任意整理で持ち家は残せる？住宅ローンがある場合の条件や家を守るポイントを解説

借金の返済に悩みながら、任意整理をしたら家を失ってしまうのではないかと不安を抱えている方もいるでしょう。

任意整理は、原則として自宅などの財産を処分せずに進められる手続きです。

住宅ローン以外の借金を対象に交渉できるため、条件を整えれば持ち家を維持したまま生活を立て直せる可能性があります。

ただし、住宅ローンの扱い方や申し立てのタイミングによっては家を守ることが難しくなるケースもあります。

この記事では任意整理と持ち家の関係を整理し、家を残せる条件や注意点を詳しく解説します。自分の状況に合った判断ができるよう、一緒に確認していきましょう。

任意整理と持ち家の関係をわかりやすく解説

債務整理というと、財産を手放さなければならないイメージを持つ方も少なくないでしょう。

しかし、債務整理にはいくつかの種類があり、方法によって持ち家への影響は大きく異なります。

まずは任意整理の仕組みと、ほかの債務整理との違いを正しく理解しておくことが大切です。

任意整理では原則として持ち家を手放さなくてよい

任意整理とは、弁護士や司法書士が代理人となり借入先の金融機関と直接交渉を行う手続きです。

裁判所を介さないため、対象とする債権者を自分で選べる点が大きな特徴です。

住宅ローンを任意整理の対象から外し、ほかの消費者金融やクレジットカードの借金だけを交渉対象にすることが可能です。

住宅ローンを除外して進めた場合、毎月の返済は続けることになりますが、自宅を手放さずに手続きを完結させられるのが任意整理の大きなメリットといえます。

住宅ローンを任意整理の対象に含めると家を失うリスクがある

住宅ローンを任意整理の交渉対象に含めた場合、状況は大きく変わります。

住宅ローンを借りている金融機関は、返済が滞ると自宅に設定された抵当権を行使し競売を申し立てる場合があります。

競売とは裁判所の手続きを通じて不動産を強制的に売却する手続きです。

また、住宅ローンはほかの借金と異なり任意整理での利息カットに応じてもらいにくい傾向があります。

そのため、住宅ローンは原則として任意整理の対象から外す判断が持ち家維持において重要です。

個人再生や自己破産との違い

任意整理のほかに、裁判所を通じた手続きとして個人再生と自己破産があります。

個人再生は、裁判所に申し立てて借金総額を大幅に減額してもらう手続きです。

住宅資金特別条項という制度を利用すれば、住宅ローンの返済を続けながらほかの借金を整理できるため、持ち家を守りやすい手続きといえます。

自己破産はすべての借金をゼロにできる一方、原則として自宅を含む一定以上の財産は処分の対象となります。

住宅ローンが残っている持ち家を維持したい場合、自己破産は選択しにくい方法です。

持ち家の維持を優先するなら任意整理か個人再生が現実的な選択肢となり、それぞれの条件と状況に応じて検討することが求められます。

持ち家を残しながら債務整理できる条件

任意整理や個人再生で持ち家を守るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

自分の状況が当てはまるかどうかを事前に確認しておくことが、手続きをスムーズに進めるうえで重要です。

住宅ローンが残っている場合の住宅資金特別条項

個人再生を選択する場合に利用できる制度が、住宅資金特別条項です。

この制度を活用すると、住宅ローンだけは通常通りの返済を続けながら、それ以外の借金を大幅に圧縮することが可能です。

条件を満たせば、住宅ローンを維持したまま生活の立て直しを図れます。

ただし、対象となるのは自分が居住している自宅に限られ、投資用不動産や別荘には適用されません。

また、住宅ローンを組んだ際の契約内容や現在の返済状況によって利用可否が変わる場合もあります。

住宅ローン以外の抵当権がないこと

持ち家に対して、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないことも重要な確認事項です。

例えば、消費者金融や知人からの借金に対して自宅を担保に入れている場合、その債権者が抵当権を行使して競売を申し立てる可能性があります。

自宅に設定されている抵当権の内容は、登記簿謄本を取得して確認できます。

手続きを始める前に専門家と一緒に現状を整理しておくことをおすすめします。

代位弁済から6ヶ月以内に申し立てること

住宅ローンの返済が数ヶ月以上滞ると保証会社が金融機関に代わって残債を一括で支払う代位弁済が行われる場合があります。

代位弁済が発生した後でも、個人再生の住宅資金特別条項は利用できます。

ただし、代位弁済から6ヶ月以内に申し立てを行うことが条件となります。

この期間を過ぎてしまうと住宅資金特別条項が使えなくなり持ち家を守ることが難しくなる可能性があります。

住宅ローンの滞納が続いている場合は、早めに専門家へ相談することが大切です。

税金滞納による差し押さえがないこと

固定資産税や住民税などの税金を滞納し続けると、自治体が自宅を差し押さえる手続きに移行することがあります。

差し押さえとは、財産の処分を法的に制限する措置です。税金の滞納による差し押さえが入っている場合、個人再生の住宅資金特別条項が適用されない可能性があります。

税金の滞納は借金とは別に対処が必要なため、自治体の窓口に相談して分割納付などの対応を検討しておくことが求められます。

任意整理の手続き中は、相談や情報収集のための通信手段が欠かせません。

しかし、過去の携帯料金の未払いや信用情報への不安から、スマホの契約をあきらめている方もいるでしょう。

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また、月額料金のお支払いは、口座振替やコンビニ払い（※コンビニ払いでは決済手数料が550円追加でかかります）に対応しており、クレジットカードがなくても契約できる点も魅力です。

まずは連絡手段を確保して、専門家への相談に向けた準備を整えましょう。

任意整理で持ち家を守るために注意すべきポイント

任意整理を選択しても、手続きの進め方や事前の行動によっては持ち家を守ることが難しくなるケースがあります。

ここでは、特に注意が必要なポイントを整理します。

住宅ローンの返済が滞ると、金融機関が抵当権を行使して競売の手続きを進めるリスクが高まります。

任意整理は住宅ローン以外の借金を対象にする手続きのため、ローンの支払いはこれまで通り並行して継続することが前提となります。

生活費の工面が難しい状況であっても、住宅ローンを優先して支払う意識を持つことが、持ち家を守るうえで重要な行動の一つです。

任意整理では、交渉する相手（債権者）を自分で選べます。

住宅ローンを除外して手続きを進める場合でも、ほかの借入先との交渉結果によって毎月の返済総額が変わるため、弁護士や司法書士と一緒に優先順位を整理することが求められます。

また、特定の債権者だけを優遇した返済（偏頗弁済）は、個人再生や自己破産に移行した場合に問題となることがあるため、専門家の指示に沿って進めることが大切です。

債務整理の手続きは、状況が悪化するほど利用できる選択肢が狭まる傾向があります。

住宅ローンの代位弁済が発生する前、あるいは税金滞納が差し押さえに発展する前に相談を始めることで、持ち家を守れる可能性は高くなります。

弁護士や司法書士への相談は、多くの事務所で初回無料で受け付けています。

自己判断で進めるよりも早い段階で専門家へ連絡を入れることが、生活を立て直すうえでの近道となるでしょう。

専門家への相談を始めたいと思っても、現在スマホを持っていない方や、契約できるか不安を抱えている方もいるでしょう。

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生活再建を進めるには、仕事探しや各種手続きのために通信手段が欠かせません。

まずは日常生活の土台となる連絡環境を整え、落ち着いて再出発の準備を進めていきましょう。

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