自己破産すると学資保険はどうなる？学資保険を残す方法や自己破産をするときの注意点を解説

子どものために積み立ててきた学資保険が、自己破産によって失われてしまうのかと不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

自己破産をすると財産が処分されるイメージが強いですが、学資保険がすべて解約になるわけではありません。解約返戻金の金額や手続きの進め方によっては、手元に残せる場合があります。

この記事では、自己破産した場合に学資保険がどう扱われるのかを整理したうえで、残す方法や手続き上の注意点を解説します。

自己破産すると学資保険はどうなる？

自己破産では、破産者の財産が破産管財人によって換価され、債権者への配当に充てられます。学資保険も財産として扱われるため、状況によっては解約・換価の対象です。ただし、すべてのケースで解約になるわけではありません。

自己破産しても残せるケース

学資保険を残せる可能性があるのは、解約返戻金が20万円以下の場合です。自己破産では自由財産として認められた財産は処分の対象外となります。自由財産とは破産者が自由に管理・処分できる財産のことで、99万円以下の現金や差押禁止財産などが該当します。

解約返戻金が20万円以下の学資保険は自由財産の範囲内と判断され、解約せずに残せる可能性があります。ほかの財産と合算しても自由財産の範囲内に収まる場合も同様です。

現時点での解約返戻金は、加入している保険会社に問い合わせれば確認できます。手続きを始める前に、まず金額を把握しておきましょう。

自己破産すると残せないケース

解約返戻金が20万円を超える場合は、原則として換価処分の対象となります。東京地方裁判所の運用では、解約返戻金が20万円以上ある積立型の保険は現金化して債権者へ配当する対象とされています。

注意してほしいのは、子どもが被保険者の学資保険であっても、契約者が親であれば親の財産として扱われる点です。子ども名義だから大丈夫とはならないため、あらかじめ確認しておく必要があります。

加入してから間もない学資保険は返戻金が少ない傾向がある一方、長く積み立てているものほど金額は大きくなります。加入年数によって20万円を超えるかどうかが変わるため、確認は早めに行っておくのがよいでしょう。

自己破産後にスマホを契約しようとすると、携帯会社の通常審査が壁になることがあります。信用情報に事故情報が残っている間は、分割払いの審査が通りにくくなるためです。

しかし、生活を立て直していくうえで、家族や勤務先、行政機関などとの連絡手段となるスマホは欠かせません。

そこで、自己破産後のスマホ契約に不安がある方にも選択肢となるのが「誰でもスマホ」です。

誰でもスマホでは、一般的な携帯会社での契約が難しい方にもスマホをご利用いただけるよう、独自の審査基準や支払い方法を設けています。

クレジットカードがなくても、コンビニ決済や口座振替を利用できるため、自己破産後で支払い方法が限られている方でも申し込みを検討できます。（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）

リスタートモバイルとして審査基準や支払い方法を工夫しながら、スマホ契約実績99.88％（※2026年3月～2026年6月の結果（申込総数：約5.2万件）AL調べ）を実現し、信用情報機関に事故情報が登録されている方でも、原則として契約が可能です（※一部例外有）。生活の立て直しを考えている方も、まずは一度ご相談ください。

自己破産しても学資保険を残す方法

解約返戻金が20万円を超えていても、一定の方法を取ることで学資保険を手元に残せる可能性があります。ただし、どの方法にも条件や注意点があるため、手続きを進める前に弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

契約者貸付制度を利用する

契約者貸付制度とは、保険会社が解約返戻金を担保に、その一定割合（おおむね8割程度）までを貸し付ける制度です。この制度を使って解約返戻金の残高を20万円以下に抑えることができれば、学資保険を処分対象から外せる可能性があります。

気をつけてほしいのは、契約者貸付制度による資金の調達も負債(借金)として扱われる点です。裁判所から使途を問われることがあり、ギャンブルや浪費に使ったと判断されると、免責が認められなくなるリスクがあります。弁護士費用や当面の生活費など、使途には十分な注意が必要です。

自由財産拡張の申立てをする

自由財産拡張とは、本来は自由財産に該当しない財産であっても、裁判所が認めた場合に自由財産の範囲を広げられる制度です。裁判所は、債務者の生活状況や財産の種類・額、収入の見込みなどを考慮して判断します。

申立てが認められれば、解約返戻金が20万円を超える学資保険も処分対象から外れる可能性があります。申立ては破産手続開始決定から1ヶ月以内に行う必要があるため、タイミングを逃さないよう注意しましょう。

子どもの進学のために必要不可欠な財産であるという事情は、裁判所の判断に影響します。認められるかどうかは個々の事情によるため、弁護士に相談しながら進めることが大切です。

