任意整理の相場はいくら？費用の内訳と払えないときの対処法を解説

今、借金を抱えている方のなかには、任意整理を検討したことがある方も少なくありません。一方で、手続きにいくらかかるのかがわからずに、専門家への相談を躊躇している方もいるようです。

たしかに任意整理には一定の費用がかかります。ただし、費用が支払えない場合の対処法もいくつかあるため、知識として持っておくことで選択肢が広がるでしょう。

本記事では、任意整理にかかる費用の相場や内訳、弁護士と司法書士の違いを解説します。

また、費用が支払えないときの現実的な対処法にも触れているので、任意整理を検討している方の参考になれば幸いです。

任意整理の費用相場と内訳

任意整理を検討する場合、手続きにかかる費用の総額が見えずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

任意整理は弁護士や司法書士が、裁判所を通すことなく、借入先と直接話し合って負担を減らしてもらう手続きです。そのため交渉する相手の数が多ければ多いほど費用がかさむ傾向にあるでしょう。

全体の相場は、借入先1社あたり数万円となることがあります。これは日本弁護士連合会の規程によって解決報酬金の上限が定められているためです。

また費用は着手金、報酬金にわかれ、さらに実費や送金代行手数料の相場がかかります。

それぞれの費用について確認しておくことをおすすめします。

着手金の相場

着手金とは、弁護士や司法書士に任意整理を依頼したタイミングで支払う費用です。手続きの結果に関わらず発生します。

弁護士や司法書士によって異なりますが、2〜5万円となることが多いようです。

また、初期費用を抑えて相談しやすくするために着手金を無料とする事務所もあります。

ただし着手金が無料の場合には、後から支払う報酬金が高めに設定されているケースもあることから、全体のバランスを考える必要があるでしょう。

報酬金の相場

報酬金は、借入先との交渉が成立した、いわゆる和解のタイミングで発生する費用です。

交渉がまとまったことに対して支払う解決報酬金と、交渉によって減額された元金や利息から差し引かれる減額報酬金にわかれます。

解決報酬金は、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会が目安を定めており、1社あたり2万円（税別）以下となることが多いようです。

また減額報酬金は、減額できた金額の10％（税別）が上限とされているため、参考にしてみるとよいでしょう。

実費や送金代行手数料の相場

任意整理の手続きをしたり、その後に返済の管理を受けるにあたっては、細かい費用が発生します。

このような費用は、弁護士や司法書士ではなく依頼者が支払う必要があるため、注意しておきましょう。

具体的には、郵便切手代やコピー代、印紙代などが挙げられます。また和解が成立した後に返済をする際に、送金代行手数料がかかる点も把握しておくとよいでしょう。

これらの費用は1回あたりは数百～数千円ですが、思わぬ出費となる可能性もあるため、事前に把握しておくことをおすすめします。

弁護士と司法書士で費用はどう違う？

任意整理の相談先を探していると、弁護士と司法書士という選択肢が出てくるため、迷う方も多いでしょう。

両者は、かかる費用の相場だけでなく、法律で定められた業務範囲にも明確な違いが存在します。

具体的な違いは、取り扱うことのできる金額の範囲や、任意整理以外の手続きを選択することになった場合に受任できるかなどの点が挙げられます。

司法書士に依頼する場合には金額の上限が決められているほか、個人再生や自己破産では業務範囲に制限があるため、注意が必要です。それぞれの特徴を正しく理解したうえで選ぶことが重要です。

なお費用相場を比較すると、司法書士への報酬の方が、弁護士への報酬よりも抑えられるケースが少なくありません。

手続きにかかるトータルの費用を少しでも安く抑えたいと考えている方は、司法書士への相談を検討するとよいでしょう。

ただし後から手続きをやり直す手間や追加費用を考慮すると、業務範囲の広い弁護士に依頼した方がよいケースもあるため、事前に相談してみることをおすすめします。

また、このように費用のやりくりで行き詰まっているときは、携帯料金の滞納などによって連絡手段まで失ってしまうリスクがあります。

そのような深刻な事態を防ぐためのセーフティーネットとして、選択肢の一つとなるリスタートモバイルサービスが、誰でもスマホです。

誰でもスマホでは、スマホ契約実績99.88％（※2026年3月～2026年6月の結果（申込総数：約5.2万件）AL調べ）を実現し、信用情報機関に事故情報が登録されている方でも、原則として契約が可能です（※一部例外有）。

また、月額料金のお支払いは、口座振替やコンビニ払い（※コンビニ払いでは決済手数料が550円追加でかかります）に対応しており、クレジットカードがなくても契約できる点も魅力です。

