金利18%は違法？過払い金が発生するケースや返済が難しいときの対処法を解説

借金の金利が18%と知り、「これって違法じゃないの？」と不安を感じている方は少なくありません。

毎月返済しているのに元金がなかなか減らず、生活費やスマホ料金まで支払えるか心配になっている方もいるでしょう。

この記事では金利18%が違法になるケースとならないケースを、利息制限法や遅延損害金、グレーゾーン金利の観点から整理します。

あわせて、過払い金が発生しやすい条件や、返済が苦しいときに取れる具体的な対処法まで順を追って解説します。

金利18%は違法？

金利18%の数字を聞いて、「高すぎる」「違法では？」と感じる方は少なくありません。

しかし実際には、借入額や契約内容、時期によって違法になるケースとならないケースがあります。

まずは関係する法律のしくみを整理しましょう。

利息制限法の上限金利

利息制限法は、貸金業者が設定できる利息の上限を定めた法律です。

借入額に応じて上限金利が次のように決まっています。

借入額が10万円未満の場合：年20%

借入額が10万円以上100万円未満の場合：年18%

借入額が100万円以上の場合：年15%

つまり、借入額が10万円以上100万円未満であれば、金利18%は利息制限法の上限ちょうどであり違法ではありません。

一方、借入額が100万円以上にも関わらず金利が18%に設定されていた場合、上限の15%を超えているため超過分の利息は無効となります。

また、借入額が10万円未満で金利が20%以内であれば、こちらも違法にはなりません。金利18%が問題になるかどうかは、いくら借りているかによって変わってきます。

遅延損害金の上限金利

返済が遅れた場合に発生する遅延損害金にも上限があります。消費者金融や銀行などの金融業者による金銭の貸付け（クレジットカードのキャッシングを含む）において、遅延損害金の上限は一律で年20%と定められています（利息制限法第7条）。

通常の利息が年18%だったとしても、返済が遅れると遅延損害金が加算され、負担が一気に増えることがあります。

「少し遅れただけなのに、なぜ残高が増えているのだろう」と感じたことがある方は、遅延損害金が積み上がっている可能性があります。

返済日は必ず守ることが、余分な負担を防ぐうえでとても重要です。

グレーゾーン金利

かつてグレーゾーン金利と呼ばれる問題が存在しました。

これは利息制限法の上限（年15〜20%）と出資法の旧上限（年29.2%）の間に位置する金利帯のことで、民事上は無効でありながらも刑事罰の対象にはならないというグレーな領域でした。

2010年6月17日の貸金業法改正により、出資法の上限金利が年20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は廃止されました。

これ以降に契約・借入した場合は、グレーゾーン金利の問題は生じません。しかし、2010年6月17日より前に借り入れを開始し、グレーゾーン金利で支払いを続けていた方は過払い金が発生している可能性があります。

金利18%で過払い金が発生するケース

過払い金とは、法律の上限を超えて支払いすぎた利息のことです。すべての方に発生するわけではなく、一定の条件に該当する場合に限られます。

自分が当てはまるかどうか、以下の2つのポイントで確認してみましょう。

借入開始が2010年6月17日以前の場合

前章で説明したとおり、2010年6月17日以前に借り入れを開始していた方は、グレーゾーン金利で返済していた可能性があります。

当時の消費者金融や信販会社の多くは、年25〜29%程度の金利を設定しており、利息制限法の上限を超えていたケースが少なくありませんでした。

この場合、実際に支払った利息を利息制限法の上限金利で計算し直す引き直し計算を行うことで、過払い金（払いすぎた金額）を算出できます。

元金が残っている状態でも引き直し計算を行うと、残債が大幅に減る可能性があり、すでに完済している場合は過払い金の返還請求ができることもあります。

ただし過払い金返還請求には時効があり、完済日（または最後の取引日）から原則として10年が経過すると請求権が消滅する場合があるため、心当たりがある方は早めに取引履歴を確認して専門家に相談するのがおすすめです。

借入金額が100万円以上の場合

利息制限法では、借入額が100万円以上の場合の上限金利は年15%と定められています。

にも関わらず、100万円以上の借入に対して18%の金利が設定されていた場合、上限を3%超えていることになります。

この超過分の利息は法的に無効であり、払いすぎた部分は過払い金として取り扱われることを覚えておきましょう。

例えば100万円を年18%で長期間借り続けていた場合は、法律上認められる上限年15%を超えた3%分が積み重なり、相当の過払い金になっている可能性があります。

過払い金があるかどうかを自分で判断するのは難しく、正確に確認するには取引履歴を業者から取り寄せ、引き直し計算を行うことが必要です。

計算が複雑なため、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが現実的な方法です。もしかしたら自分もと感じた方は、まずは相談だけでもしてみることをおすすめします。

専門家とのやり取りを続けるうえで、スマホは欠かせない道具になります。

誰でもスマホでは、スマホ契約実績99.88％（※2026年3月～2026年6月の結果（申込総数：約5.2万件）AL調べ）を実現し、信用情報機関に事故情報が登録されている方でも、原則として契約が可能です（※一部例外有）。

