任意整理をすると支払いストップになる？請求停止する場合の注意点も解説

借金を抱えていて、返済が厳しくなっていませんか。返済が難しい、すでに滞っていて督促を受けているのであれば、任意整理を検討するのも一考です。

任意整理のメリットとして、返済の督促が一時的にストップする点が挙げられます。とはいえ、任意整理をすることで、本当に支払いが止まるのか半信半疑の方もいるでしょう。

今回は任意整理をすれば、支払いが止まるのか、その期間の注意点について解説します。また支払いが止まっている間にすべきことも紹介するので、参考にしてください。

任意整理をすると支払いストップになる？

任意整理をすると、支払いがストップするといった話を目にしたことがあるかもしれません。しかし本当に督促が止まるのか、半信半疑の方もいるでしょう。

結論からいえば、支払いはストップします。任意整理の手続きをすると弁護士などが受任通知を債権者側に送付します。受任通知を受けた債権者側は、返済の請求を停止しなければなりません。

ここでは受任通知の仕組みや支払い停止できる期間について、解説します。

弁護士などの受任通知により返済や督促が停止

もし任意整理するために弁護士や司法書士に依頼したら、受任通知を債権者側に送付します。任意整理に限らず、個人再生や自己破産などの債務整理を行った場合も同様です。

受任通知は、専門家が債務者の代理人として債務整理を開始した旨を債権者に伝える文書です。

この文書を受け取った債権者側は、以降債務者に直接連絡が取れなくなります。これは法律によって、保障されていることです。

支払いがストップするまでの期間

支払いがストップするまでの期間は、いつ債権者側に受任通知が届くかで変わります。早ければ、即日ストップすることも可能です。

遅くても2週間程度でストップするでしょう。そして任意整理に関する手続きが完了するまで、受任通知の効力は維持されます。

つまり債権者側との和解が成立するまでは、取り立てをストップできます。その間に債権者側と話し合って、双方が納得できる解決策を見つけましょう。

税金滞納や個人間の借金など取り立てが止まらないケース

原則、受任通知を送付した後は督促はストップします。しかし例外もあるため、注意が必要です。

受任通知による直接督促の禁止規定は貸金業法などに定められています。個人間の借金や、税金・公共料金の滞納については法的規制の対象外となるため、督促を止めることはできません。なお、銀行ローン等は法律上の適用条文は異なりますが、受任通知により通常は請求が停止します止められません 。

ほかに税金や社会保険料の支払い義務も適用外です。場合によっては、給与や預金差し押さえのような強制執行がなされるかもしれません。

もし税金や社会保険料の支払いが難しければ、税務署や自治体に別途相談しなければなりません。

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そのため、申込み手順に不安がある方でも、スムーズにお手続きを進めることができます。

