時効の援用に失敗したらどうなる？解決策と手続きのポイントを解説

時効の援用に失敗した場合、借金の返済義務は消えません。さらに、債権者から一括請求を受けたり、給与の差し押さえに発展したりするケースもあります。

時効の援用とは、借金の消滅時効が成立したことを債権者に主張する手続きです。

成功すれば返済義務がなくなりますが、失敗すると状況がさらに厳しくなる可能性があります。

本記事では、時効の援用に失敗した場合のリスクと解決策を解説します。失敗を防ぐためのポイントにも触れていきましょう。

時効の援用に失敗したらどうなる？

時効の援用に失敗すると、借金問題がさらに深刻化する恐れがあります。

返済義務が継続するだけでなく、債権者が法的手段に出る可能性も高まるためです。

時効が成立していると思って援用通知を送っても、実際には時効期間が経過していなかったケースは珍しくありません。

過去に裁判を起こされていた場合や、知らないうちに債務を承認していた場合も失敗の原因となります。

返済義務が継続する

時効の援用に失敗した場合、借金の返済義務は残ります。

時効が成立していなければ、法的にも支払い義務を免れることはできません。

債権者は時効を成立させないために、裁判を起こしたり督促を行ったりするケースがあります。

過去に支払督促や訴訟が行われていた場合、判決確定日から10年間は時効が成立しません。

また、借金が未返済のままだと遅延損害金が加算され続けます。遅延損害金の年利は契約内容によって異なりますが、長期間放置すると元金を上回る金額になることもあるでしょう。

一括請求される可能性がある

時効の援用に失敗すると、債権者から残債の一括請求を受ける可能性があります。

分割払いの選択肢が提示されないまま、全額の返済を求められるケースも少なくありません。

長期間滞納を続けると期限の利益を喪失する場合があります。

期限の利益とは、返済期日まで支払いを猶予される権利のことです。権利を失うと、債権者はただちに全額返済を求めることが可能になります。

一括請求には元金だけでなく遅延損害金も含まれ、借入当初の金額よりも膨らんだ請求を受けることになるでしょう。

強制執行される可能性がある

時効の援用が失敗し、返済に応じない場合は強制執行に発展する恐れがあります。

給与や預金口座の差し押さえにより、生活に影響が出る可能性もあるでしょう。

債権者が裁判を起こすと、裁判所から支払督促や訴状が届きます。書類は特別送達の形式で届くため、家族に借金の存在を知られるリスクも高まります。

給与が差し押さえられると、手取り額が44万円以下の場合は4分の1まで、44万円を超える場合は33万円を超える部分の全額が差し押さえの対象になります。

収入が減っても生活を維持するには、毎月の固定費を抑えておくことが重要です。

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時効の援用に失敗したときの解決策

時効の援用に失敗しても、借金問題を解決する方法はあります。

債務整理や返済計画の見直しなど、状況に応じた対処法を検討しましょう。

大切なのは、一人で抱え込まずに専門家へ相談することです。弁護士や司法書士に依頼すれば、受任通知によって督促が止まるメリットもあります。

状況が悪化する前に早めの行動が重要です。

債務整理を検討する

時効の援用が失敗した場合、債務整理を検討するのが有効な解決策です。

債務整理には主に任意整理や個人再生、自己破産の3つの方法があります。任意整理は、債権者と交渉して将来の利息をカットし、分割払いで返済していく方法です。

裁判所を通さずに手続きができるため、リスクが少ないとされています。

個人再生は借金を大幅に減額し、3〜5年で返済する手続きです。自己破産は税金を除く借金の返済義務がなくなりますが、一定以上の財産が処分の対象となる場合があります。

返済計画を見直して対応する

債権者との交渉により、返済計画を見直せる場合もあります。

分割払いや返済期間の延長に応じてもらえれば、無理のない範囲で返済を続けられるでしょう。

一括での支払いが難しい場合は、頭金を用意できれば、遅延損害金の減額に応じてもらえるケースもあるとされています。

ただし、対応は債権者によって異なるのが現状です。返済計画の見直しを進める際も、弁護士や司法書士のサポートを受けることをおすすめします。

一括での支払いができるなら返済をする

一括で支払う資金がある場合は、早めに返済を完了させるのも選択肢の一つです。

一括で支払うと、遅延損害金の減額に応じてもらえる可能性もあります。

分割払いでは高額な返済が必要なケースでも、一括払いなら減額交渉に応じてもらえる場合があるとされています。

支払い能力がある場合は、総返済額を抑えるチャンスになるでしょう。

ただし、すべての債権者が減額に応じるわけではありません。貸金業を廃業して債権回収のみを行っている会社など、一切譲歩してくれないケースもあります。

返済資金を確保するためにも、毎月の固定費を見直すことが大切です。

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時効の援用で失敗しないためのポイント

時効の援用を成功させるには、事前の確認と慎重な対応が欠かせません。

自己判断で手続きを進めると、かえって状況が悪化する恐れもあります。

時効の援用の失敗でよくあるのは、過去に裁判を起こされていたことに気付かなかったケースです。

裁判所からの書類を放置していた場合、債権者の請求どおりの判決が出る可能性があります。

また、援用通知を送ることで債権者が借金の存在を再認識し、督促や法的手続きを再開するきっかけになることも少なくありません。

失敗のリスクを避けるためにも、手続き前に専門家へ相談しましょう。

借金の時効が成立しているかを確認する

時効の援用を行う前に、時効期間が本当に経過しているかを確認することが重要です。

時効期間は借入時期や債権者の種類によって異なり、5年または10年とされています。

なお、この点は前述のとおり、判定確定から10年間は時効が成立しません。

自分では長期間返済していないと思っていても、知らない間に時効が更新されていた可能性もあります。

正確な情報を把握するには、弁護士や司法書士に依頼して取引履歴の開示を求める方法が有効です。

債務の承認は行わないように注意する

時効期間が経過していても、債務を承認してしまうと時効がリセットされてしまいます。

少額でも返済したり、返済の意思を示したりすると、時効援用ができなくなる可能性があります。

「少しでも払ってほしい」と言われて支払ってしまった場合や、「分割で返済したい」と伝えてしまった場合は債務承認です。

督促の連絡が来ても、安易に返済の約束をしないよう注意しましょう。

時効の援用を検討している方は、自分の状況を整理してから行動することが大切です。

時効の援用に失敗した場合は支出の見直しも大切

時効の援用の成否に関わらず、借金問題を抱えている間は支出の見直しが欠かせません。

固定費を削減することで、返済に回せる資金を確保しやすくなります。

特に見直したいのが毎月の通信費です。格安スマホに乗り換えるだけで、毎月の通信費を大幅に削減する場合もあります。

借金問題を解決した後も、生活を安定させるためには継続的な家計管理が大切です。

通信費を抑えたい方は、格安スマホへの乗り換えを検討してみてください。

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過去に携帯料金の滞納があってもクレジットカードがなくても、コンビニ払い（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）や口座振替で支払うことができます。

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