相続登記の必要書類をケース別に紹介｜取得方法や手続きの流れ、注意点も解説

相続が発生した場合には相続登記が必要です。2024年以降、相続登記は相続を知ってから3年以内の対応が義務化され、相続登記を放置することが認められなくなりました。

相続登記には複数の書類や手続きが必要であり、専門家でなければ手続きに戸惑いや不安を感じることも少なくありません。

しかし、一見複雑に見える手続きも整理して考えれば対応することが可能です。また、場合によっては専門家のサポートを受けることも有効な選択肢となるでしょう。

この記事では相続登記の必要書類を解説し、その取得方法や手続きの流れを説明します。スムーズな相続登記の一助となれば幸いです。

相続登記の必要書類をケース別に紹介

相続登記というと、手続きが複雑で必要書類の用意も大変だという印象があります。しかし実際は、状況ごとに必要な書類は決まっており、定められたとおりの準備ができれば特に困難なことはありません。

相続登記ではどのような書類が必要なのか、ケースごとに解説します。

法定相続の場合に必要な書類

法定相続とは、遺言や遺産分割協議などによらず、法に定められた順番で相続を受けることです。

被相続人の配偶者は必ず相続人となり、子ども、父母や祖父母、兄弟姉妹の順で相続します。

法定相続の場合に必要となるのは以下のような書類です。

• 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本あるいは除籍謄本・改製原戸籍
• 被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の附票
• 法定相続人全員の戸籍謄本あるいは抄本（被相続人の死亡以降に発行されたもの）
• 法定相続人全員の住民票
• 固定資産課税明細書（登記申請をする日の属する年度のものに限る）
• 登記申請書

被相続人とは亡くなった方のことをいいます。

遺産の新しい所有者が登記手続きを代理人に依頼する場合には委任状が必要です。また、戸籍謄本（抄本）や除籍謄本の返還を希望する場合には相続関係の一覧図の提出が求められます。

遺言による相続で必要な書類

遺言書があり、それに則って相続を行う場合の必要書類は以下のようなものです。

• 被相続人の遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）
• 被相続人の戸籍謄本あるいは除籍謄本もしくは改製原戸籍（死亡事実の記載があるもの）
• 被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の附票
• 相続人の戸籍謄本あるいは抄本で、被相続人の死亡日以降に発行されたもの
• 相続人の住民票
• 固定資産課税明細書
• 登記申請書

手続きを代理人に依頼する場合には委任状が必要となります。また、戸籍謄本や除籍謄本の返還を希望する場合には相続関係の一覧図が必要となる点は、法定相続の場合と同様です。

自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言はそれぞれ入手先が異なりますが、詳細は次の章で解説します。

遺産分割協議による相続で必要な書類

遺産分割協議を経て相続を行う場合の必要書類は以下のようなものです。

• 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本あるいは除籍謄本・改製原戸籍
• 被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の附票
• 相続人の戸籍謄本あるいは抄本で被相続人の死亡日以降に発行されたもの
• 相続人の住民票
• 固定資産課税明細書
• 登記申請書
• 遺産分割協議書および押印に使用した印鑑の印鑑証明書

相続人全員の協議によって遺産の配分を決定することを遺産分割協議といいます。全員の合意を経て遺産分割協議書を作成し、それに基づいて遺産の分割を行います。

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相続登記に必要な書類の取得方法と手続きの流れ

相続登記に必要な書類は、上記の3つのケースで重複する部分も少なくありません。つまり、相続登記を行う場合の必要書類はある程度固定しているということもできます。

その決まりに沿って手続きをすれば、相続登記自体はそれほど複雑なものではありません。
それぞれの書類の取得方法と手続きの流れを以下で詳しく解説します。

必要書類の取得方法

被相続人や相続人の戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍）は基本的に、本籍地の市区町村で入手可能です。しかし2024年に開始した戸籍の広域交付制度により、本籍地が遠方の場合には、相続人の最寄りの市区町村窓口で請求できるようになりました。

