個人再生で離婚に影響するものは？離婚するタイミングや注意点、慰謝料を減額できるかも解説

離婚を考え始めたとき、想像以上に重くのしかかるのがお金の問題です。住宅ローンやカードローンが残っている状態で別居や離婚の話が進み、このまま返済を続けられるのかと不安になる方も多くいます。

実際に個人再生の相談と離婚相談が同時に進むケースは珍しくありません。家を残せるのか、慰謝料は減額されるのかなど、悩みやすいポイントを事前に整理しておくことが大切です。

この記事では個人再生が離婚に与える影響や注意点、慰謝料の扱いについて、実務上よくあるケースも交えながら解説します。

個人再生で離婚に影響するもの

個人再生と離婚が同時に進む場面では、二つの手続きは切り離せない関係です。財産分与や住宅ローン、養育費、慰謝料は再生計画の結果に大きく影響する項目です。

減額されるものと減額されないものを分けて考えると整理しやすいため、ここから確認していきましょう。

財産分与

まず、4つのなかで基本となるのが財産分与です。財産分与とは、夫婦の共有財産を分け合う制度として民法で定められています。

財産分与では、共有財産を半分ずつ分けるのが一般的です。ただし、分与の額が大きすぎる際は裁判所から財産を移したのではないかと見られる可能性があります。その場合、清算価値に組み込まれ、個人再生で返済金額が増えるケースもあるため注意が必要です。

財産分与の割合は、半分と決まっているわけではありません。専業主婦や共働き、婚姻期間で割合が変動します。個人再生の申立て前に分与する場合は、清算価値に組み込まれる前提で弁護士と金額を擦り合わせると安心です。

転居による住宅ローン特例

財産分与の次に確認しておきたいのが、住宅ローン特則の扱いです。離婚が絡む個人再生でトラブルになりやすい部分でもあります。

特に多いのが夫名義の家に妻子が住み続けるケースです。本人が家を出た時点で本人居住の要件を満たさなくなり、自宅を手放さなければならない可能性があります。

別居後に「もう住宅ローン特則が使えません」と弁護士から言われ、慌てて相談に来ることもあります。養育費を払うと、毎月の返済まで回らないという相談も実際によくあるパターンです。

転居前に、住宅ローンの名義と連帯保証人をしっかり確認しましょう。元配偶者があなたの住宅ローンの連帯保証人になっている場合、返済が滞れば元配偶者へ一括請求が向かう仕組みです。

個人再生でほかの借金は減額されても、連帯保証人の責任だけは残ります。離婚協議書と並行して弁護士に相談し、住宅ローン特則を維持できる方法を早めに確認しておきましょう。

養育費

子どもがいる場合、養育費の扱いも重要な問題です。借金整理をすれば減額されると誤解されがちですが、実際は特殊なルールが適用されます。

個人再生をしても、養育費の支払い義務はそのまま残るのが原則です。子どもの生活を守るため、法律上は一般優先債権と呼ばれます。

毎月の収入から養育費と再生計画の返済を両立できるかによって決まります。個人再生では再生計画に基づき借金を大幅に減額できますが、非減免債権である養育費にはこの減額が適用されません。

再生手続開始前の未払い分も同じで、減額対象になりません。未払いを抱えたまま再生計画を組む場合、その分は別で支払う必要があり、毎月の家計に大きく影響します。

ただし、収入が下がった場合は調停で養育費自体を見直すことも可能です。収支計画を組む段階で頭に入れておくと安心感があります。

慰謝料

4つ目が、慰謝料の扱いです。原因によって減額できるかどうかが分かれます。不倫や浮気、暴力など不法行為による慰謝料は、個人再生で減額されません。

一方で、物損事故などの軽微な過失による不法行為に基づく慰謝料であれば、一般的な再生債権として約5分の1程度に減額される可能性があります。

ただし、不法行為にあたる「悪意」の有無は状況次第です。単なる長年の不仲などが離婚理由である場合は、評価が変わる可能性があります。

過去の裁判例で似たケースがないか弁護士に確認すると、減免される場合もあるでしょう。

個人再生で離婚による慰謝料は減額できる？

4つの項目のなかでも、特に迷いやすいのが慰謝料です。借金と一緒に減らせるのかという相談が多いですが、過失による慰謝料は減額の対象になる可能性がある一方、不法行為に基づく慰謝料は原則として全額残ります。

ここからは、減額できるケースとできないケースを具体的に見ていきます。

慰謝料が減額されるケース

減額対象になるのは過失による不法行為に基づく慰謝料で、交通事故が代表例です。再生計画では約5分の1程度に減額されるケースがあり、クレジットや消費者金融の借金などもあわせて減額できれば家計は楽になるでしょう。

例えば500万円の借金が100万円程度に圧縮されれば、毎月の返済額は大きく変わります。毎月の返済負担を減らせれば、生活を立て直せる可能性も出てきます。

慰謝料が減額されないケース

一方、不倫が原因の慰謝料は減らないということを知っている人は多いかもしれませんが、自分のケースに当てはまるかは別問題です。

慰謝料が一般優先債権の場合、全額の支払い義務が残ります。不倫が原因の慰謝料がよくあるパターンです。

このとき問題になるのは、実際に払い続けられるかという点です。慰謝料の全額返済に加えてほかの借金返済も続ける必要があり、両立できないと判断されれば、個人再生そのものが通らない可能性があります。

