住宅を購入したいのに、消費者金融での借り入れやカーローンの支払いがあるため、購入を決断できないという方もいるのではないでしょうか。
そんなときに選択肢としてあるのが、住宅ローンに現在の借り入れを上乗せして1本化してしまうということです。月々の返済額を抑えつつ支払い先を減らせるのであれば、魅力に感じる方も少なくないでしょう。
本記事では住宅ローンにほかの借り入れを上乗せすることができるのか、また上乗せによるメリットやデメリットをご紹介します。
目次

結論からいうと、住宅ローンに既存の借り入れを上乗せすることは原則できません。
住宅ローンは住宅の購入や建築といった住宅関連費用のみを対象としたローンのためです。また既存の借り入れによって審査にも影響があり、上乗せどころか住宅ローンのみでも審査に通らない可能性があります。
住宅ローンが借金を一本化できない理由は、住宅の購入や建築、リフォーム費用といった住宅関連費用のみを対象としたローンであるためです。
住宅という日々の生活に直結する用途に限定されており、購入した住宅に抵当権(購入した物件を担保として返済が滞ると土地と建物を差し押さえられる権利)の登記がされます。
このような条件があるため、35年の長期間や低金利での借り入れが可能など好条件で融資を受けられます。
なお、住宅ローンの審査時には借入金の使途も申告しなければならず、無申告で借り入れをすることはできません。
そのため、場合によっては借金があることで住宅ローンが通らない可能性があります。

ほかの借り入れを原則上乗せできない住宅ローンですが、一部金融機関では例外的に上乗せしてローンを組むことも可能です。
例えば住信SBIネット銀行では住宅ローンプラスという制度があり、フリーローンやカーローンなどについても、上限500万円まで上乗せして住宅ローンを借りることができます。
その他にも同様のローンを扱う金融機関は存在しますが、これらはあくまで例外的な取扱いです。基本的には、他行のローンを上乗せすることはできないと考えておきましょう。

例外的にでも住宅ローンに上乗せすることにより、返済負担が減らせるのであれば利用してみたいと思っている方もいるのではないでしょうか。
この制度を利用することによってどのようなメリットがあるのか、また利用する場合の注意点はあるのかを説明します。
住宅ローンに上乗せすることで、月々の返済総額を抑えやすくなります。
例えば借入金500万円・返済期間10年・借入金利3%のような条件でカーローンを組んでいる場合、月々の返済額は48,280円になります。
この借り入れを返済期間35年・金利3%の住宅ローンに上乗せすることで、月々の返済額は19,242円となり、約3万円の返済額を軽減できます。
返済計画が立てやすくなることも大きなメリットです。
ローンの返済先が複数になっている場合、返済日の把握や借り入れの残債額を管理するのも手間がかかるでしょう。
そこで住宅ローンに上乗せして1本化することで、返済日や残額が統一できるため、返済計画を立てやすくなります。

