法テラスの年収制限と資産基準は？利用の流れや利用できないときの対処法も解説

弁護士に相談したいとは思っていても、費用のことを考えると踏み出せない。そういう状況に置かれている方は、少なくありません。

法テラスは、経済的な余裕がなくても法的な支援を受けられるよう国が設けた制度です。

ただ、年収がいくらまでなら使えるのか、資産があると対象外になるのかといった肝心な部分がわかりにくく、自分が利用できるかどうか判断できないまま悩んでいる方も少なくないでしょう。

この記事では、法テラスの年収制限と資産基準を具体的に整理したうえで、実際の利用の流れや必要な書類、利用できなかった場合の対処法についても順を追って説明します。

法テラスとは

法テラスの正式名称は日本司法支援センターといいます。

2006年に国が設立した公的な法的支援機関で、法律問題を抱えているものの費用面で専門家に相談できない方に向けて、さまざまなサポートを提供しています。

主な業務は3つあります。

情報提供業務：法律相談の窓口や手続きを電話・メールで無料で案内を行う

無料法律相談：弁護士や司法書士との面談は1回30分、相談については3回まで無料で受けられる

費用立替制度（民事法律扶助）：依頼にかかる弁護士費用や司法書士費用を立て替えてもらい、後から分割で返済できる

情報提供業務は誰でも無料で利用できますが、無料法律相談や費用立替制度には、収入と資産が一定の基準を下回ることが条件です。

生活保護を受けている方については、収入と資産の審査なしで無料相談を利用できるケースがあります。

自分には難しいかもしれないと思っている方でも、まず問い合わせてみることが大切です。

誰でもスマホでは、料金未納などの理由で信用情報の異動情報（いわゆるブラックリストの記録）になった方を含め、原則としてスマホの契約が可能です（※一部例外有）。

法律の相談窓口に問い合わせるためにも、連絡手段の確保は欠かせません。スマホのことでお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

法テラスを利用するための年収制限と資産要件

法テラスの無料法律相談や費用立替制度を利用するには、資力基準と呼ばれる要件があります。

これは収入要件と資産要件の2つの基準によって判断される仕組みです。どちらも満たしていることが利用条件となります。

手取り月収額の基準

収入の審査で見られるのは、申込者と配偶者の手取り月収を合算した金額です。賞与も含んで計算し、直近2ヶ月分の平均で算出します。

単身で地方在住の場合は月収18万2,000円以下、東京や大阪など生活保護の基準で一級地に分類される大都市に住んでいる場合は月収20万円以下が目安とされています。

家族の人数が増えると上限額も上がり、4人家族で地方在住の場合は29万9,000円以下が目安です。同居する家族が一人増えるごとに、大都市では3万3,000円、それ以外の地域では3万円が加算されていきます。

ひとつ気をつけてほしいのは、ネット上で月収18万2,000円以下でないと利用できないという情報を目にすることがありますが、これは単身で地方在住者の基準のみを指したもので、すべての方に当てはまるわけではありません。家族の人数や住んでいるエリアによって上限額はかなり異なります。

家賃や住宅ローンの支払額に応じた控除

収入が基準を超えていても、家賃や住宅ローンを毎月支払っている場合は、その分を収入から差し引いて考えることができます。

例えば、東京23区に住む4人家族で月9万2,000円の家賃を支払っている場合、収入基準の上限が家賃分だけ上乗せされるため、収入合計が40万円を超えていても利用できるケースがあります。

控除の限度額は居住エリアによって異なります。東京都特別区とそれ以外の地域では上限が変わるため、自分の状況が具体的に基準に当てはまるかどうかは、法テラスのサポートダイヤルで直接確認するのがよいでしょう。

また、家賃や住宅ローン以外にも医療費や教育費といった生活上やむを得ない支出がある場合は、控除の対象となることがあります。

収入の数字だけで無理だと判断してしまわず、支出の状況も含めて相談することをおすすめします。

保有資産に関する基準

収入だけでなく、保有している資産についても基準があります。対象となるのは、申込者と配偶者が持つ現金と預貯金の合計額です。

単身の場合は180万円以下が目安です。家族の人数が増えるほど基準額も上がります。

ただし、無料法律相談のみを利用する場合は、預貯金だけが審査の対象です。不動産や有価証券は除外されるため、持ち家があっても手元の現金と預貯金が基準内であれば相談を利用できる場合があります。

費用立替制度を使う場合は、不動産と有価証券も含めた資産全体の時価が審査対象になる点が異なります。離婚問題などで配偶者が相手方となる場合は、配偶者の資産は合算しません。

民事法律扶助を利用するための条件

費用立替制度（民事法律扶助）を使うには、収入と資産の基準をクリアするだけでは足りません。さらに以下の2点も条件となります。

①勝訴の見込みがゼロではないこと

証拠も法的根拠もない状態で相手に勝てる可能性がまったくないと判断される場合は、援助の対象外となります。借金問題での自己破産や、相手方に明確な落ち度がある交渉ごとであれば、多くのケースで問題なく利用できます。

②民事法律扶助の趣旨に合った目的であること

報復感情を満たすためだけの訴訟、売名目的の裁判、単なる嫌がらせといった内容は制度の趣旨に沿わないとして断られる場合があります。一般的な生活上のトラブルであれば、ほとんどの場合は利用対象となります。

