消費者金融の借金は踏み倒しても大丈夫？返済しないリスクや時効成立の条件を解説

消費者金融での借金は簡単に借りられて使用目的も制限されていないため、上手に活用できれば手元にお金がない状態でほしいものを先に手に入れることができる便利な商品です。

しかし一方で、簡単に借りられてしまうからこそ返済計画が甘かった、収入が減ってしまったなどの要因で返済が困難になってしまうことも少なくはないでしょう。

返済できなくなったときに頼れる周りの方もいない、収入を増やすこともできないような状況になると、踏み倒して返済しないという考えが浮かぶこともあります。

そこで本記事では、消費者金融で借りたお金を踏み倒したときのリスクや時効成立の条件を解説します。

借金の踏み倒しにはリスクがあるものの、正しい知識を持つことで今の状況を変えられる可能性もあるので、しっかりと理解して判断するようにしましょう。

消費者金融の借金は踏み倒しても大丈夫か

結論として、消費者金融の借金を踏み倒してなかったことにすることは、現実的ではありません。

個人間のお金の貸し借りであれば、督促を忘れていて時効が成立する、貸し借りを書面で記録していなくて法的根拠が薄いなどの理由で踏み倒せる可能性はあるでしょう。

しかしまとまった金額を個人から借りることは難しく、そこで選択肢として挙がるのが消費者金融です。

ですが消費者金融の会社はお金を貸すプロであり、お金を取り立てるプロでもあります。法的に有効な督促の手続きなども熟知しており、法的な知識で借りている側のほうが優位に立つことはないといえるでしょう。

そのため消費者金融で借りたお金を踏み倒すのは現実的ではなく、長期的に見るとリスクばかりを抱えてしまう状態になります。

消費者金融の借金を返済しないリスク

ここからは、消費者金融の借金を返済しないことで抱えるリスクについて、具体的に解説します。

すでに滞納があり、いずれかの対応がとられている場合には、その状態を続けると次にどのような対応になるか理解し対策できるようにしましょう。

遅延損害金が増え続ける

滞納して初めに抱えるリスクとしては、遅延損害金が増え続けるということです。

遅延損害金とは、借金をすることによって発生する利息とは別に、約束どおり返済をしなかったことに対する損害金です。

遅延すればするほど額が大きくなっていき、消費者金融の借り入れであれば遅延損害金の上限利率は20％にもなります。これは利息よりも高い利率となりますので、高額な遅延損害金を支払わなければなりません。

具体的には100万円の延滞があると、遅延損害金だけで年間20万円の支払いになります。とても高い利率であることがわかるでしょう。

また遅延損害金は月々の返済に対して遅れた分加算されますので、返済の滞りが長期間になるほど遅延損害金の対象となる元金は増えていきます。

初期段階で返済可能な額であれば、早めに返済することが望ましいでしょう。

信用情報のブラック状態が続く

次に抱えるリスクとして、消費者金融での借入時にも確認される信用情報が、いわゆるブラック状態になることが挙げられます。

信用情報に延滞の記録が登録され、追加の借り入れができないことはもちろん、クレジットカードやスマホの審査も通りにくくなります。

一般的には信用情報は借金の完済から5年～7年間（※場合によっては10年残る場合もあります）記録が残るため、延滞を続けているうちは登録が更新され、解消までの期間が始まることはありません。

記録が残る期間は、契約の場面に影響します。

誰でもスマホでは、料金の未納などの理由で信用情報機関に事故情報が登録された状態、いわゆるブラックリストの方を含め、原則としてどなたでもご契約いただけます（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