注意点として、住宅ローンに上乗せすることで長期のローンとなり返済総額は増加する場合がある点が挙げられます。
先ほどの例で取りあげた500万円のカーローンの場合、返済総額は下記のとおりです。
その差は約230万円となり、上乗せによって総返済額が大きく増加することがわかります。
また、借り入れがあると住宅ローンに限らず審査が通りづらくなることが一般的です。過去の返済履歴や延滞の有無などを総合的に判断して審査されるためです。
審査が通ったとしても、借入金利が上がることもあるので簡単に借りられて既存の借金をすぐに解決できるものではありません。
なお、借り入れの情報は携帯会社の審査にも影響します。そのため一般的な携帯会社では、スマホの契約がしにくいリスクがあるでしょう。
誰でもスマホは一般的な携帯会社では契約が難しかったり、相談しづらい事情を抱えていたりする方でもスマホを持つことができる格安スマホサービスを提供しています(※一部例外有)。
現代の社会では、仕事を探すとき・行政に連絡するとき・民間のサービスを受けるとき、何をするのにもスマホは生活にとって必要不可欠な道具です。
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既存の借り入れは原則住宅ローンに上乗せすることができず、例外的に上乗せできたとしても返済総額が大きくなり審査も厳しくなると説明しました。
しかし住宅ローンで上乗せできない場合にも、既存の借り入れを整理する方法はあります。それぞれに特徴があるので、自身にあった対処法を試してみるとよいでしょう。
1つ目は、借り入れ分をおまとめローンや低金利のローンに借り換えることです。
住宅ローンに関係せずに複数の借り入れをまとめて1本化することで、返済額や金利を軽減できる可能性があります。
注意点としては、金利が低いということはそれだけ借り換えのハードルは高く、審査は通りづらいという点です。
2つ目は任意整理で返済条件を見直す方法です。
任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と交渉し、無理のない分割払いに返済方法を変更してもらう手続きです。
メリットとしては現在の借り入れの将来利息をカットして、元金を分割払いできるので、毎月返済額も総返済額も減らすことが可能です。
デメリットとしては信用情報機関に登録されることで、クレジットカードを作れない、分割払いができないなどの状況になります。
また、債権者と交渉のうえで合意が必要となるため、必ず任意整理できるというわけではありません。任意整理は安定的な収入があるかなどによって総合的に判断されます。
なお、任意整理することで信用情報機関に登録されてクレジットカードが作れなくなると、重要な生活インフラのスマホについても契約できなくなる可能性があります。
スマホの契約に不安がある場合でも、誰でもスマホであれば利用を続けられる可能性を高められるでしょう。
誰でもスマホは任意整理などの理由で信用情報機関に登録されている方を含め、原則として誰でもスマホの契約が可能です。(※一部例外有)
万が一スマホの契約がなくなり端末を手放してしまった場合にも、スマホ以外(FAX・郵送・店舗への来店)で本人確認を行うことで、どのような方でも申込みが可能です。
将来スマホを持ち続けられるか不安な方は、下記リンクからご相談ください。
3つ目としては、個人再生で借り入れを減らす方法があります。
個人再生とは、裁判所に申し立て認可を受けることができれば借金を大幅に削減できる制度です。
具体的には借金が5分の1になり、残額を3年間かけて払っていくケースが一般的です。
個人再生の場合、住宅ローンを利用してすでに住宅を持っている方は、住宅ローン特則という制度を利用できます。
これは住宅を保持しながらその他の借金を軽減することができるため、これからの社会復帰に向けて有効な制度です。
デメリットとしては任意整理と同じく信用情報機関に登録されクレジットカードなどが作れなくなるのに加え、官報という国のサイトに登録され手続き内容や名前、住所などが掲載されることです。

住宅ローンへの上乗せをはじめ、さまざまな借り入れの返済方法について解説しました。
住宅ローンや借金整理は長期の生活設計に直結するため、自身のライフスタイルに合っていて無理なく返済できる方法を選ぶことが重要です。
任意整理や個人再生をするとクレジットカードが作れなくなるなどリスクがあるため、慎重に判断しましょう。
なお、クレジットカードが作れないと、生活インフラであるスマホの審査にも影響することがあります。
今の社会でスマホは、求人応募・シフト連絡・オンライン面接・地図確認など、仕事を探す場面や普段の生活にとって、なくてはならないものです。
そして、スマホが持てないことにより安定した仕事に就くのが難しくなり、借金が返せなくなるという負のループに陥ってしまう人は少なくありません。
しかし誰でもスマホであれば、クレジットカードが作れない方でも契約することが可能です(※一部例外有)。
生活インフラであるスマホを使うことで、負のループから抜け出し、社会に希望を持つことができます。それを実現しているのが、誰でもスマホの格安スマホサービスです。
過去に滞納があって信用情報に不安がある方や、クレジットカードの審査に落ちたことがある方でも利用しやすいのが特徴です。
支払い方法はコンビニ払い(※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります)や口座振替にも対応しているため、自分に合った利用方法を選択できます。
ぜひ一度誰でもスマホをご検討ください。
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