個人事業主が廃業しても借金は残る？返済できないときの対処法や債務整理の注意点を解説

廃業届を出しても事業の借金は消えず、経営者個人に残り続けるのが現実です。個人事業主は、事業用の融資も私生活の負債もすべて自分の負債として返済しなければなりません。

この記事では、混同されがちな廃業と倒産の明確な違いを整理したうえで返済が困難になったときの合法的な解決策や、債務整理を進める際の注意点を網羅しました。

資金繰りに行き詰まって事業から手を引く際に、大切な生活を守りながら再起を図るための具体的な道しるべとして参考になれば幸いです。

個人事業主（自営業者）が廃業しても借金は残る？

個人事業主が廃業しても事業用の借金は一切消えず、そのまま事業主個人に残ります。お店やオフィスを閉めて廃業届を出しても、融資やローンの返済義務から解放されるわけではありません。

法人とは異なり、個人事業主の負債はすべて経営者個人の負債とみなされるためです。現実を正しくとらえるために、まずは混同されがちな廃業と倒産の決定的な違いを整理する必要があります。

なぜ屋号をなくしても返済の義務があなた個人にのしかかり続けるのか、その法的な仕組みについて詳しく解説していきます。

廃業と倒産の違い

廃業と倒産は、法律上も実務上も完全に別物です。廃業は経営者の意思による事業の終了であり、倒産は資金繰りの破綻による事業の停止を指します。

前者の廃業の背景は、赤字による撤退だけでなく、後継者不足や高齢化、または十分な利益を出したうえでの黒字リタイアなどが挙げられます。

これに対して倒産とは、借金や取引先への支払いが不可能になり、事業の継続が不可能な状態を指します。

つまり、廃業は事業を閉じる行為そのものの名称であり、倒産は引き金となる経営破綻の状態を意味しています。

個人事業主が廃業した場合の借金返済義務

個人事業主が廃業しても借金の返済義務が残る理由は、事業と個人の人格が法的に同一だからです。個人事業主の廃業後も返済の対象となる借金は、主に以下の負債です。

• 事業用融資
• ビジネスローン
• 個人のカードローン

株式会社などの法人の場合、会社と社長は別の人格なので、原則として会社の借金を社長個人が背負う必要はありません。

しかし個人事業主に法人格はなく、事業資金もプライベートのローンも、同じ個人が負った負債として一括りに扱われます。

そのため、廃業して屋号を抹消したからといって債権者との契約関係は消滅せず、個人として完済するまで支払いを続けなければなりません。

精神的にも追い詰められる局面ですが、今後の弁護士相談や行政手続き、新しい仕事探しを進めるうえでは連絡手段の確保が必要です。

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独自の審査を行っているため、一般的な携帯会社で断られた方であっても原則どなたでも契約可能（※一部例外有）です。

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個人事業主（自営業者）が借金を返済できないときの対処法

廃業後の借金返済がどうしても厳しくなった場合、取れる対処法は主に債務整理か公的制度の活用の2つに絞られます。

返せないからといって督促を無視して放置したり、夜逃げを選んだりする必要はまったくありません。事業をたたんだ後でも、傷口を広げる前に打てる合法的な手も存在するからです。

ここでは、現状の苦しい資金繰りを根本的に解決し、借金そのものを減額・免除するための具体的な手続きについて解説します。

同時に、生活破綻を防いで日々の暮らしを立て直すために、国や自治体が用意しているセーフティーネットについても紹介します。

債務整理をする

自力での返済が完全に限界を迎えているなら、法的に借金を減額・免除できる債務整理が有効な解決策です。

債務整理に該当する主な手続きは3つあります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

任意整理は、弁護士などを介して債権者と直接交渉し、今後の利息をカットしてもらって元本のみを3〜5年で分割返済する方法です。

2つ目の個人再生は、裁判所を介して借金総額を5分の1から10分の1程度まで大幅に減らし、原則3年で返していきます。

最後に、自己破産は、一定の財産を処分する代わりにすべての借金の返済義務をゼロにする手段です。

収入や財産の状況に応じた選択が必要です。どの方法もまずは弁護士への相談が必要ですが、手続きを開始した時点で返済はいったんストップとなるので、借金を完済できる見込みがなくなった段階ですぐに相談しましょう。

廃業後に申請できる公的制度を利用する

借金のせいで日々の生活費や住まいすら危うい状態なら、国や自治体の公的支援制度を今すぐ利用すべきです。

廃業して無収入になった方を救う、セーフティーネットとされる公的制度は複数あります。

例えば、生活困窮者自立支援制度では、一時的に家賃を支給してもらえる住居確保給付金の申請や再就職に向けた就労サポートを受けることが可能です。

また、収入が激減した場合に申請を行えば、国民健康保険料や国民年金保険料の免除・猶予が認められるケースがあります。

督促に怯えて1人で抱え込む前に、まずは最寄りの役所の福祉窓口や社会福祉協議会へ足を運んでみましょう。

個人事業主（自営業者）が債務整理をするときの注意点

債務整理は借金問題を根本から解決できる強力な手段ですが、相応のデメリットや落とし穴もあるため注意が必要です。

特に、これまで自分の力でビジネスを動かしてきた個人事業主だからこそ、その後の生活や将来の再起プランに直結する特有のリスクが存在します。手続きをしてから後悔しないためにも、事前の把握が欠かせません。

