任意整理をすると生命保険はどうなる？債務整理で解約される可能性と整理後の加入について解説

任意整理を検討しているけれど、今加入している生命保険がどうなるのか、整理後に新たに入れるのかが気になっていませんか。

情報がはっきりしないまま、不安だけが大きくなっている方も少なくないでしょう。

保険を解約させられるのではないか、任意整理後は保険に入れないのではないかと心配し、手続きに踏み出せないケースも少なくありません。

この記事では任意整理が生命保険に与える影響、ほかの債務整理との違い、整理後の保険加入の流れと検討ポイントをわかりやすく解説します。

任意整理をすると生命保険はどうなる？

任意整理の心配としてよくあるのが、生命保険をそのまま続けられるのか不安に感じる点です。

任意整理では生命保険契約への影響は原則としてありません。

ただし、保険料が重いと家計を立て直しにくくなります。併せて詳しく確認しておきましょう。

任意整理による生命保険への影響は原則としてない

任意整理を行うと決めた後、積み立ててきた保険まで手放さなければならないのではと不安を感じる方は少なくありません。

任意整理は、裁判所を通さず弁護士や司法書士がお金を貸した側と話し合う手続きです。そのため財産調査が行われず、保険の解約を求められることはありません。

貯蓄型の生命保険（または積立型生命保険）があっても、任意整理の手続き上は解約を強制されることなく、保険料の支払いを続けられます。

弁護士が家計を診断する過程で解約検討を提案する場合はありますが、あくまで提案であり、判断は依頼者が行います。

そのため、任意整理しても、保険を手放す義務は生じません。

実際、任意整理をしても生命保険を解約せず、病気や死亡など万が一に備えて契約を続ける方は少なくありません。

保険料が負担になっているなら見直すのがおすすめ

保険料が毎月の家計を圧迫していると感じている方もいるでしょう。生命保険料は一度加入すると見直しを先延ばしにしがちな固定費です。

任意整理は、月々の返済額を減らすための手続きです。あわせて保険料などの固定費を見直すと、家計を立て直しやすくなります。見直しのポイントは主に3つです。

1点目は、家族の状況にあわせて保障額を見直すことです。子どもが独立した後も、死亡保障を高いままにしている場合があります。2点目は、保障内容の重なりを減らすことです。

医療保険と生命保険で同じ備えがあるなら、片方を見直すだけで保険料が下がることがあります。3点目は、ネット申込み型保険への切り替えです。

調査によれば生命保険の見直しで1ヶ月平均8,044円、年間約96,528円の節約を実現した方もいます。

解約すると再加入のときに健康状態や年齢が審査に影響するため、解約前に本当に不要かどうかを慎重に判断しましょう。

生命保険の見直しや債務整理を進めるには、弁護士や保険会社と連絡を取れるスマホが必要です。誰でもスマホなら、スマホ契約実績99.88％（※2026年3月～2026年6月の結果（申込総数：約5.2万件）AL調べ）を実現し、信用情報機関に事故情報が登録されている方でも、原則として契約が可能です（※一部例外有）。

また、月額料金のお支払いは、口座振替やコンビニ払い（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）に対応しており、クレジットカードがなくても契約できる点も魅力です。

弁護士との連絡や支援機関への問い合わせにスマホが使えると、手続きが格段にスムーズになります。まずは、現在の状況を誰でもスマホにご相談ください。

生命保険が解約される可能性のある債務整理

任意整理では保険への影響は限定的な一方で、個人再生や自己破産では状況が変わってきます。手続きの種類によって生命保険のリスクが異なるため、選ぼうとしている手続きを正確に把握しておきましょう。

個人再生の場合

個人再生では生命保険が強制解約されることはありません。ただし積立型保険の解約時返戻金は、清算価値のルールにより返済額の計算に含まれます。

清算価値のルールとは、財産を残すなら一定額以上の返済が必要になる考え方です。個人再生の返済総額は、自己破産で財産を処分した場合にお金を貸した側へ配られる見込み額を下回れません。

掛け捨て型保険には解約時返戻金が発生しないため、清算価値には含まれません。東京地裁では、すべての件で個人再生委員がつく扱いです。一方で、地方の裁判所ではつかない場合もあります。

地域によって手続きの進め方に差があります。

自己破産の場合

自己破産では、積立型生命保険の解約したときに戻るお金が20万円を超える場合、原則として解約の対象になります。

ただし、これは東京地裁や横浜地裁などの実務上の目安であり、法律で一律に定められた数字ではありません。

一方、生命保険を残せる場合もあります。高齢で再加入が困難な場合や持病がある場合は、手元に残せる財産を増やす手続きにより裁判所が保険の維持を認めることがあるでしょう。

保険を続けるための制度（介入権など）を使えば、保険受取人が保険を残せる場合があります。これは破産管財人から解除の通知が届いた後、1ヶ月以内に解約返戻金に相当するお金を支払う手続きです。

