法テラスでの時効援用にかかる費用は？利用条件や立替費用が免除される条件を解説

法テラスを使えば時効援用の費用が抑えられると聞いたけれど、自分が利用できるのか、実際にいくらかかるのかがわからず不安に感じている方も少なくありません。

手元に5万円もなく、相談してよいのか迷っているなど、そんな状況で法テラスを調べ始める方は少なくないでしょう。

借金問題は、情報が多すぎるとかえって混乱しがちです。

本記事では、法テラスの利用条件や費用の目安、立替費用が免除される条件を順に整理します。手続きに向けて、判断材料を揃えましょう。

法テラスの利用条件と制限事項

法テラスは誰でも使える制度だと思っていませんか。

実際には、収入や資産、案件の種類の3つの軸で判断されます。条件を把握しておくと、自分が使えるかどうかがかなりはっきり見えてきます。

法テラスの特徴

法テラスは広く知られた名称ですが、正式名称は日本司法支援センターです。費用を用意できない方でも法的な支援を受けられるよう、2006年に設立された公的な窓口です。

この設立背景からもわかるとおり、費用が用意できない方こそ使える制度として設計されています。

無料相談は1回30分で、3回まで、費用の立替えは後から月5,000円から1万円程度に分割して返済する仕組みです。

相談現場では、無料相談なら費用もすべて免除されると誤解する方も少なくありません。

弁護士、司法書士を自分で指名できない点はデメリットですが、はじめに払う費用を大きく抑えられる点は見逃せません。

法テラスの利用条件

民事法律扶助の利用には、次の三つの条件が必要です。収入や資産、案件の内容が審査の対象です。条件を満たしていれば、利用できる可能性があります。

民事法律扶助では、収入と資産の基準を世帯人数ごとに見る仕組みです。まずは法テラスを利用できるかどうかを確認するため、収入と資産の目安を押さえておきましょう。

単身世帯は月収20万2,200円以下、資産180万円以下が目安です。2人世帯では、月収27万6,100円以下と資産250万円以下が基準になります。

3人世帯は、月収29万9,200円以下と資産270万円以下を目安に確認します。4人以上の世帯は、月収32万8,900円以下と資産300万円以下が目安です。

家賃や住宅ローンがある場合は加算されることがあるため、数字だけで諦める必要はありません。勝訴の見込みがないとはいえないことも大切な条件です。

自分は基準を少し超えているかもしれないと感じる場合でも、家賃や通勤費などを考慮すると対象に入ることがあります。

法テラスを利用できないケース

時効援用なら法テラスを使える前提で話を進めてきましたが、そもそも時効援用ができない状況では手続きが進まないため注意が必要です。

時効援用ができないケースは主に3つです。最後の返済日から5年が経っていないケースがあります。確定判決や支払督促があるケース、借金を認めてしまったケースも注意が必要です。

一方で、時効援用が有効なケースでも法テラスを使えない場合があります。収入や資産が基準を超えている場合です。時効援用ができる状態かどうかと、利用要件を満たしているかは、それぞれ個別に確認する必要があります。

1966年の最高裁判所判決では、時効が完成した後に債務を承認すると、時効完成の事実を知らなかった場合であっても信義則上、時効を援用できなくなると示されました。実際には、少しだけでも払ってほしいと言われて支払うと、時効を使えなくなるおそれがあります。

わずかな金額でも返済すると、取り返しがつかない事態につながるため注意が必要です。

確認の電話だと思って折り返し、支払う意思があると伝えてしまうと、後に不利になる可能性があるため慎重に対応しましょう。後から債務承認として扱われる可能性があるためです。

また、自分が気付かないうちに欠席裁判で判決が確定しているケースも存在するため、専門家への確認が欠かせません。時効援用では、専門家からの連絡を受け取れるスマホが必要です。

