消滅時効の起算日はいつ？計算方法や時効の更新や延長されるケースについても解説

債権には消滅時効が存在し、原則として債権を行使できるときから10年で時効を迎えます。

この10年間の時効期間は客観的起算点による消滅時効と呼ばれますが、2020年の民法改正によりすべての債権に主観的起算点の概念が導入されました。

主観的起算点とは、債権者が債権を行使できると認識した日を指し、そこから5年間で消滅時効を迎える場合があります。

クレジットカード会社や消費者金融のような貸金業者は、実務上返済期日を把握するため主観的起算点からの5年間が消滅時効となります。

この記事では、債権や損害賠償の消滅時効を解説します。消滅時効の起算点の違いや消滅時効の更新や猶予も解説するため、消滅時効への理解が進むでしょう。

消滅時効の起算日とは

債権には時効が存在します。このような債権の有効期限は消滅時効と呼ばれ、一般的に10年で消滅します。

また2020年4月の民法改正で、債権者が請求権を把握しておきながら行使していなければ、5年で請求権が消滅するように変更されました。

そのため、最後に返済してから5年を大幅に過ぎていれば、債権の権利を放棄したとみなされ返済の義務がなくなるでしょう。

一般的な債権の場合

損害賠償請求権が発生する場合

この制度を利用するために消滅時効の開始日を正確に知り、自分のケースに当てはめてみましょう。

一般的な債権の場合

債権には時効が存在します。原則10年間の消滅時効に加えて、2020年の民法改正により主観的起算点の概念が導入されました。

主観的起算点とは、債権者が債務者に返済を請求できることを知った日から数えて5年間で消滅時効を迎える考え方です。

債権者が返済期日を把握している場合、消滅時効は返済期日の翌日を主観的起算点とした5年間となるでしょう。

クレジットカード会社や消費者金融のような貸金業者は、業務上返済期日を把握しているため消滅時効は常に5年となります。

対して、債権の認識と関係なく権利を行使できる10年間は客観的起算点による消滅時効と呼びます。

返済期日が存在しない個人間の貸し借りでは、お金を貸した日の翌日を客観的起算点とした10年間が消滅時効となるでしょう。

損害賠償請求権が発生する場合

損害賠償請求権の消滅時効にも主観的起算点と客観的起算点が存在します。

損害賠償請求権では、被害者が被害とその加害者を認識した翌日を主観的起算点とした3年間を消滅時効としています。

例えば、不貞行為を知った翌日が主観的起算点となるでしょう。

一方、不法行為がなされた翌日を客観的起算点とした消滅時効は20年とされています。

過去の不貞行為であっても、知られていないのであれば消滅時効を迎えるまで20年かかるため、その期間は慰謝料の請求が可能です。

消滅時効の起算日と期間計算方法

消滅時効は債権の種類によって主観的起算点からの消滅時効となるのか、客観的起算点からの消滅時効となるのか変わるでしょう。

一般的に個人間のお金の貸し借りは返済期日を設けないため、お金を貸した翌日を客観的起算点とした10年が消滅時効期間となります。

一方、クレジットカード会社や消費者金融との契約は返済期日を定めるため、返済期日の翌日を主観的起算点とした5年間が消滅時効期間となるでしょう。

5年や10年の時効期間と完成時期

分割払いの起算点

損害賠償や不法行為の起算点

分割払いや損害賠償の起算点も理解し、自分の状況を客観的に把握しやすくしましょう。

5年や10年の時効期間と完成時期

2020年の民法改正によりすべての債権に主観的起算点の概念が追加されました。主観的起算点とは債権者が債権が行使可能と知った日のことで、そこから5年間が消滅時効となります。

具体的には支払い期日の翌日が主観的起算点となるため、クレジットカード会社や消費者金融のように支払い期日を正確に把握する貸金業者は消滅時効が5年となります。

一方個人間のお金の貸し借りは支払い期日を定めないため、主観的起算点を定められないでしょう。そのため、お金を貸し借りした日の翌日を客観的起算点とした10年間が消滅時効となります。

