自営業者でも個人再生はできる？利用するための条件や注意点を解説

自営業者として事業を続けていると、売上の減少や取引先の倒産などによって借金の返済が難しくなることがあります。

しかし、借金問題を抱えたからといって、必ずしも廃業しなければならないわけではありません。

個人再生は、借金を大幅に減額しながら原則3〜5年で返済を行う債務整理手続きです。会社員だけでなく、自営業者も利用できる可能性があります。

ただし、自営業者の場合は収入が変動しやすいため、利用するための条件や注意点を理解しておくことが重要です。

この記事では、自営業者が個人再生を利用するための条件や注意点、手続き後の事業への影響について解説します。

自営業者が個人再生するための条件

個人再生は自営業者でも利用できます。ただし、誰でも利用できるわけではありません。裁判所に再生計画が認められるためには、法律で定められた条件を満たす必要があります。

特に自営業者は収入の変動が大きい傾向があるため、裁判所が返済継続の見込みを慎重に判断するでしょう。

ここでは、自営業者が個人再生を利用する際に確認しておきたい主な条件を解説します。

借金の総額が50,000,000円以下である

個人再生のうち、多くの方が利用する小規模個人再生では、住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下であることが条件です。

対象となる借金には、消費者金融からの借入やクレジットカードの利用残高だけでなく、事業資金として借入れたローンなども含まれます。

借金額が5,000万円を超える場合は、個人再生ではなく別の法的手続きを検討する必要があります。そのため、まずは現在の借入状況を正確に把握することが大切です。

継続的に安定した収入が見込める

個人再生では、減額後の借金を継続して返済していくことが前提となります。そのため、将来的に継続した収入を得られる見込みが必要です。

自営業者は会社員のように毎月一定の給与を受け取るわけではありませんが 、収入に変動があっても継続的な事業収入が見込めるのであれば、個人再生を利用できる可能性があります。

確定申告書や帳簿などをもとに収入状況が確認されるため、日頃から適切に経理処理を行っておくことも重要です。

借金について支払い不能の恐れがある

個人再生は、現在または将来的に借金の返済が困難になるおそれがある方を対象とする制度です。

まだ返済を続けられている場合でも、収入の減少や事業状況の悪化によって今後の返済が難しくなる見込みがあれば利用できる場合があります。

一方で、十分な返済能力があると判断された場合は、個人再生の必要性が認められない可能性もあるでしょう。

そのため、返済を続けることで生活や事業運営に大きな支障が生じる場合も、個人再生の検討対象となるでしょう。

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債権者からの反対意見がない

小規模個人再生では、債権者による書面決議が行われます。

債権者の過半数が反対した場合や、反対した債権者の債権額が総額の半分を超えた場合は、再生計画が認可されないことがあります。

ただし、適切に作成された再生計画であれば、債権者から反対されるケースは一般的に多くありません。

そのため、事前に弁護士などの専門家へ相談しながら計画を作成することが重要です。

自営業者が個人再生をする際の注意点

個人再生は借金の返済負担を軽減しながら、生活や事業の立て直しを目指せる制度です。ただし、手続きを行えばすべての問題が解決するわけではなく、利用にあたっては事前に理解しておくべき注意点もあります。

しかし、手続きを行えばすべての問題が解決するわけではありません。信用情報への影響や保証人への負担など、事前に理解しておくべき点もあります。

また、自営業者の場合は、事業用資産や収入状況によって再生計画の内容が左右されることがあります。手続き後に後悔しないためにも、利用する際の注意点を確認しておきましょう。

新たな借入が難しくなる

個人再生を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。その結果、一定期間はクレジットカードの新規作成やローンの契約が難しくなる可能性があります。

事業資金の借入にも影響する場合があるため、今後の資金繰りについては事前に検討しておくことが大切です。

特に設備投資や運転資金の確保を借入に依存している場合は注意が必要となるでしょう。

個人再生後は資金調達の選択肢が限られる可能性があるため、再生計画とあわせて今後の事業運営も検討しておくことが重要です。

さらに、個人再生後は信用情報の影響でローン契約が難しくなる場合があります。一方で、生活や事業を継続するためには通信手段の確保が重要です。

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保証人に迷惑がかかる可能性がある

借入に保証人が付いている場合は注意が必要です。個人再生によって債務者本人の返済額が減額されても、保証人の支払義務は残ります。

そのため、債権者は保証人に対して残債の支払いを求めることがあります。

事業資金の借入で家族や知人に保証人を依頼している場合は、手続き前に影響を確認しておくことが重要です。

返済額が増えるリスクがある

個人再生では、法律上の最低弁済額だけでなく、清算価値も考慮して返済額が決定されます。

事業用設備や高額な資産を所有している場合は、保有財産の評価額が高くなることがあります。

その結果、想定していたよりも返済額が増えるケースもあるため、事前に財産状況を整理しておくことが大切です。

特に自動車や機械設備、事業用の預貯金などを保有している場合は注意が必要です。財産の評価額によっては法律上で定められた返済額より高い金額を返済しなければならないこともあります。

事前に弁護士などの専門家へ相談し、あらかじめ想定される返済額を試算しておきましょう。

自営業者が個人再生をしても営業を続けることはできる

個人再生は自己破産とは異なり、原則として職業や資格に関する制限を受けません。そのため、自営業者が手続きを行った場合でも事業を継続できます。

店舗や事務所を維持して営業を継続できるため、必要な収入を確保しつつ借金の返済を進められる点が特徴です。

また、事業に必要な設備や仕事道具を維持しやすい点もメリットの一つです。

借金問題によって事業継続が難しくなっている場合でも、個人再生によって返済負担を軽減できれば、経営の立て直しにつながる可能性があります。

個人再生で経営を見直すのと一緒に生活費の見直しをしておこう

個人再生によって借金が減額されても、支出管理ができていなければ再び家計が苦しくなる可能性があります。

そのため、事業の収支改善とあわせて生活費の見直しも行うことが重要です。特に毎月発生する固定費は、見直しによる効果が長期間続きやすい傾向があります。

通信費や保険料などを見直すことで、返済計画を維持しやすくなります。

例えば、携帯電話料金が負担になっている場合は、料金プランや契約内容の見直しを検討するとよいでしょう。

個人再生は借金を減額する手続きですが、その後の生活を安定させるためには支出管理も欠かせません。

経営改善と家計改善を同時に進めることで、再スタートしやすい環境を整えられるでしょう。

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