慰謝料の金額によっては、個人再生より自己破産の方が現実的なケースもあるでしょう。毎月返していける金額を基準に、弁護士と一緒に整理していく流れになります。

弁護士との相談と並行して、手続き後の生活基盤を整えておくことも必要です。例えば個人再生をすると信用情報に影響が出るため、スマホの分割契約やクレジットカード審査が通りにくくなる場合があります。

離婚後に新しく携帯契約をしようとして困るケースもあるため、事前に通信手段を押さえておくと安心です。

誰でもスマホは、信用情報機関に異動（いわゆるブラックリストの記録）が登録された方でも、原則として契約が可能です（※一部例外有）。

また、支払い方法はクレジットカードがなくてもコンビニ払いと口座振替から選べます（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）。

残高が読みにくい時期は、支払う金額と日を自分で管理できるコンビニ払いが向いています。手数料はかかりますが、残高不足による通信料の未納を避けやすくなります。

口座振替を選ぶ場合は、振替先に注意が必要です。債務整理を進めると、借入先の銀行の口座は預金と借入の相殺で凍結されることがあります。借入先とは別の銀行を振替先に指定してください。

支払い方法の登録手順は公式サイトで確認してください。

申込み後、地域や申込み状況に応じて発送・利用開始となります。

個人再生時の離婚のタイミングと注意点

ここまでどこに影響するかを見てきましたが、もう一つ大事なのがどの順番で進めるかです。個人再生と離婚のどちらを先に進めるべきか、法律上のルールはありませんが、実際には進める順番で詰まる人が多いでしょう。

個人再生をする場合の離婚のタイミング

タイミングを考えるうえでまず確認したいのは、離婚後の生活費の変化です。別居や引越しに伴い、家賃や光熱費などの固定費が大きく変動するためです。

有効な対策は、毎月の収支シミュレーションです。現在と新居の家賃を比較し、光熱費や交通費がどの程度変わるかを実際に書き出します。

養育費を支払いながら個人再生の返済（原則3年、最長5年）を続ける場合、月々いくら必要かの計算が認可判断の鍵になります。

シミュレーションで厳しいと出た場合は、再生計画の数字を組み直すか、自己破産を含めた別の手続きを検討する流れです。

個人再生をするときの注意点

タイミングと同じくらい大切なのが、手続きの進め方です。自分で書類を揃えれば何とかなると考えるのは危険で、提出書類の内容が裁判所の判断にそのまま影響します。

養育費や慰謝料の支払いが家計を圧迫していると、収支バランスが厳しいと判断されて再生計画が通らない場合もあります。

リスクを抑えるには弁護士や司法書士への相談が大切です。

無料相談を実施している事務所も多いため、まずは費用を気にせず状況を整理してもらうところから始めてください。現在の収入や借入額を書き出し、返済を続けられるか確認することが、最初の一歩です。

手続きの準備を進めながら、スマホの契約など生活基盤の確保も早めに動いておきましょう。

個人再生の申立てでは、裁判所や弁護士との書類のやり取りが数ヶ月続きます。連絡先が途切れると、追加資料の依頼にも気付けません。誰でもスマホでは、スマホが手元にない状態でもFAXや郵送で本人確認ができます。

担当弁護士がいる場合は、新しく月額契約を結ぶ予定を伝えておきましょう。家計収支の説明に関わるため、時期を調整したいケースもあります。あわせて、申込みに必要な書類は公式サイトで確認してください。

（※一部例外有）。

（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）申込み後、地域や申込み状況に応じて発送・利用開始となります。

個人再生をしても使い続けられるスマホなら

手続きそのものの準備と並行して、忘れがちなのが手続き後のスマホ契約です。

個人再生をすると信用情報機関に事故情報が登録され、クレジットカードの新規発行やスマホの分割払いが難しくなる傾向があります。

大手携帯会社や格安SIMでも信用情報が審査の対象になるため、契約自体が通らないケースも出てきます。

誰でもスマホでは、料金未納などの理由でブラックリスト（信用情報機関に事故情報が登録されている状態）になった方を含め、原則として契約が可能です（※一部例外有）。

スマホ契約実績99.88％（※2026年3月～2026年6月の結果（申込総数：約5.2万件）AL調べ）で、個人再生の手続き中でも申込みができます。

全国で20,000人以上の誰スマサポーターが行政や支援機関の窓口で活動しており、携帯契約に不安がある方のスマホ申込みをサポートしてくれる体制が整っているため、契約への不安を一人で抱える一人で抱えるに必要はありません。

離婚後の連絡先を早めに固めておきたい場合は、下記のサイトから申込みを進めてください。

携帯電話の契約に不安がある場合は、選択肢の一つとして「誰でもスマホ」を検討できます。

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