介入権を使い契約を買う

介入権とは、保険法に基づき、配偶者や親族などの保険受取人が破産管財人に解約返戻金相当額を支払うことで、契約を解除させずに引き継げる制度です。生命保険の受取人が、破産管財人に対して解約返戻金相当額を支払うことで、保険契約を存続させることができます。

具体的には、配偶者や親族が解約返戻金相当額を破産財団に支払い、保険契約を引き取る形になります。学資保険を子どものために残したい場合、受取人となっている配偶者や親族が費用を準備できるかどうかがポイントです。

介入権の行使には期限があります。破産管財人が保険会社に解約を申し出る前に動く必要があるため、早めに弁護士に相談しておくことをおすすめします。

どの方法が取れるかは、現時点での解約返戻金の金額と、家族が費用を用意できるかどうかで大きく変わります。状況を整理しないまま動くと期限を過ぎてしまうこともあるため、まずは弁護士に現状を伝えるところから始めるとよいでしょう。

自己破産の手続きを進める中で、弁護士や裁判所とのやり取りが発生することがあります。そのたびに連絡手段がないと、対応が遅れて手続きに影響することもあります。手続き中こそ、スマホを手元に置いておくことが大切です。

一方で、自己破産に至るまでの事情から、すでにスマホを解約していたり、現在利用できる電話番号を持っていなかったりする方もいるでしょう。誰でもスマホでは、現在スマホや電話番号を持っていない方でもお申し込みいただけます。

申込み方法もWebだけに限られておらず、店舗のほか、FAXや郵送の申込書を利用した手続きにも対応しています。そのため、手元にスマホがなくWeb上での手続きが難しい方でも、ご自身の状況に合った方法から申込みを進めることが可能です。

自己破産の手続き中に弁護士や裁判所との連絡手段を確保したい方は、現在の状況に合った申込み方法が利用できるか確認してみてください。

（※一部例外有）

自己破産をするときの注意点

自己破産の手続きを進めるにあたって、学資保険に関して特に気をつけてほしい点が2つあります。

自己破産直前で学資保険の名義変更をしない

破産の前に配偶者や子どもへ名義を変更しておけば、財産として扱われないのではと考える方もいます。しかし、直前の名義変更は財産隠しとみなされるリスクがあります。

破産手続きでは、申立て前後の財産の動きが細かく調査されます。不自然なタイミングでの名義変更・解約・払い戻しは、免責不許可事由に該当すると判断されることがあります。免責が認められなければ、自己破産をしても借金は免除されません。

学資保険の取り扱いについては、手続きに入る前に必ず弁護士に相談してから判断することが大切です。

ブラックリストに載ったあとのことを考える

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。CICなどの信用情報機関では、免責許可決定が確認された時点から最長5年間、事故情報が保有されます。この期間中は、ローンの新規申込みやクレジットカードの作成・発行が難しくなります。

携帯電話端末の分割払いは審査に通らないケースがありますが、一括払いであれば購入できます。また、独自の審査基準を設けている格安スマホサービスを利用するという方法もあります。

自己破産後の生活再建を見据えて、スマホの確保手段を事前に考えておくと、その後の手続きや生活再建を進めやすくなります。

自己破産しても契約できるスマホは

自己破産をしても、適切な対応をとれば学資保険を残せる可能性があります。本記事のポイントをまとめると以下のとおりです。

・解約返戻金が20万円以下の学資保険は自由財産として残せる可能性がある

・契約者貸付制度で解約返戻金の残高を減らすことで、処分対象外にできる場合がある

・自由財産拡張の申立てが認められれば、20万円超の学資保険も残せる可能性がある

・介入権を使い配偶者や親族が解約返戻金相当額を支払うことで契約を引き取れる

・自己破産直前の名義変更は財産隠しとみなされるリスクがあるため行わない

・自己破産後は信用情報に事故情報が登録され、各種審査に影響が出る

いずれの方法も条件や手続きの期限があるため、早めに弁護士や司法書士に相談することが解決への第一歩です。一人で抱え込まず、まずは専門家に状況を伝えてみてください。

自己破産後の生活再建では、行政への申請や専門家への相談など、外部との連絡が頻繁に発生します。スマホがあるかどうかで、動き出せるスピードが変わってきます。料金未納の履歴があっても、契約の選択肢は残っています。

誰でもスマホでは、全プラン24時間かけ放題（※一日８時間以上通話あった際は異常利用と判断させていただくことがあります。）が付いており、料金プランも幅広いため、ご自身の状況に合わせたプランを選択することができます。

自己破産後は、家計を見直しながら新しい生活を整え、毎月の通信費や必要なデータ容量を確認し、連絡手段を無理なく維持する環境を整えることが大切です。

生活再建に向けてスマホを用意したい方は、誰でもスマホの料金プランやサポート内容を確認してみてください。

（※一部例外有）

本記事はアフィリエイトプログラムを利用しており、誰でもスマホの委託を受けて広告収益を得て運用しております。