誰でもスマホなら、全プラン24時間かけ放題（※一日８時間以上通話あった際は異常利用と判断させていただくことがあります。）が付いており、料金プランも幅広いため、ご自身の状況に合わせたプランを選択することができます。

「通話時間を気にしたくない」「通信制限のストレスから解放されたい」そんなお声を解決できる可能性があります。

一人で抱え込まず、まずは通信手段の確保に向けて誰でもスマホへお気軽にご相談ください。

法テラスでの時効援用にかかる費用の目安

法テラスで時効援用を行う場合、費用がいくらかかるのか不安に感じる方も多いでしょう。高そうで踏み出せない方ほど、具体的な数字を把握しておくと気持ちを整理しやすくなります。

法テラスを通じて時効援用を依頼した場合、費用はお金を貸した側の数による段階的な設定です。

相手が1〜2社なら、費用の目安は4万3,000円です。3〜4社なら6万4,500円、5〜6社なら8万8,000円が目安になります。

7〜8社は10万8,000円、9〜10社は13万5,000円を見込んでおきましょう。11〜20社なら17万9,000円、21社以上なら20万6,000円が目安です。

成功報酬は、原則として発生しません。郵便代が5,000円を超えた場合は追加費用が発生し、裁判に発展した場合は出廷1回につき11,000円が加算されます。

法テラスなしで直接依頼した場合、行政書士は1万円から3万円程度です。司法書士は3万円から5万円、弁護士は5万円から8万円程度が一般的です。

法テラス経由の費用は、この相場とおおむね同程度か、やや高めになるケースもあります。ただ、費用は法テラスが立替えてくれるため、はじめに払うお金を大幅に抑えられます。

また、法テラスが立替えた費用は月5,000円から10,000円程度で分割返済する仕組みです。お金を貸した側が1〜2社であれば4万円台ですが、月5,000円程度で分割できるため、まとまった費用を用意できない方でも利用しやすい制度です。

司法書士が代理できる案件の上限は140万円以下で、それを超える場合は弁護士への依頼が必要になります。

法テラスの立替費用が免除される条件

立替えてもらえる制度がことは理解したけれど、その返済が続くなら不安は消えないと感じている方に知っておいてほしいのが、条件を満たせば立替費用そのものが免除される制度です。

収入が一定の基準を下回っている

免除を受けるための入口は収入基準です。自分は対象外かもしれないと感じながらも確認をためらっている方は、一度窓口に問い合わせてみてください。

立替費用の返済の免除と民事法律扶助の利用条件は同じ基準が適用されます。都市部の単身者であれば月収20万2,200円以下が目安です。

地域や家族構成によって基準が変わるため、正確な数値は法テラスの窓口での確認が必要です。現場では自分は基準をわずかに超えているかもしれないと感じる方でも、家賃や通勤費などを加味すると対象に入るケースがあります。

基準付近にいる方は、一度窓口で確認するだけで状況が変わることがあります。

資産総額が一定の基準を下回っている

資産基準は、単身者180万円以下、2人家族250万円以下です。預貯金、現金だけでなく、不動産や有価証券なども含まれます。

手元に資産があると感じる場合でも、実際の評価額で判断されるため、思ったより基準を下回っているケースも珍しくありません。

法的トラブルの案件である

時効援用は民事案件に分類されるため、民事法律扶助の対象です。刑事事件には適用されません。

ただし、勝訴の見込みがないとはいえないことも条件です。法テラスでは、時効が実際に成立しているかどうかも確認対象になります。

弁護士や司法書士の助けが必要と判断される

時効が成立しているはずでも、法テラスの審査に通るか不安な方は少なくありません。ここで確認したいのは、専門家がどのような点を確認するかです。

時効援用の手続きでは、弁護士や司法書士が時効の完成状況を確認します。そのうえで、援用できる状態かを判断する流れです。

判決が確定している場合や債務承認がある場合は、この段階で対象外になることがあります。司法書士が代理できる法テラスの案件は140万円以下に限られるため、金額が大きいときは弁護士への依頼が必要です。