分割払いの起算点

主観的起算点は返済日の翌日ではなく、期限の利益を喪失した日の翌日であることに注意しましょう。

期限の利益とは返済期限まで債務者の弁済が猶予される利益であり、民法で保障されています。

分割払いやリボ払いで少しずつ返済できる理由は、期限の利益により債務者が保障されているからです。

そのため分割払いが一度でも滞ると期限の利益を喪失し、債務者は残債務の全額一括払いの義務が発生します。

つまり分割払いでは、期限の利益を喪失した日の翌日を主観的起算点とした5年間の消滅時効が発生するでしょう。

正確な利益喪失日を知りたければ、カード会社が期限の利益喪失通知を送付するため、確認しましょう。

損害賠償や不法行為の起算点

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効にも主観的起算点と客観的起算点が存在します。

損害賠償の主観的起算点は被害者が損害の事実と加害者の存在を知った翌日です。例えば不貞行為の場合、不貞行為を知った翌日から3年間が不倫の損害賠償の消滅時効となるでしょう。

過去の不貞行為であってもその間不倫の事実を知らなければ、不倫を知ってから3年間は慰謝料を請求できます。

ただし、不貞行為をした翌日を客観的起算点とした20年間が損害賠償請求の消滅時効なので、20年よりも前の不倫に対しては損害賠償を請求できません。

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消滅時効が更新や完成猶予されるケース

クレジットカード会社や消費者金融の貸金会社の債権は多くの場合、主観的起算点から5年間で消滅時効を迎えます。

そのため支払いが滞ってから5年を過ぎると、支払い義務がなくなると考えるでしょう。

ところが、消滅時効は一定の行為によって起算点が変更される可能性があります。

借金を認めると時効が更新される

裁判上の請求で時効が更新される

請求や催告で時効の完成が猶予される

特定の発言や裁判によって消滅時効が変化する場合を把握し、安易な判断を避ける重要性を理解しましょう。

借金を認めると時効が更新される

クレジットカード会社から支払いを催促された際に書面であれ電話口での一言で借金の存在を認めると、民法上の権利の承認となり消滅時効が更新されます。

消滅時効の更新とは、消滅時効の起算点がリセットされ新たに消滅時効の期間が0から始まることです。

これまでの消滅時効の残りの期間に関わらず新たな時効が成立するため、カード会社や債権回収会社からの連絡には安易に返答しないよう注意が必要です。

また消滅時効を迎えても、債務者自身が時効の援用をしなければなりません。安易に対応すると、借金の存在を認めることになり消滅時効が更新されるかもしれません。

不安がある方は、司法書士などの専門家に相談しましょう。

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裁判上の請求で時効が更新される

クレジットカード会社などの債権者が債務者に対して訴訟を起こすと、その裁判中に消滅時効を迎えても裁判終了まで完成が猶予されます。

そして、裁判が確定したその翌日から新たな消滅時効が始まります。注意点として、新しい消滅時効の期間は裁判の判決によるものなので10年間となるでしょう。

これは実務上、主観的起算点の消滅時効期間となるクレジットカード会社や消費者金融の貸金業者との債務であっても同様です。

請求や催告で時効の完成が猶予される

クレジットカード会社などが内容証明で催告をした場合、催告後に消滅時効を迎えても6ヶ月間は完成が猶予されます。

催告とは一定の行為の要求であり、応じない場合に特定の法律効果が発生します。主に債務者に対し債務の履行を請求し、口頭でも有効ですが書面の催告が一般的でしょう。

催告すると消滅時効は完成せず、その間に裁判を起こせば再び消滅時効は猶予されます。裁判後に新たな消滅時効が発生するでしょう。

ですが催告だけして6ヶ月間何もしなければ完成猶予が成立しなくなり、債権は消滅時効を迎えます。

消滅時効の起算日を正しく理解して適切に対応しよう

この記事では、債権や損害賠償の消滅時効の起算点を解説しました。

2020年の民法改正によりすべての債権に主観的起算点の概念が導入され、返済期日の翌日から5年間が消滅時効の期間となっています。

クレジットカード会社や消費者金融のような貸金業者は業務上返済期日を把握しているため、消滅時効は主観的起算点からの5年となるでしょう。

ただし消滅時効中にカード会社からの連絡で借金の存在を認めると、消滅時効が更新されてしまいます。

また債権者に返還を求めて訴訟されると、その間に消滅時効を迎えても猶予され、裁判後に新たな消滅時効が開始します。

このように消滅時効は主観的起算点から5年となっていますが、更新や猶予により期間が延びる可能性があるでしょう。

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