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任意整理で支払いストップする際の注意点

弁護士などに任意整理を依頼し、受任通知を出してもらえば、支払いのストップは可能です。ただし受任通知することで、リスクやデメリットがある点も留意しましょう。

主な注意点として、以下のような事態が想定できます。

自分で手続きする場合は督促や返済を止められない

任意整理の手続き前に返済の約束はしない

長期滞納の場合は差し押さえのリスクがある

信用情報への悪影響がある

口座凍結のデメリットがある

それぞれ、どのような点がリスクやデメリットになるのか解説します。

自分で手続きする場合は督促や返済を止められない

任意整理をはじめとした債務整理は、専門家に依頼せずに自分で手続きできます。しかし自分で手続きする場合、受任通知は送付され ません。

つまり任意整理の手続きを始めても、督促や返済をストップできない点を理解しておきましょう。また自力で手続きをするのは、難しいでしょう。

弁護士などの専門家が仲介しない任意整理の申入れに対し、応じない方針を取っている金融機関や貸金業者も少なくないためです。

支払いをストップし、手続きをスムーズに進めるためにも専門家に任意整理の依頼をしましょう。

任意整理の手続き前に返済の約束はしない

任意整理にあたり、前もって特定の債権者に返済の約束をしないことも重要なポイントです。このような行為を偏頗弁済といいます。

任意整理では、すべての債権者側に平等な返済条件を提示しなければなりません。たしかに任意整理は裁判所を介さずに、手続きを進められます。

しかしもし任意整理の後に個人再生や自己破産などの法的な整理を行う場合、偏頗弁済をしていると債権者平等の原則 に反するととらえられるかもしれません。

結果、返済のやり直しをしなければならなかったり、免責や借金減額が認められなかったりする恐れが出てきます。

長期滞納の場合は差し押さえのリスクがある

長期にわたる滞納がある場合、差し押さえの対象になる可能性があります。滞納を続けている債務者に対して、債権者側が強制的に財産を回収する権利です。

もし数ヶ月単位で滞納し、督促を受けている場合、差し押さえの手続きを債権者側が進める恐れがあります。差し押さえは裁判所に申立てて進める手続きです。

もし強制執行が認められれば、法的強制力を伴います。長期の滞納になりそうであれば、早めに任意整理など債務整理の手続きを進めた方がよいでしょう。

信用情報への悪影響がある

任意整理するために受任通知を送付すると、支払いはストップできます。一方で、信用情報に傷がつく点も留意しなければなりません。

任意整理をはじめ債務整理の手続きを始めると、事故情報として信用情報に登録されます。いわゆるブラックリスト入りした状態です。

信用情報に傷がつくと、今後当面クレジットカードやローンの利用は難しくなります。個人信用情報機関で取り扱いは若干異なるものの、5〜7年は情報が登録されると考えてください。

口座凍結のデメリットがある

金融機関に受任通知を送付すると、口座が凍結される恐れがあります。借金返済に口座残高を充てるためです。

口座凍結されれば、預金を自由に引き出せません。例えば家賃や公共料金などを口座引き落としにしている場合、支払いができなくなります 。

また給与の受取り口座を凍結された場合、一時的に給与の受取りに支障が生じる可能性があります。もし口座凍結を回避したければ、その金融機関を任意整理の対象から外しましょう。

任意整理による支払いストップ期間中にすべきこと

受任通知を送付し、支払いがストップしている間に、和解に向けた交渉準備や必要書類の提出を進めましょう。受任通知のお願いをするため、弁護士に任意整理を依頼する際にはいくつか必要書類があります。

本人確認書類や印鑑が必要です。本人確認は運転免許証やパスポートなど、公的機関が発行しているものを準備します。

またクレジットカードやキャッシュカードも必要です。使用しているすべてのカードが必要になるので、前もって準備しておきましょう。

弁護士に依頼する場合、報酬などの費用が必要です。どのくらいかかるのかあらかじめ確認して、資金をねん出できるように積み立てておきましょう。

督促が止まっている間に、生活再建を進めましょう。支出の見直しをし、無職であれば新たに仕事を探し、経済状況を立て直すことが大切です。

しかし任意整理すると、スマホを持つのが難しくなるのではと不安に感じている方もいるでしょう。そのような方におすすめなのが、誰でもスマホです。

誰でもスマホは過去に滞納履歴のある方でも、契約が可能な格安スマホサービスで（※一部例外有）、スマホ契約実績は99.88％（※2026年3月～2026年6月の結果（申込総数：約5.2万件）AL調べ）です。

また、携帯各社では、スマホで本人確認を提出する方法が主流ですが、誰でもスマホは、FAXや郵送など別の方法でも本人確認の提出を受け付けています。

スマホを持ちつつ、借金をリセットしたい 携帯契約をあきらめる前に、まずはお気軽にご相談ください。

任意整理で支払いがストップした期間も連絡手段を確保するなら

弁護士などの専門家に任意整理を依頼すると、受任通知が債権者側に送付されます。すると債権者側は、原則これ以上の取り立ては認められません 。

督促で精神的な負担が大きくなっているなら、受任通知を行うのも一考です。ただ個人で手続きを進めるのであれば、受任通知が出せません。

督促は引き続き行われますし、専門家を介さない任意整理は受け付けないところもあります。任意整理をするなら、弁護士などの専門家を代理人に立てた方がよいでしょう。

そのためには関係各所と連絡を取るために、スマホは欠かせません。ただ任意整理で信用情報に傷がつくと、スマホを持つのが難しいのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。

誰でもスマホでのお支払いは、口座振替やコンビニ払い（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）に対応しており、クレジットカードがなくても契約できる点も魅力です。

また、全プラン24時間かけ放題（※一日８時間以上通話あった際は異常利用と判断させていただくことがあります。）が付いており、料金プランも幅広お為、ご自身の状況に合わせたプランを選択することができます。

不安な気持ちを一人で抱え込むのではなく、まずは下記サイトから相談するところから始めてみましょう。（※一部例外有）

お近くのコンビニで、24時間いつでも支払いできます。

料金は月額基本料3,250円（税込）からです。いずれの携帯プランも24時間かけ放題付きなので、携帯料金の負担を軽減して生活再建を目指したければ、一度お気軽にご相談ください。（※一日８時間以上通話あった際は異常利用と判断させていただくことがあります。）

本記事はアフィリエイトプログラムを利用しており、誰でもスマホの委託を受けて広告収益を得て運用しております。