地域によって、相談できる専門家の数や得意分野はさまざまです。一か所で断られても、別の窓口なら進め方が見つかる可能性があります。

支払い可能かどうかわからないまま相談するのは、気が引けるかもしれません。ただ、法テラスの相談自体は無料です。

まずは費用を支払えるかより、時効援用を進められる状況かを確認してください。

相談後は、弁護士や司法書士からの連絡をすぐ受け取れる状態が必要です。スマホが使えると、書類の確認や日程調整も進めやすくなります。

誰でもスマホでは、スマホ契約実績99.88％（※2026年3月～2026年6月の結果（申込総数：約5.2万件）AL調べ）を実現し、信用情報機関に事故情報が登録されている方でも、原則として契約が可能です（※一部例外有）。

また、月額料金のお支払いは、口座振替やコンビニ払い（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）に対応しており、クレジットカードがなくても契約できる点も魅力です。

携帯契約を諦める前に、まずは下記サイトより詳細を確認していただくのはいかがでしょうか。

経済的な困窮状態が継続している

生活が苦しくて返済ができない状況でも、立替費用の免除につながる可能性があります。立替費用の返済が免除される代表的なケースは、生活保護を受給している場合です。

受給が終わるまで返済が猶予され、すべて終結した後に返済の免除申請書を法テラス本部に提出すれば免除が認められる可能性があります。

2026年4月1日からは、インターネット申請も可能です。生活保護に近い経済状態の方や、ひとり親世帯向けの免除制度も用意されています。生活保護を受けていなくても、家計がぎりぎりなら相談する価値はあるでしょう。

実際の相談現場では、生活保護の申請と法テラスの利用を同時に進めるべきか悩む方もいます。しかし、法テラスの立替費用は生活保護を申請すれば直ちに全額免除されるとは限らず、まずは返済猶予となるケースもあるため、事前に窓口で手続きの流れを確認しておくと安心です。

状況によっては、先に生活保護の申請を済ませてから法テラスに申込むと、免除申請まで進めやすい流れです。一人で抱え込まず、まずは窓口に相談してみてください。

借金問題で経済的に厳しい状況でも通信手段を確保するなら

法テラスへの申込みや弁護士、司法書士との連絡には、スマホが必要です。手続きを進める中で通信手段を失うと、対応が大幅に遅れやすくなります。

法テラスへの問い合わせ、書類の確認、専門家とのスケジュール調整などはすべてスマホがあると格段に進めやすい手続きです。

審査落ちや滞納歴が気になって通信会社への申込みをためらっている方にも、選択肢はあります。

法テラスは誰でも利用できるわけではなく、収入と資産の基準があります。時効援用が成立する見込みも必要で、債務承認や判決の有無は早めに確認したいポイントです。

費用は立替制度を利用でき、条件次第では返済猶予や免除制度も対象です。

時効援用や債務整理の手続きを進めるには、弁護士や司法書士との連絡を継続的に取る必要があります。

手続き中にスマホがなくて連絡が取れないと、対応が遅れる原因になりかねません。通信手段は手続きと並行して早めに確保しておくと安心感があります。

しかし近年は、スマホを利用したオンライン本人確認（eKYC）を採用している携帯会社が増えており、スマホを失った状況では、手続きが進めにくくなるケースもあるでしょう。

誰でもスマホでは、WEB申込みの他に現在スマホをお持ちでない方でも申込みができるよう、FAXや郵送による本人確認にも対応している点も魅力です。

さらに、最短翌日（※平日15時までの申込み、初期費用入金完了で当日発送及び関東近郊へお届けの場合に限る。配送状況により、お届けが遅れる可能性あり。）にお届けができるため、急ぎで連絡手段を確保したい場合にも希望に添える可能性があります。

まずは自分に合った申込み方法を確認するところから始めてみましょう。

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