どちらのケースになるかは、財産の状況や地裁の実際の進め方によって変わります。保険を残せるかどうかは、自己破産を考える早い段階で弁護士に確認しましょう。

債務整理後の生命保険加入の流れと検討するときのポイント

個人再生や自己破産で保険を解約した場合、あるいは整理後に新たに加入を検討する場合、加入の流れとポイントを事前に把握しておきましょう。

債務整理後の生命保険加入の流れ

整理したら保険に入れないのではと思い込んでいる方もいるかもしれません。生命保険の加入審査は、クレジットカードやローンの審査と仕組みが異なります。

クレジットカードやローンの審査ではCICやJICCなどの信用情報機関のデータが参照されますが、生命保険の審査では信用情報機関のデータは使われません。

保険会社が重視するのは、健康状態や職業、年齢です。そのため、任意整理による信用情報への登録は生命保険の加入審査に影響しません。

債務整理後も生命保険への新規加入は可能です。任意整理や個人再生、自己破産のいずれでも同様です。

手続き中に解約した生命保険や学資保険も、債務整理が終わった後に再加入できます。

現在の自分の状態を正確に伝える

生命保険の加入審査で注意が必要なのが告知義務です。契約者や被保険者は、健康状態や職業を正しく伝えなければなりません。

告知義務違反は責任開始日から2年以内であれば保険会社が契約を解除できるため、いざ保険金や給付金が必要な場面で支払われない事態につながります。

持病があったり年齢が高くなっていたりして通常の審査が難しい場合は、引受基準緩和型保険や無告知型保険も選択肢になります。保険料はやや割高ですが、健康状態に不安がある方でも加入しやすい設計です。

では、加入できても保険料の支払いが続けられるかどうか、どのように判断すればよいでしょうか。

無理なく支払い続けられる保険料で検討する

せっかく生命保険に再加入できても、保険料を支払い続けられなければ意味がありません。

債務整理後はクレジットカードが使えないことが多く、保険料をカードで引き落とす設定のままでは失効する恐れがあります。

保険料の滞納が続いた場合、生命保険は失効します。信用情報には登録されないとはいえ、保障を失うのは避けたいところです。

家計の立て直しの途中で保険が失効してしまう事態は、生活設計を狂わせるリスクになります。

保険料の支払い方法を口座振替に変更すれば、カードなしでも継続できます。

コンビニ払いに対応している保険会社もあるため、利用しやすい方法を選ぶとよいでしょう。掛け捨て型は保険料が割安なため、家計を立て直している間に現実的な選択肢となります。（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）

生活が落ち着いた後に、終身保険や貯蓄型保険へ見直すこともできます。まずは無理のない保険料で、必要な備えを残すことが大切です。

債務整理の後に生活を立て直すには、連絡手段を切らさないことも大切です。しかし近年は、スマホを利用したオンライン本人確認（eKYC）を採用している携帯会社が増えており、スマホを失っていたり契約できなかったりする状況では、手続きが進めにくくなるケースもあるでしょう。

誰でもスマホでは、現在スマホをお持ちでない方でも申込みができるよう、FAXや郵送による本人確認にも対応しており、最短翌日（※平日15時までの申込み、初期費用入金完了で当日発送及び関東近郊へお届けの場合に限る。配送状況により、お届けが遅れる可能性あり。）にお届けができるため、急ぎで連絡手段を確保したい場合にも希望に添える可能性があります。

まずは詳しい申込み方法を確認するところから始めてみましょう。

生命保険の支払いが負担になっているなら任意整理と一緒に固定費の見直しを

任意整理を検討する背景には、月々の支払いが限界に近づいている現実があります。保険料はそうした固定費のなかでも、見直しによる効果が出やすい項目のひとつです。

生命保険料は、ライフステージが変わっても見直しを後回しにしやすい支出です。

任意整理は月々の返済額を減らす手続きですが、保険料など固定費の削減と組み合わせることで家計の立て直しの効果が高まります。

調査によれば、生命保険の見直しで年間約96,528円の節約を実現した方もいます。そのため、整理と同時に固定費全体を見直す視点が、生活を立て直す土台になるでしょう。

任意整理中でも通信手段を失わないことも大切です。携帯料金の滞納が続いてスマホを利用できない状態で任意整理の相談に行こうとしたものの、弁護士事務所への電話もできず、手続きの一歩を踏み出せない場合もあります。

ただ、携帯料金の滞納やクレジットカードのない状況でも、スマホを契約する方法がなくなるわけではありません。

誰でもスマホでは、全国で20,000人以上の誰スマサポーターが行政や支援機関の窓口で活動しており、携帯契約に不安がある方のスマホ申込みをサポートしてくれる体制が整っています。

そのため、申込み手順に不安がある方でも、スムーズにお手続きを進めることができます。

また、全プラン24時間かけ放題（※一日８時間以上通話あった際は異常利用と判断させていただくことがあります。）が付いており、料金プランも幅広いため、ご自身の状況に合わせたプランを選択することができます。

任意整理と固定費の見直しを進めながら、連絡手段もしっかり確保して、安定した生活に向けた一歩を踏み出しましょう。

まずは、誰でもスマホへお問い合わせください。

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