借金を返す義務がなくなるわけではありません。

サービサーが取り立てを行う債務の種類

サービサーが扱う借金には、いくつかの種類があります。

代表的なものは銀行のローンや消費者金融からの借入れ、クレジットカードのキャッシングなど、金融機関からお金を借りて生じた債権です。住宅ローンや事業資金の融資なども含まれます。

また、リース契約やクレジットの分割払いに関する債権、企業が持つ未払いの請求書を専門業者が買い取るファクタリングに関する債権も対象です。

さらに、会社が倒産手続きを行っている場合の債権や、保証人が代わりに支払った後に発生する債権なども扱われます。このように幅広い借金が回収の対象です。

サービサーからの取り立ての無視はNG

正規の許可を受けた業者からの請求であり、実際に未払いの借金が残っている場合は、当然支払う義務があります。

この状況で連絡を無視してしまうと、遅延損害金がどんどん増えていきます。さらに放置してしまうと、裁判を起こされたり預金や給与を差し押さえられたりしかねません。

ただし、まったく身に覚えのない請求や許可を得ていない怪しい業者からの連絡であれば、詐欺の可能性もあります。

その場合は焦って支払わず、弁護士や消費生活センターへ相談しましょう。

いずれにしても、怖いからといって通知を放置するのは危険です。相手が正規の業者かどうかを確認したうえで、早めに冷静な対応を取ることが、強制執行を防ぐために重要です。

サービサーによる取り立てまでの流れ

返済が滞ってしまうと、まずは元の借入先である銀行やカード会社から電話や書面での催促が行われ、それでも支払いがなければ内容証明が送られてきます。

この段階で対応がないと、会社側は債権そのものをサービサーへ譲り渡すか、回収だけを依頼します。すると、債務者のもとには債権譲渡通知書などが届き、支払先や期日が伝えられるという流れです。

ここで通知書がないまま電話だけで請求された場合は、本当に正規の業者かどうか確認することが必要です。

その後も支払いが行われないと、裁判所を通じた支払督促や訴訟へと進みます。

支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を出さなければ、内容がそのまま確定し、強制執行が可能になってしまいます。

最終的には給与や預金、不動産などが差し押さえの対象となり、一度執行されると取り戻すことは難しくなるでしょう。

このように、段階が進むほど打てる手は少なくなっていくため、早い段階で行動することが大切です。

サービサーから突然連絡が来ると無視したくなりますが、実際には放置するほど状況が悪化してしまうケースがほとんどです。

弁護士や相談窓口へ連絡を取るためには、まずつながる手段を確保することが欠かせません。

しかし、契約審査に不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

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サービサーからの連絡があったときの対処法

サービサーから実際に連絡が届いたとき、まず何をしたらよいかわからず戸惑う方は少なくありません。まずは請求内容や時効の有無を確認し、状況を正しく把握することが第一歩です。

もし返済が難しい場合でも、債務整理を行えば生活を立て直すことは十分可能です。ここでは具体的な対処法を見ていきましょう。

最後には弁護士や相談窓口と連絡を取るための手段の確保についても解説します。通信手段の不安も一緒に解消していきましょう。

請求内容や債務の内容を確認する

サービサーから通知が届いたら、まずはその内容をしっかり確認することが大切です。

法務省から正式に許可を受けている会社からの請求なのかどうか、会社名や登録情報をチェックしてみましょう。借入れに心当たりがある場合は、放置せず早めに対応を進める必要があります。

一方で、許可を得ていない会社からの連絡や、まったく覚えのない請求であれば、債権回収会社を名乗った架空請求である可能性も考えられます。

慌てて支払うのではなく、内容をよく見極めてから次の行動を判断しましょう。

時効が成立していないか確認する

最後に返済をしてから長い時間が経ったうえで連絡が来た場合は、時効が成立していないかを確認することも大切です。

一般的に、消費者金融や銀行からの借金は、最後の返済や債務承認から5年が経過することで消滅時効を主張（援用）できるようになります（※過去に判決等を取得されている場合は10年となります）。

ただし、自分で判断して業者に直接連絡してしまうと借金の存在を認めたことになり、時効のカウントが最初からやり直しになる危険性があるため注意が必要です。

また、債権が譲渡されたのか代位弁済によって移ったのかによっても、時効までの期間の数え方が変わります。判断が難しい場合は、まず弁護士などの専門家に相談しましょう。

時効が成立していない場合は放置せず、誠実に返済へ向けた対応を行うことが大切です。状況によっては、利息のカットなどの減額交渉に応じてもらえる可能性もあります。

支払える場合は早めに対応する

通知の内容に間違いがなく、請求された金額も支払える状況であれば、できるだけ早く対応しましょう。

対応を後回しにしてしまうと、遅延損害金や利息がどんどん上乗せされ、負担が大きくなってしまうからです。

支払う際は、振込先が正しいかどうかも確認しましょう。債権が譲渡されている場合、元々の借入先ではなく、サービサーの口座へ支払う必要があります。

ただし、長期間滞納していた借金を、急に一括で支払うことが難しい方もいるでしょう。

その場合はいきなり全額を払おうとせず、分割であれば対応できる旨を伝え、支払い方法を交渉するのも一つの方法です。

正規の業者であれば、状況に応じて柔軟な対応をしてもらえることもあります。心当たりがある請求は後回しにせず、できる範囲で誠実に向き合うことが大切です。

支払いが難しい場合は債務整理を検討する

指定された期日までに支払いができず、今後も返済の見通しが立たない場合は、債務整理を検討してみましょう。

債務整理が認められれば、借金を減らしたり、場合によっては全額なくしたりすることも可能です。

代表的な方法は3つあります。任意整理は将来の利息をカットしてもらい、3〜5年ほどで分割返済していく方法で、裁判所を通さないため手続きが早く済みます。

個人再生は裁判所への申し立てによって借金を大幅に減らせる制度で、マイホームなどを手放さずに済む場合があるのが魅力です。

自己破産は裁判所の許可が得られれば、原則として返済の義務そのものがなくなる方法です。

どの方法も専門知識が必要なため、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士が間に入ると、サービサーから本人へ直接取り立てが行われなくなるため、心の負担を減らしながら生活を立て直していくことができます。

サービサーからの請求に驚き、無視してやり過ごしたいと感じてしまうかもしれませんが、放っておくことで後々の負担が大きくなる可能性があります。

状況を変えるためにも、専門家へ相談できる連絡手段を確保することが必要です。

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サービサーからの取り立ては無視せずきちんと対応しよう

サービサーからの請求は決して無視してよいものではありません。放置すればリスクが大きくなる一方、早めに行動すれば分割払いの交渉や債務整理など、状況を改善できる方法があります。

とはいえ、いざ専門家に相談しようと思っても、連絡手段がなくて一歩を踏み出せない方もいるかもしれません。

そのようなときに頼りになるのが誰でもスマホです。

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