お金の問題を整理する前に、まずは自分が社会とつながり続けるための最後の受け皿を知っておくだけでも、心が軽くなるでしょう。

任意整理の費用が払えない場合の対処法

ここまでで紹介した任意整理の費用感を見て、支払えないと困惑した方もいるでしょう。特に借金の返済に追われているなかでは、これ以上の費用負担が難しいと考えて諦めてしまいがちです。

しかし、お金がないからといって未払いのまま放置しても、解決にはつながりません。

任意整理の費用が支払えない場合の対処法を紹介します。

手元にまとまったお金がなくても無理なく手続きを進められる方法なので、まずはどのような選択肢があるのかを確認していきましょう。

分割払いや後払い対応の事務所を探す

任意整理を扱っている弁護士や司法書士の事務所では、手元にお金がない債務者の事情を理解しているケースが少なくありません。

そのため、任意整理に関する費用を分割払いや後払いで対応してくれる事務所もあるため、選択肢に入れてみるとよいでしょう。

毎月無理のない金額での支払いができれば、任意整理とあわせて生活の再建がしやすくなる可能性があります。

受任通知後の返済ストップ期間に費用を積み立てる

弁護士や司法書士へ任意整理を正式に依頼すると、借入先に受任通知という書類が発送され、借入先に届いた段階で督促や毎月の借金返済が一時的に止まります。

これまで返済に回していたお金を、手続き費用の支払いに回すことができるため、この期間に積み立てておくとよいでしょう。

借入先と新たな返済計画を交渉している間に費用を工面できると考えると、不安が解消する方も少なくありません。

まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談し、スケジュールを確認してみることをおすすめします。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

法テラスの民事法律扶助という制度を利用すれば、通常よりも費用を抑えて任意整理の手続きを進めることが可能です。

法テラスとは、国が経済的に困窮している方を支援する公的な機関です。公的な支援制度を活用すれば、費用の面が原因で任意整理を断念するリスクを大幅に減らすことができます。

選択肢として検討してみるとよいでしょう。

任意整理の対象債権者を絞る

任意整理は、借入先ごとに交渉を行います。そのため、費用も借入先の数が増えるほど多くかかる点が特徴です。

なお任意整理を行う際には、すべての借入先を対象にする必要はなく、一部の会社だけを選んで交渉しても問題ありません。

そのため、整理する相手の数を絞ることで総額を大幅に抑えることができます。

どの借入先を対象とするかは、ご自身だけで決める必要はありません。まずは専門家に相談してみて、よりよい解決方法を探ってみる方がよいでしょう。

また、このような生活再建のタイミングで見直しておきたいのが、役所の手続きや就職活動を円滑に進めるために必要な通信環境を支えるライフラインともいえるスマホです。

誰でもスマホでは、全プラン24時間かけ放題（※一日８時間以上通話あった際は異常利用と判断させていただくことがあります。）が付いており、料金プランも幅広いため、ご自身の状況に合わせたプランを選択することができます。

そのため、「通話時間を気にしたくない」「通信制限のストレスから解放されたい」そんなお声を解決できる可能性があります。

まずは下記サイトから希望のプランを探してみましょう。

任意整理中でも利用しやすい格安スマホをお探しなら

本記事では、任意整理にかかる費用について解説しました。任意整理にかかる費用には一定の相場があるものの、分割払いなどを活用すれば手元にお金がなくても問題なく手続きを進められます。

借金に関する悩みをクリアにすることは生活再建の第一歩ですが、同時にこれからの暮らしについても考えなくてはなりません。

任意整理を行うと信用情報に履歴が残るため、新しいスマホの契約が難しくなるのではないかと不安に感じる方も多いでしょう。

そのような悩みに寄り添える選択肢が、誰でもスマホです。

誰でもスマホは、料金未納などの理由でブラックリストになった方を含め、原則として契約が可能です（※一部例外有）。

また、申込み方法にも工夫があり、WEB申込みの他に現在スマホをお持ちでない方でも申込みができるよう、FAXや郵送にも対応しております。

さらに、最短翌日（※平日15時までの申込み、初期費用入金完了で当日発送及び関東近郊へお届けの場合に限る。配送状況により、お届けが遅れる可能性あり。）にお届けができるため、急ぎで連絡手段を確保したい場合にも希望に添える可能性があります。

借金の問題を専門家と一緒に整理しながら、これからの生活に欠かせない通信環境もしっかりと整えていきましょう。

本記事はアフィリエイトプログラムを利用しており、誰でもスマホの委託を受けて広告収益を得て運用しております。