債務整理に踏み切る前に頭に入れておくべき、信用情報への影響や手続きの制限、銀行口座の扱いといった重要な注意点を具体的に解説します。

ブラックリスト入りすると資金調達が困難になる

債務整理を行うデメリットの1つは、信用情報機関に事故情報が登録されてしまう点です。

事故情報が登録されると、手続き後、およそ5〜7年間は自分名義で新しいクレジットカードを作ったりローンを組んだりできなくなります。

これは、個人事業主が将来的に別のビジネスで再び起業しようと考えた際、金融機関からの融資をまったく受けられなくなるデメリットにもつながります。

店舗の契約や機材のリース、仕入れの決済でも審査に通らなくなるため、次のチャレンジへのハードルはかなり高くなってしまうのが現実です。

資金調達だけでなく日常の契約ごとにも支障が出ますが、今後の各専門家への弁護士相談や行政手続き、再就職に向けた仕事探しに自分専用の連絡手段は不可欠です。

しかし近年は、スマホを利用したオンライン本人確認（eKYC）を採用している携帯会社が増えており、スマホを失っていたり契約できなかったりする状況では、手続きが進めにくくなるケースもあるでしょう。

誰でもスマホでは、現在スマホをお持ちでない方でも申込みができるよう、FAXや郵送による本人確認にも対応しており、最短翌日（※平日15時までの申込み、初期費用入金完了で当日発送及び関東近郊へお届けの場合に限る。配送状況により、お届けが遅れる可能性あり。）にお届けができるため、急ぎで連絡手段を確保したい場合にも希望に添える可能性があります。

まずは詳しい申込み方法を確認するところから始めてみましょう。

借り入れ額によっては個人再生を選べない場合がある

財産を手元に残しながら借金を大幅に減らせる個人再生ですが、以下2つの条件に抵触すると、手続き自体を利用できません。

• 負債総額の上限
• 安定した収入の要件

まず、住宅ローンを除く負債の総額が5,000万円を超えると、個人再生の申立ては却下されます。

事業拡大のために多額の融資を受けており、負債総額が5,000万円の壁を超えている場合は個人再生を選べないため、自己破産など別の手段を検討せざるを得なくなります。

また、減額された借金をその後も返していく必要があるため、将来的に継続的に安定した収入を得られる見込みが必須です。

銀行からの借金を債務整理した場合は口座を凍結される

銀行からの融資を債務整理の対象に組み込むと、融資に利用していた銀行の口座が即座に凍結されます。

弁護士から債務整理の開始を知らせる通知が銀行に届いた瞬間、銀行は自社の損失を抑えるために口座の入出金を完全に制限するからです。

続いて、口座内にある残高はすべて借金返済へ強制的に充当されてしまいます。売上の入金先やプライベートの光熱費、スマホ代の引き落とし先に該当口座が指定されていると、すべての支払いが滞ってしまいます。

したがって、債務整理手続きの準備に入る前に、他行に新規口座を作って引き落とし先などをすべて移行させ、残高を空にしておく事前対策が欠かせません。

個人事業主が廃業した後も通信手段を確保するなら

廃業や債務整理により信用情報機関に事故情報として載っても、自分名義のスマホを諦める必要はありません。信用情報に左右されない独自の基準で審査を行う格安スマホサービスを選択すれば、連絡手段を確保できます。

これからの生活再建を進めるうえで、自分名義の電話番号は欠かせない大切な連絡手段です。大手の携帯会社では金融ブラックや過去の未払いがあると契約を拒まれますが、柔軟な支払い方法に対応している格安スマホサービスなら、その壁を乗り越えられます。

クレジットカードが作れない状況でも、自分名義のスマホを持てるのが何よりの強みです。

特に、今後の弁護士相談や行政手続き、仕事探しには連絡手段が不可欠です。もし今、スマホの契約でお困りなら、誰でもスマホの利用を検討してみてください。

全プラン24時間かけ放題（※一日８時間以上通話あった際は異常利用と判断させていただくことがあります。）が付いており、料金プランも幅広いため、ご自身の状況に合わせたプランを選択することができます。

さらに、キャリア決済によるコンテンツ課金を制御するなど、使い過ぎを防ぐ工夫がされている点もポイントです。

まずは連絡手段を確保して、生活再建への一歩を踏み出しましょう。

本記事はアフィリエイトプログラムを利用しており、誰でもスマホの委託を受けて広告収益を得て運用しております。