また、料金プランも幅広く、ご自身の状況に合わせたプランを選択することができます。

携帯契約を諦める前に、まずは下記サイトより詳細を確認していただくのはいかがでしょうか。

借金の金利が高くて返済が難しいときの対処法

金利が高い状態で返済を続けても、利息の支払いで精一杯になり元金がなかなか減らないというのはよくあることです。

もう限界かもしれないと感じる前に、取れる手段を知っておくことが大切です。一人で抱え込まず、自分の状況に合った方法を選ぶことが、返済負担を軽くする第一歩になるでしょう。

返済計画を見直して支出を整理する

まず取り組みたいのが、毎月の収支を把握し直すことです。固定費（家賃・通信費・保険料など）と変動費（食費・光熱費など）を書き出し、どこを削れるかを整理します。

毎月いくら返済に回せるかが明確になると、借金を計画的に減らす見通しが立てやすくなります。

複数の借入先がある場合は、金利が高いものから優先的に返済する方法（アバランチ法）が、利息の総額を抑えるうえで効果的です。

また、毎月の返済額に余裕がある場合は、可能な範囲で繰り上げ返済を行うことも、元金を早く減らす効果的な手段の一つです。

収支の整理が難しいと感じる場合、各都道府県の消費生活センターや市区町村の相談窓口に問い合わせてみるのもよいでしょう。

低金利ローンへの借り換えを検討する

現在の金利が高く返済が苦しい場合、より低い金利のローンに借り換えることで、毎月の返済額や総返済額を抑えられる可能性があるでしょう。

例えば、消費者金融の高金利ローン（年15〜18%程度）から、銀行のカードローン（年3〜14%程度）に切り替えることで利息負担が大幅に軽くなるケースがあります。

ただし、借り換えには注意点もあります。

借り換え先の審査に通過できるかどうかは信用情報の状態によって異なります

手数料や事務費用が発生する場合があります

借り換え後に新たな借入を重ねるとかえって状況が悪化することがあります

借り換えを検討する際は、総返済額を必ず比較し、メリットとデメリットを整理したうえで判断することが大切です。※分割払いにも審査があります。

弁護士や司法書士に債務整理を相談する

収入に対して返済額が明らかに重すぎる場合や、すでに返済が滞りはじめている場合には、弁護士や司法書士に債務整理を相談することも選択肢の一つです。

債務整理には主に以下の3つの方法があります。

任意整理：貸金業者と直接交渉する方法

個人再生：裁判所の手続きを通じて計画に沿って返済する方法

自己破産：裁判所の手続きを通じて借金の支払い義務を原則全額免除（免責）してもらう方法

それぞれにメリットと注意点があり、異動情報（いわゆるブラックリスト）への影響や財産の取り扱いなど、状況によって適切な手段は異なります。

なお、信用情報への事故情報は、完済または手続き終了から5年程度で消えるとされている点も押さえておきましょう。

自分はどれが合うのかわからない方も、まずは無料相談を利用してみてください。弁護士や司法書士に相談することは、借金問題を一人で抱え込まないための大切な第一歩です。

債務整理の後も、生活に欠かせないスマホまで手放す必要はありません。

誰でもスマホは、過去の金融トラブルを理由に契約をあきらめていた方も申込みしやすい格安スマホサービスです（※一部例外有）。

月額料金のお支払いは、口座振替やコンビニ払い（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）に対応しており、クレジットカードがなくても契約できる点も魅力です。

信用情報に不安がある方でも、まずはご自身の状況を相談してみるのはいかがでしょうか。債務整理などをすると、信用情報に事故情報が登録され、一定期間はクレジットカードやローンなどの審査に影響することがあります。しかし、生活に欠かせないスマホまで持てなくなるとは限りません。

借金の金利が高くて返済が厳しい場合に通信手段を確保する方法

返済が苦しいときこそ、弁護士や支援窓口への相談など、生活を立て直す場面でスマホは欠かせない連絡手段です。

しかし、過去の料金滞納やクレジットカードがないことを理由に、一般的な携帯会社の審査に通りにくい状況の方もいます。

通信手段の選び直しは、生活を立て直す準備の一つです。

誰でもスマホなら全国で20,000人以上の誰スマサポーターが行政や支援機関の窓口で活動しており、携帯契約に不安がある方のスマホ申込みをサポートしてくれる体制が整っています。

そのため、申込み手順に不安がある方でも、スムーズにお手続きを進めることができます。

また、全プラン24時間かけ放題（※一日８時間以上通話あった際は異常利用と判断させていただくことがあります。）が付いており、通話時間を細かく確認せずとも利用ができます。

通信環境を失わず新しい生活につなげたい方は、ぜひ誰でもスマホの利用をご検討ください。誰でもスマホなら、クレジットカードを持っていない方でも申込みやすく、過去の料金滞納などで一般的な携帯会社の契約が難しい方も利用を検討できます。

スマホが必要なのに契約できないと諦めてしまう前に、まずは誰でもスマホのサービス内容を確認してみてはいかがでしょうか。

連絡手段を確保することで、弁護士への相談や支援制度の利用、仕事探しなど、生活を立て直すための一歩を踏み出しやすくなります。

まずはスムーズに連絡の取れるスマホを持つことから、これからの生活を少しずつ整えていきましょう。（※一部例外有）携帯電話の契約に不安がある場合は、選択肢の一つとして「誰でもスマホ」を検討できます。スマホ契約実績99.88％（※2026年3月～2026年6月の結果（申込総数：約5.2万件）AL調べ）です。

本記事はアフィリエイトプログラムを利用しており、誰でもスマホの委託を受けて広告収益を得て運用しております。