自己破産できる年収の目安は？収入があっても破産できる判断基準と条件を解説

「自己破産をしたくても、自分の年収では認められないのではないか」と気になっている方もいるかもしれません。

先にお伝えすると、自己破産ができるかどうかは年収の高さではなく、借金を返していけるかどうかで判断されます。この記事で中心に取り上げるのは、判断基準となる支払不能の考え方です。

収入があっても認められるケースや検討できる債務整理の方法まで順番に取り上げます。これからの生活を立て直すための参考にしてください。

自己破産できる年収の目安と判断基準

自己破産を考えるとき、多くの方が「どのくらいの年収なら認められるのか」を気にされます。まずは、その判断がどのような基準で行われるのかを見ていきます。

自己破産の条件は年収ではなく支払不能かどうか

自己破産を申立てるときに最初に問われるのは、年収の金額ではありません。

裁判所が確認するのは、今ある収入や財産で借金を返していけるかどうかです。借金の総額が大きいという一点だけで結果が決まるわけではありません。

この返していけない状態を、法律では支払不能と呼びます。破産法では支払不能を、支払う能力が足りないために返済期日が来た借金を継続的に返していけない状態として定めています。

一時的にお金が足りないだけでは当てはまりません。この先も返済の見通しが立たないことが、客観的に認められる必要があります。

つまり、自己破産には、年収がいくら以下なら認められるといった一律のラインはありません。収入と支出、そして借金総額のバランスが出発点です。

支払不能と判断される主な状況

支払不能かどうかは、いくつかの要素を合わせて判断されます。代表的な状況を整理します。

毎月の収入から生活費を引くと、返済に回せるお金がほとんど残らない

借金の総額が大きく、今の収入では完済の見通しが立たない

病気やけが、失業などで収入が減って回復の見込みが立たない

こうした状況が重なり、今後も返済を続けるのが難しいと判断されると、支払不能と認められやすくなります。

借金の額そのものよりも、返済を続けられる見通しがあるかどうかが大きな分かれ目です。ただし、最終的な判断は個別の事情によって変わります。

自分のケースが当てはまるか迷うときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談すると、客観的な見立てを得られます。

年収別にみる自己破産の判断目安

繰り返しになりますが、年収そのものに合否のラインはありません。そのうえで、年収と借金のバランスをいくつかの例で見てみます。

例えば、年収300万円の方でも借金が1,000万円を超えて毎月の返済がほとんど進まない状況なら、支払不能と判断される可能性があります。

反対に、年収が高めの方でも借金の額がそれを大きく上回っていれば、自己破産も十分にありえる選択肢です。

一方で、年収が低めでも借金が少なく、無理なく返済を続けられる範囲であれば支払不能とは判断されにくくなります。見るべきは年収の数字ではありません。

収入に対して借金がどれだけ重いか、返済を続けられる見通しがあるかどうかです。

支払不能の状態にまで追い込まれると、弁護士への相談・役所での手続き・仕事探しなど、生活を立て直すための行動が次々と必要になります。

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収入があっても自己破産できるケース

安定した収入がある方や年収が高い方でも自己破産が認められることはあります。ここでは、収入があっても自己破産につながりやすい代表的なケースを見ていきましょう。

安定した収入があっても返済が困難なケース

毎月決まった給料が入っていても、返済額が収入を圧迫していれば暮らしは立ち行かなくなります。

複数の会社からの借り入れが重なり、返済日のたびに別の借り入れで穴を埋めている状態は支払不能に近づいているサインです。

一定の収入があるからといって、必ずしも十分な返済能力があるとは限りません 。手取りの大半が返済で消え、家賃や生活費を支払えない状況なら、自己破産を含めた債務整理を考える段階に来ています。

返済のための借り入れがふくらむ前に、一度立ち止まって全体を見直すことが大切です。

高年収でも自己破産が認められるケース

年収が高い方が自己破産をする姿は、イメージしにくいかもしれません。けれども、収入が多くてもそれを上回る借金を抱えていれば、話は別です。

事業の失敗で多額の負債を負った場合などは、高い年収でも返済が追いつかなくなります。住宅ローンに加えて投資用ローンや事業資金の借り入れが重なるケースも同じです。

前述したとおり、自己破産の判断は年収の額面ではなく、収入と借金の総額・返済負担のバランスで決まります 。年収が高いからといって、自己破産が認められないわけではありません。