記録が残る間に契約したい方は、下記のページで受付の要件をご覧ください。

債権回収会社から請求が来る

延滞を続けると債権回収会社から請求が来ます。債権回収会社とはサービサーとも呼ばれ、消費者金融業者に代わって借金の取り立てをする会社のことです。

金融業者は債権の回収が困難だと判断すると、債権回収会社へ債権を譲渡し取り立ての業務を移管します。

債権回収会社からの督促に応じない場合には、裁判を起こされ、強制的に債権を回収する段階に移ります。

財産を差し押さえられる可能性がある

債権回収会社から裁判所を通して訴訟を提起され、判決が確定すると強制執行により財産を差し押さえられる可能性があります。

差し押さえの対象となる財産は預貯金などの現金や株式、不動産などの資産に限らず、給与までもが対象です。

給与の差し押さえは手取り額の4分の1まで可能ですので、手取り20万円の方は給与が振り込まれると同時に5万円は毎月差し押さえられます。

それに加えて職場に裁判所からの通知が届くため、借金問題を抱えていることを知られてしまい、居心地が悪くなる可能性があります。

差し押さえを回避するためには、裁判での判決が確定する前に債務整理や消費者金融と和解交渉を行うことが必要です。

信用情報に傷がついたうえで、毎月の給与まで差し押さえられると社会復帰が難しくなります。スマホの審査にも通らない場合、生活インフラの通信機器が確保できなくなる恐れがあります。

差押えが入ると、口座の残高が動かせなくなります。

支払い方法を分散しておくと、生活への影響を抑えられます。

誰でもスマホが対応しているのは口座振替とコンビニ払い（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円（税込）追加でかかります）です。

誰でもスマホの契約事務手数料は330円（税込。※別途端末費用がかかります）です。

支払い方法を見直したい方は、下記のページで決済と費用の要件をご確認ください。

消費者金融の借金の時効成立の条件

消費者金融からの借金を踏み倒すことで抱えるさまざまなリスクについて解説しました。

ただし、民法では借金にも時効が成立するケースが定められています。

時効が成立すれば借金を返済する必要はなくなりますが、結論として、時効を成立させることは困難といえます。

時効が成立するための要件を解説するので、現実的に可能か、ご自身の状況に当てはめて考えてみましょう。

消滅時効の期間を終える

前提として時効が成立するには一定期間が経過しなければなりません。消費者金融からの借金の時効は5年と定められています。

時効の期間は権利を行使することができることを知ったときから5年、または権利を行使することができるときから10年のいずれか早い方とされています。

具体的には最後の返済日または返済期限の翌日から時効が進行しますので、その日から5年が経過すると時効期間として満たしているということです。

時効が更新される事由がない

時効の期間は5年間ですが、この期間中に更新される事由がないことも要件となります。更新される事由とは、次に挙げるような事項のことです。

• 裁判の判決が確定した場合
• 支払督促が届いた場合
• 債務を承認した場合
• 一部でも返済した場合
• 催告を受けた場合

上記のようなことがあれば、時効は中断・更新され、5年で時効が成立することはなくなります。

例えば裁判所の判決が確定した場合には、時効が更新されるため、その翌日から5年または10年が経過しないと時効が成立しません。

このように5年間にわたり債権者から更新・中断事由に当てはまる行為をされなければ、時効が成立することはありますが、消費者金融業者や債権回収会社が手続きを把握していないことはほぼありませんので、現実的ではないということです。

時効の援用を行っている

もう1つの要件としては、時効の援用を行っていることが挙げられます。時効は当事者が時効を援用するという意思表示しない限り成立することはありません。

仮に時効が成立する期間を超えていても自然に消滅することはなく、もし更新事由に当てはまる行為があれば、時効が更新され時効が成立することはありません。

もし時効成立に必要な期間が経過している場合は、時効の援用という法的手続きをとるようにしましょう。

消費者金融に借金がありスマホを持つのが難しいなら

本記事では借金を踏み倒すことに対するリスクや時効成立の条件を解説しました。

現実的には消費者金融からの借金を踏み倒すことは難しいということを理解いただけたかと思います。

借金があると、クレジットカードの審査に落ちたりスマホを契約できなかったりと、さまざまな制限を受ける可能性があります。

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