個人再生の費用は法テラスで抑えられる？弁護士による個人再生の流れについても解説

多額の借金を抱え返済が苦しくなり、個人再生の手続きを考えている方もいるでしょう。

しかし、個人再生の手続きを行う際にはさまざまな費用がかかるため、不安を抱える方も少なくありません。個人再生の費用は、法テラスを活用することで抑えられる可能性があります。

この記事では、個人再生の費用相場や法テラスの利用可否、弁護士依頼の流れまで詳しく解説します。

個人再生の費用面に関して不安を抱えている方の手助けになれば幸いです。

個人再生の費用相場

個人再生をする場合にはさまざまな費用がかかりますが、大きく裁判所費用と弁護士費用に分けられます。

裁判所費用は、裁判所で手続きを行う際に必要になる費用です。個人再生の場合は、予納金や収入印紙、郵便切手、封筒代などの費用がかかります。

どれも数千～1万円程度のため、裁判所費用の目安は総額で数万円程度です。ただし、裁判所によっては個人再生委員が選任されることがあり、その場合は別途費用がかかります。

個人再生委員への報酬は、15万～25万円程度となっているため注意しましょう。

弁護士費用に関しては、どこに依頼するかで費用相場が変わります。一般的な法律事務所に個人再生を依頼した場合は、30万～80万円程度が相場です。

これは着手金と報酬金を合わせたものですが、弁護士事務所によって報酬体系が変わるため、事前に確認しておきましょう。

法テラスに依頼した場合は、債権者数によって費用相場が変わります。債権者数が1～10社の場合は、着手金や実費などを合わせて、弁護士費用の相場は20万円程度です。

11～20社の場合は22万円程度、21社以上の場合は25万円程度というように、債権者数が多くなればなるほど費用相場が高くなります。

個人再生の費用は法テラスの利用で抑えられるか

一般的な法律事務所に個人再生を依頼する場合と比べて、法テラスに依頼した場合の費用相場は低くなります。

しかし、20万円程度はかかってしまうため、費用を工面できるか不安になる方もいるでしょう。

法テラスには立替えや免除の仕組みがあるため、条件を満たせば費用を抑えることが可能です。

ここからは、どのような場合に法テラスの利用で個人再生の費用を抑えられるのかを解説します。

条件を満たしていれば抑えられる

法テラスには、民事法律扶助制度というものがあります。民事法律扶助制度は、利用することで個人再生にかかるさまざまな費用を抑えられる、経済的に余裕がない方のための制度です。

ただし、民事法律扶助制度を利用するためには、3つの条件を満たさなければなりません。

1つ目の条件は、収入や資産が一定基準以下であることです。収入基準と資産基準というものがあり、家族の人数が増えるほど基準額があがっていきます。

2つ目の条件は、勝訴の見込みがないとはいえないことです。そのため、完全に勝ち目がないと判断された場合には、民事法律扶助制度は利用できません。

3つ目の条件は、民事法律扶助の趣旨に適することです。個人再生にかかる費用を工面できないほど経済的に苦しい状況であれば、趣旨に適すると判断される可能性があります。

法テラスを利用して個人再生の費用を抑えるためには、弁護士とのやり取りやさまざまな手続きを行う必要があるため、通信手段の確保も重要なポイントです。しかし、経済的に苦しい状況の場合、一般的な携帯会社では契約できないケースもあります。

また、信用情報機関に事故情報が登録（いわゆるブラックリストの記録）されてしまったことでクレジットカードが作れなくなり、スマホの契約をためらっている方もいるでしょう。

誰でもスマホでは、所定の本人確認・審査を行ったうえで契約可否を判断しています。クレジットカードがなくても申込みでき、口座振替やコンビニ払いに対応しています。

コンビニ支払い（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）や口座振替にも対応しているため、クレジットカードを持っていない方でも不安なく申込みできるのが特徴です。

