自己破産をしたらクレジットカードはいつから作れる？代替の決済手段も紹介

自己破産をすると現在利用しているクレジットカードは強制解約され、新たに作ることも一定期間できなくなります。

支払いはどうすればよいのか、日常生活に支障が出るのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。

しかしデビットカードやQRコード決済など、クレジットカードに代わる便利な決済手段は複数あります。

本記事では、カードが使えなくなる仕組みと使えるようになるまでの目安、そして自己破産後の生活で役立つ代替の決済手段を具体的に解説します。

自己破産をするとクレジットカードは使えなくなるのか

自己破産をした場合クレジットカードは強制解約となり、手続き中から使えなくなります。

見落としがちなのは、ETCカードや家族カードも同様に停止される点です。

まずはこの事実を正確に把握したうえで、具体的な内容を確認していきましょう。

強制的に解約され使えなくなる

自己破産の手続きを開始すると、クレジットカードは強制解約され、以降は利用できなくなります。

カード会社が信用情報機関に登録された破産情報を確認し、契約を解除するためです。

手続き開始直後から利用が停止されるケースが多く、残高があっても使用できません。

また自己破産後は信用情報に事故情報として記録されるため、新たなカードの発行も一定期間は認められません。

手元にカードが残っていても、すでに無効となっている点に注意が必要です。

ETCカードや家族カードも使えなくなる

自己破産の影響はメインのクレジットカードだけでなく、ETCカードや家族カードにも及びます。

ETCカードはクレジットカードに紐づいて発行されるため、本体のカードが解約されると同時に使えなくなります。

家族カードも同様で、主契約者が自己破産した時点で強制解約の対象です。

高速道路を頻繁に利用する方や家族カードを日常的に使っていた方は、早めに代替手段を検討しておくことが大切です。

なお、家族が独立して新たにクレジットカードを申し込むことは可能なため、必要に応じて切り替えを進めましょう。

自己破産をしたらクレジットカードはいつから作れるようになるか

自己破産後にクレジットカードが作れるようになるまでには、信用情報の回復を待つ必要があります。

一般的な目安は5～7年ですが、カード会社によっては独自の審査基準を設けているため、期間が過ぎても必ずしも発行できるとは限りません。

回復の見通しと注意点を正しく理解しておくことが、スムーズな再出発につながります。

自己破産から5～7年後を目安に作れるようになる

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報として記録されます。

この情報が削除されるまでの期間は、CIC、JICCでは約5年、全国銀行個人信用情報センター（KSC）では約7年が目安です。

記録が削除された後は、信用情報上はいわゆるホワイトの状態となり、クレジットカードの新規申込みが可能になります。

ただし審査に通るかどうかはカード会社の判断によるため、まずは審査基準が緩やかとされる流通系や信販系のカードから申し込むのが現実的です。

焦らず信用情報の回復を待つことが、再取得への着実な一歩となります。

社内ブラックになっているカード会社では作れない可能性もある

信用情報の事故情報が削除された後でも、以前に自己破産で債務を免除したカード会社では、新たなカードを作れない可能性があります。

これは社内ブラックと呼ばれる状態で、各カード会社が独自に管理する社内データに過去の破産情報が残り続けるためです。

信用情報機関の記録が消えても社内データは削除されないケースが多く、同じ会社やそのグループ会社への申込みは審査で弾かれる可能性が高くなります。

そのため自己破産前に利用していたカード会社への再申込みは避け、まったく取引のない会社を選ぶことが賢明です。

信用情報に不安がある方のなかには、スマホの契約も難しいのではと心配される方もいるでしょう。

社内の記録は、信用情報とは別に残ります。

カードが使えない期間も、通信の契約は進められます。

誰でもスマホの契約事務手数料は330円（税込。※別途端末費用がかかります）です。

契約を進めたい方は、下記のページで初期費用の要件をご覧ください。

クレジットカードが作れない間の代替の決済手段

自己破産後にクレジットカードが使えない期間も、代替となる決済手段を活用することで日常生活への影響を抑えられます。