法テラス利用の流れと利用できない場合の対処法

法テラスは、無料法律相談から弁護士・司法書士費用の立替制度まで利用できる公的な支援機関です。

利用には一定の手順や収入・資産などの条件があり、基準を満たさない場合でも相談先や費用負担を軽減する方法があります。

ここでは、法テラスの利用の流れと、利用できない場合の対処法について解説します。

法律相談から費用立替までのステップ

法テラスを利用するときの大まかな流れは以下のとおりです。

STEP1：サポートダイヤルへ電話する

まず、法テラス・サポートダイヤル（0570-078-374）に電話します。オペレーターが相談内容と状況を確認し、法テラス事務所への予約につないでくれます。無料法律相談だけなら、電話口でそのまま利用可否が確認されることもあります。

STEP2：法律相談の予約をする

事務所への予約時点で、家族構成・収入・資産の概算を聞かれます。給与明細や通帳をそばに置いておくと答えやすいです。電話やオンラインで相談できる窓口もあるため、移動が難しい方は事前に確認しておくとよいでしょう。

STEP3：無料法律相談を受ける

事務所に出向き、弁護士または司法書士と面談します。1回30分の相談を3回まで無料で、借金・離婚・相続・トラブルなどについてアドバイスをもらえます。

STEP4：援助申請・審査（費用立替を希望する場合）

正式に依頼する場合は、法テラスに書類を提出して審査を受けます。審査には通常2週間前後かかります。急いでいる場合は、相談の段階でその旨を伝えておくと手続きがスムーズになる場合があります。

STEP5：援助開始・契約

審査が通ると援助開始の決定が通知されます。決定書と契約書に署名すれば、法テラスが費用を立て替えたうえで弁護士・司法書士への依頼が正式にスタートします。

審査に必要な書類

審査をスムーズに進めるために、以下の書類を事前に準備しておきましょう。

収入関連：直近2ヶ月分の給与明細書、または前年の源泉徴収票

資産関連：通帳のコピーや預貯金残高がわかるもの

家族構成関連：住民票（家族全員分が記載されたもの）

住居費関連：賃貸借契約書や住宅ローンの返済明細（控除を申請する場合）

その他支出関連：医療費の領収書・学費の証明書など（控除を申請する場合）

状況によって必要な書類は異なります。足りないものがあると審査が遅れることもあるため、事前にサポートダイヤルで確認しておきましょう。

年収制限などで法テラスを利用できないときの解決策

収入や資産が基準を上回っていた場合でも、諦める必要はありません。以下のような方法で対応できます。

①相談料・着手金が無料の弁護士・司法書士に相談する

弁護士・司法書士の報酬は事務所ごとに自由に設定できるため、初回相談無料や着手金不要の事務所も増えています。まずは直接問い合わせてみることをおすすめします。

②依頼費用の分割払い・後払いを相談する

費用を一括で用意できない場合でも、分割払いや後払いで対応してくれる事務所があります。費用面で断念する前に、支払い方法について率直に相談してみましょう。

③国の総合支援資金制度を活用する

生活に困窮している場合は、社会福祉協議会が窓口となる総合支援資金の貸付制度を利用できる可能性があります。法的費用の工面に活用できるケースもあるため、お住まいの地域の社会福祉協議会に相談してみてください。

④司法書士に相談・依頼する

弁護士よりも費用が抑えられるケースがあり、借金問題や簡易裁判所が管轄する事件であれば司法書士への依頼も選択肢になります。収入状況や支出状況が変わった場合は、時間をおいて再度確認してみることも選択肢のひとつです。

誰でもスマホでは、リスタートモバイルとして、審査基準や支払い方法を工夫しながら、原則として契約（※一部例外有）できるサービスを提供しています。

過去の滞納や信用情報は、携帯会社の審査にも影響することがあります。そのような方も、法律の相談に動き出すために、まず連絡手段を整えることから始めてみてください。

法テラス利用の年収制限を確認して適切な法的支援を受けよう

法テラスの利用を考えるとき、自分は条件に合わないかもしれないという不安が先に立ってしまうことがあります。

ただ、実際には家賃や医療費などの控除制度があるため、収入の数字だけで判断するのは早計です。

この記事で解説した内容をまとめると、以下のようになります。

法テラスは国が設立した法的支援機関で3つのサービスを提供

利用には収入要件や資産要件を中心とした資力基準のクリアが必要

家賃・住宅ローン・医療費などの支出は収入から控除でき、基準が緩和

無料相談のみの利用なら、預貯金の残高だけが資産審査の対象

費用立替制度は勝訴の見込みと制度趣旨への適合も条件

基準を満たせない場合でも、無料相談を実施している専門家や自治体の窓口を活用

まず動くことが大切です。法テラスのサポートダイヤル（0570-078-374）に電話すれば、自分の状況が基準を満たすかどうか、おおまかに確認することができます。

一人で抱え込まず、まずは問い合わせることから始めてみてください。

過去の滞納や信用情報は、携帯会社の審査にも影響することがあります。そのような方はだれでもスマホをご検討ください。

料金未納などの理由で信用情報の異動情報（いわゆるブラックリストの記録）になった方を含め、原則として契約（※一部例外有）できるサービスです。

生活の立て直しを考えるなら、まずスマホという連絡手段を手元に整えることが、その第一歩になります。

本記事はアフィリエイトプログラムを利用しており、誰でもスマホの委託を受けて広告収益を得て運用しております。