一般的な携帯会社で契約を断られ、スマホの確保を諦めている方も、ぜひ一度お問い合わせください。

費用が免除される場合もある

特定の要件を満たしている方が個人再生を法テラスに依頼した場合、費用が免除される場合もあります。その要件の1つが、生活保護を受給していることです。

ただし、生活保護を受給しているすべての方が費用を免除されるわけではなく、免除を認める正当性がなければいけません。

また、個人再生の手続きにかかる予納金や封筒代などは、免除の対象にはならないため注意しましょう。

生活保護を受給していない方でも、収入要件を満たし生活が困窮していると認められれば、費用を免除される可能性があります。

収入要件の基準に関しては、家族の人数やお住まいの地域によって変わるため、事前に確認しておきましょう。

ほかにも、資産要件を満たしている場合や、資力回復困難要件である場合などに費用免除の対象となる可能性があります。

費用の立替え制度がある

法テラスには、費用の立替え制度というものがあり、利用することで個人再生にかかる費用の負担を抑えられる可能性があります。

費用の立替え制度は、弁護士や司法書士に個人再生を依頼した際にかかる費用を、法テラスが立替えてくれる制度です。

これを利用すれば、まとまった費用を工面できない方でも、個人再生の手続きを行えます。

ただし、収入や資産が一定基準以下であることや、勝訴の見込みがないとはいえないことなど、いくつかの条件を満たさなければ利用できません。

生活が苦しく個人再生の費用を支払えないという方は、費用の立替え制度を利用できるかどうか、審査を受けてみるのもよいでしょう。

費用の立替え制度を利用できたとしても、経済的な余裕がなく日々の支払いに苦労するケースは少なくありません。

料金の未納があるとブラックリスト入りしてしまい、一般的な携帯会社ではスマホの契約が難しくなることがあります。個人再生の手続きを行い、生活を立て直すためには通信手段の確保が欠かせません。

誰でもスマホは、料金未納やブラックリスト入りなどの事情がある方でも、原則としてスマホの契約が可能です（※契約には所定の本人確認・審査があり、契約できない場合があります）。

収入面やクレジットカードの有無だけで判断せず、独自の審査基準でスマホを失った方の再出発をサポートしています。

スマホが使えなくなるかもしれないと不安を抱えている方は、ぜひ一度ご相談ください。

分割払いにも対応している

個人再生にかかる費用を一括で支払うのが難しい場合、分割払いに対応してくれることも法テラスに依頼する大きなメリットです。

弁護士や司法書士に支払う着手金や実費などをいったん立替えてもらい、後から法テラスに分割で返済していきます。毎月5千円から分割払いが可能となっているため、無理なく返済できるでしょう。

ただし、分割払いに対応しているのは弁護士費用のみで、予納金や切手代などの裁判所費用は原則一括払いです。

法テラスの弁護士による個人再生の流れ

法テラスに個人再生を依頼すると費用を抑えられる可能性がありますが、実際に何をすればよいのかわからず不安になる方もいるでしょう。

トラブルなくスムーズに個人再生の手続きを進めるためには、まず基本的な流れを把握しておくことが大切です。

では、実際に法テラスの弁護士による個人再生の流れがどのようになっているのかを見ていきましょう。

法テラスで相談

法テラスでは無料の法律相談を受け付けているため、個人再生を検討中の方は予約をとって弁護士に相談しましょう。

無料相談は1回30分まで、同一問題につき3回までというルールがあります。事前に相談したいことをまとめておけば、無駄なくスムーズに話が進むでしょう。

電話で予約が可能ですが、事務所によってはWeb上で予約できるところもあります。相談を検討している事務所のホームページを確認し、対応している方法で予約をとりましょう。

対面の相談以外にも、電話やオンラインの相談に対応しているところもあるので、直接出向くのが難しい場合は利用を検討してみてください。

必要書類の提出と審査

法テラスに個人再生を依頼する場合には、必要書類の提出と審査を受ける必要があります。必要書類は、住民票や給与明細、固定資産評価証明書、通帳の写しなどです。

必要書類に不備があると審査が滞ってしまうため、どのような書類が必要になるのかを事前にしっかり確認しておきましょう。

審査は、民事法律扶助制度を利用できる条件を満たしているかを判断するためのものです。提出した必要書類を確認しながら、収入や勝訴の見込みがあるかなどをチェックされます。

個人再生手続きの開始と進行

審査を受けて民事法律扶助制度の利用を認められれば、実際に個人再生の手続きが進められます。

個人再生の申し立てを行う際にはさまざまな手続きが必要になりますが、弁護士がサポートしてくれるため不安になる必要はありません。作成した返済計画を裁判所へ提出し、認可されれば返済を開始します。

個人再生の手続きを弁護士に依頼したときにかかる、着手金や報酬金などの費用はいったん法テラスが立替えてくれます。

立替えてもらった分は分割で法テラスに返済していきますが、負担の少ない返済計画を提案してくれるので、まずは個人再生手続きの完了を目指しましょう。

法テラスを有意義に利用しよう

法テラスに個人再生を依頼すると、民事法律扶助制度を利用できるため、費用を抑えられる可能性があります。

まとまったお金を工面することが難しい方も、分割払いに対応してもらえるため不安になる必要はありません。

個人再生の手続きを行う際は、弁護士との連絡や裁判所からの案内確認、仕事や家族との連絡などを継続する必要があるためスマホが重要です。

しかし、個人再生の手続きを行う方のなかには、スマホの維持や契約が難しいケースも少なくありません。

誰でもスマホは、個人再生の手続きを行いブラックリスト入りしてしまった方を含め、原則誰でも申込み可能です（※契約には所定の本人確認・審査があり、契約できない場合があります）。

コンビニ支払いに対応（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）し、クレジットカードがない方でも契約しやすい環境を整えています。他社で契約を断られてしまいスマホの契約を諦めている方も、まずは一度ご相談ください。

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