それぞれの手段には特徴と使いどころがあるため、自分の生活スタイルに合ったものを組み合わせて利用するのがおすすめです。

以下で具体的な内容を確認していきましょう。

家族名義の家族カード

配偶者や親など家族がクレジットカードを保有していれば、家族カードを作成してもらうことでクレジットカードと同様の決済が可能です。

家族カードは主契約者の信用情報をもとに発行されるため、自己破産した本人の信用情報は審査に影響しません。

ショッピングやネット決済など、クレジットカードが必要な場面でもスムーズに利用できます。

ただし利用料金は主契約者の口座から引き落とされるため、使いすぎに注意し、家族間でルールを決めておくことが大切です。

家族の理解と協力が得られる場合は、選択肢のひとつといえます。

デビットカード

デビットカードは銀行口座に紐づいた決済カードで、利用した金額がその場で口座から引き落とされます。

クレジットカードのような審査がなく、銀行口座を開設すれば誰でも作れるため、自己破産後でも問題なく利用できます。

VisaやJCBブランドのデビットカードであれば、ネットショッピングや公共料金の支払いにも対応しており、利用できる場面が広い点が魅力です。

口座残高の範囲内でしか使えないため使いすぎを防ぎやすく、家計管理の面でもメリットがあります。

生活再建を意識するうえでも、計画的な支出習慣を身につけるのに適した決済手段です。

QRコード決済

QRコード決済はスマホのアプリを使って支払いを行う決済手段です。

PayPayや楽天Pay、d払いなどが代表的なサービスで、銀行口座やコンビニからチャージして利用するタイプであれば、クレジットカードがなくても問題なく使えます。

コンビニやスーパー、飲食店など対応店舗が幅広く、日常的な買い物のほとんどをカバーできます。

アプリのダウンロードと銀行口座の登録だけで始められるため、導入のハードルが低い点も魅力です。

ただしクレジットカードと紐づけるチャージ方法は利用できないため、銀行口座や現金からのチャージ方法を選ぶ必要があります。

プリペイドカードや交通系ICカード

プリペイドカードは、あらかじめ現金をチャージして使う決済手段で、審査不要で誰でも利用できます。

Visaプリペイドやdカードプリペイドなどはネットショッピングにも対応しており、クレジットカードが使えない場面を補う手段として便利です。

交通系ICカード（SuicaやPASMOなど）も同様にチャージして使うタイプで、電車やバスの運賃だけでなく、コンビニや自動販売機など対応店舗での買い物にも活用できます。

どちらも残高の範囲内でしか利用できないため使いすぎの心配がなく、生活費の管理がしやすい点がメリットです。

複数の手段を組み合わせることで、日常生活のほとんどの支払いに対応できる環境を整えられます。

自己破産後の生活を立て直すうえで、スマホは仕事探しや各種手続きに欠かせないツールです。

しかし審査に通るか不安、以前断られた経験があるという理由で、スマホの契約をあきらめている方も少なくありません。

前払いの手段は、カードの代わりに使えます。

誰でもスマホは口座振替やコンビニ払い（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円（税込）追加でかかります）に対応しています。

前払いに近い形で払いたい方は、下記のページで決済の要件をご確認ください。

自己破産後は信用情報の回復を意識して行動しよう

自己破産後の信用情報回復には、一定の時間と地道な取り組みが必要です。

公共料金や家賃などの支払いを滞りなく続けることが信用回復の基本で、着実に支払い実績を積み重ねることが大切です。

クレジットカードが使えない期間も、デビットカードやQRコード決済などを活用すれば日常生活への影響を抑えられます。

また、現代の生活においてスマホは欠かせないインフラのひとつです。

自己破産後はスマホの契約審査に不安を感じる方もいるでしょう。

回復を待つ間も、生活の契約は動かせます。

誰でもスマホでは、料金の未納などの理由で信用情報機関に事故情報が登録された状態、いわゆるブラックリストの方を含め、原則としてどなたでもご契約いただけます（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

誰でもスマホには契約期間の縛りや解約金はありません。

回復を待たずに契約したい方は、下記のページで契約条件の要件をご覧ください。

本記事はアフィリエイトプログラムを利用しており、誰でもスマホの委託を受けて広告収益を得て運用しております。