ただし、コンピュータ化されていない一部の戸籍などは対象外です。また、戸籍の附票は広域交付制度の対象外とされます。

被相続人や相続人の住民票や住民票の除票は、住所地の市区町村役場で取得できます。戸籍の附票は窓口のほか、郵送での取得も可能です。

固定資産課税明細書は毎年4月頃に市区町村から送付されています。

それが手元にない場合は固定資産評価証明書を、不動産の所在地を管轄する市区町村役場もしくは市税事務所で取得しましょう。こちらも窓口発行のほか、郵送での取得が可能です。

遺言書に関して、自筆証書遺言書は自宅などまたは法務局で公正証書遺言書は公証役場で保管されています。

秘密証書遺言書の場合は、主に自宅などで保管されているため、遺品整理などの際に見つけ出す必要があります。なお、発見してもその場で開封せず、家庭裁判所で検認手続きを行わなければなりません。

自筆証書遺言書について、遺言書が法務局に保管されている場合は、遺言書情報証明書が必要です。それ以外の場合は、家庭裁判所での検認を受けなければなりません。

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相続登記の基本的な流れ

相続登記の基本的な流れを、遺産分割協議による相続登記を例に解説します。

まず戸籍の証明書を取得します。これは相続が開始したことを証明し、法定相続人を特定するためのステップです。具体的には被相続人の戸籍・除籍謄本などの取得です。

次に相続人間で遺産分割協議を行い、協議書を作成します。続いて登記申請書を作成し、法務局に持参あるいは郵送します。

法務省の登記・供託オンライン申請システムを利用して登記申請書を作成してオンラインで申請することも可能です。

法務局で登記が完了すると、登記完了証と登記識別情報通知書が交付されます。この書面の受領をもって、相続登記の手続きは終了です。

相続登記の必要書類を準備する際の注意点と申請期限

相続登記の必要書類を準備する際には、有効期限など、気をつけておきたいポイントがあります。相続登記の申請期限と合わせて、以下で解説します。

必要書類を用意する際の注意点

相続登記の必要書類は基本的に有効期限がありません。古い戸籍謄本や印鑑証明書でも使用可能です。

ただし相続人の戸籍謄本は、被相続人の死後も相続人が生きていたことを証明する必要があるため、被相続人の死亡日以降に取得する必要があります。

また、固定資産評価証明書は、相続を行う日が属する年度のものが必要です。これは、固定資産の評価額が毎年変動するためです。

未成年者などに代わって法定代理人が手続きを行う場合は代理権を証明する書類が必要であり、この書類は発行から3ヶ月以内のものに限り有効とされています。

相続登記の申請期限

以前は相続登記の申請期限が設けられていなかったため、所有者が死亡したのちも名義変更されず放置された不動産が増加し、問題となっていました。

そのため2024年4月より、不動産を相続した場合の相続登記は、相続人が相続による所有権の取得を知った日から3年以内に行わなければならなくなりました。

この義務化により、相続人が大多数で把握に時間がかかる場合や、相続人が重病にかかっているなど場合など、正当な理由があるときを除いて相続登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記の必要書類の準備に迷ったら専門家への相談がおすすめ

相続登記の必要書類の準備は、定型化しているとはいうものの、やはり若干の手間がかかります。たいていの方がこのような対応に不慣れであり、日々の仕事などで忙しいなかで複数の書類を準備するのは大変です。

相続登記の必要書類の準備に不安や困難を感じる場合は、司法書士あるいは弁護士などの専門家に相談や依頼をすることもできます。

依頼料などの費用はかかりますが、ワンストップで任せられるケースが多いため、手間や心配から解放され万一の不備によるやり直しも避けられます。

何事においても、不安や困難を感じたときは、専門家のサポートを受けると問題がスムーズに解決することが少なくありません。

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