ただし、借金の理由がギャンブルや度を越えた浪費にある場合は注意が必要です。破産法は、こうした事情を免責不許可事由と定めており、原則として借金の免除が認められないことがあります。

免責不許可事由とは、返済の免除を認めるのが適切でないとされる一定の事情のことです。もっとも、これに当てはまっても裁量免責という仕組みで免除が認められることがあります。

裁判所の判断によるもので、実際に認められるケースも少なくありません。

個人事業主や自営業者が自己破産できるケース

個人事業主や自営業の方も、自己破産を利用できます。会社員と同じように、事業や生活で背負った借金の返済が立ち行かなくなったときに申立てが可能です。

ただし、個人事業主ならではの注意点もあります。従業員に支払うべき給料の一部は、自己破産をしても支払い義務が残る点に注意が必要です。

こうした免除されない借金は非免責債権と呼ばれ、税金や養育費なども含まれます。自己破産をしてもすべての支払いがなくなるわけではない点は、あらかじめ知っておきたいところです。

事業に使う設備や売掛金などの財産も、手続きのなかで処分の対象になることがあります。

事業を続けながら借金を整理したい場合は、自己破産以外の方法が向いていることもあります。判断に迷うときは、専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。

収入があるかどうかに関わらず、自己破産や債務整理をすると、その情報は一定の期間にわたり信用情報機関に登録されます。

この間は、新しくクレジットカードを作ったり携帯端末を分割で買ったりするときの審査に影響が出ることもあるでしょう。生活を立て直す時期にスマホを持てないと、求人への応募や面接の連絡にも支障が出てしまいます。

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自己破産できない場合に検討したい債務整理

支払不能とまではいえない場合や自己破産以外の方法で借金を整理したいときの選択肢が、ほかの債務整理です。ここでは、代表的な任意整理と個人再生を取り上げます。

任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接話し合って返済の負担を軽くする方法です。

多くの場合、これから先に発生する利息を減らしたり免除したりしてもらって、残った元金を3年から5年ほどかけて分割で返していきます。

裁判所の手続きがいらないぶん、ほかの債務整理より手間が少なく、周囲に知られにくい点も特徴です。一方で、元金そのものは原則として減らないため、借金の総額が大きいと返済しきれないこともあります。

安定した収入があり、利息の見直しで完済の見通しが立つ方に向いた方法です。

個人再生

個人再生は、裁判所に申立てて借金そのものを大きく減らしたうえで、原則3年（最長5年）で分割返済していく手続きです。

減らせる幅は借金の額や財産によって変わり、まとまった額まで圧縮できることもあります。

ただし、返済は最低でも一定の額が残る点に注意が必要です。持ち家などの財産がある場合は、その価値に応じた額の返済も求められます。

個人再生の大きな特徴は、住宅ローンの返済を続けることを条件に、自宅を手放さずに借金を整理できる仕組みがある点です。

マイホームを残したい方にとって、心強い選択肢になります。

手続きは複雑で専門的な判断が必要になるため、弁護士などの専門家に依頼して進めるのが一般的です。

自己破産できるかどうかは年収だけでは判断できない

ここまで見てきたとおり、自己破産ができるかどうかは年収の高さではなく、収入と借金のバランスで決まります。返済を続けられる見通しがあるかどうかが分かれ目です。

年収が低くても認められないことはありますし、年収が高くても認められることはあります。

大切なのは、一人で抱え込まずに、早めに現状を整理することです。自己破産が難しい場合でも、任意整理や個人再生といった道があります。

どの方法が合うかは、借金の額や収入・残したい財産によって変わります。専門家に相談しながら決めるとよいでしょう。

任意整理・個人再生・自己破産のどれを選んだとしても、手続きの後に待っているのは生活の立て直しです。

腰を据えて働き口を探し、収入を安定させていくうえで、いつでも連絡を受け取れるスマホは欠かせない土台になります。

しかしながら、過去の延滞や債務整理の記録を理由に、スマホの新規契約をあきらめてしまう方も少なくありません 。

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