連帯保証人の時効援用とは｜成立に必要な条件や手続き方法、更新されるケースを解説

「連帯保証人になっているけど、時効援用って自分にも使えるの？」「主債務者の借金と自分の保証債務の関係がよくわからない」とお考えの方もいるかもしれません。

実は、連帯保証人でも一定の条件を満たせば時効援用によって保証債務を消滅させられます。

主債務者だけに認められた制度ではなく、保証人にも認められている法律上の権利です。

この記事では、連帯保証人が時効援用できる法的な理由などについて解説します。

連帯保証人の時効援用とは何か

時効援用は主債務者だけが使える制度だと思われがちですが、連帯保証人も一定の条件を満たせば時効援用によって保証債務を消滅させられます。

法律上、保証債務は主たる債務に付随する性質を持っており、その関係性が時効援用の可否にも影響します。

仕組みを理解するためには、まず連帯保証人の法的な立場を把握しておく必要があります。

連帯保証人の時効援用について詳しく解説します。

連帯保証人でも時効援用が認められる理由

民法第145条では、時効は当事者が援用しなければ効力を生じないと定めています。

この当事者には、主債務者だけでなく保証人も含まれると解釈されています。これは判例と通説ともに認められた考え方です。

連帯保証人は、自らの保証債務についての消滅時効を援用できます。

主債務の時効が完成している場合はもちろん、保証債務自体の時効が完成している場合にも同様に援用が可能です。

つまり、連帯保証人には2つの時効援用のパターンがあります。

主債務者の消滅時効を援用するルートと、自らの保証債務の消滅時効を援用するルートです。

どちらのルートで進められるかは、個々の状況によって異なります。

主債務者の消滅時効と連帯保証人の関係

主債務者の債務が時効によって消滅した場合、保証債務も附従性によって当然に消滅します。

ここで重要なのは、主債務者が時効を援用しなくても、連帯保証人が主債務の消滅時効を援用して自らの保証債務を消滅させられる点です。

最高裁判所の判例においても、この考え方は支持されています。ただし、主債務者が時効を放棄した場合でも、連帯保証人はその放棄の影響を受けないとされています。

主債務者と連帯保証人は別々の立場で時効を援用できるため、主債務者側の判断が保証人の権利を奪うことにはなりません。

制度の全体像を理解したうえで、次は自分の状況に当てはめながら成立条件を確認していきましょう。

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連帯保証人の時効援用が成立する条件

連帯保証人の時効援用が成立する条件は以下のとおりです。

• 借金の種類に応じた時効期間が経過している
• 時効の更新または完成猶予の事由が生じていない
• 時効援用の意思表示適切に行う必要がある

時効援用が成立するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。条件を一つひとつ確認することで、自分の状況が対象となるかどうかを冷静に判断できます。

それぞれの条件について詳しく解説をします。

借金の種類に応じた時効期間が経過している

時効援用が成立するための大前提は、定められた時効期間が経過していることです。借金の種類によって期間が異なるため、まず自分の借金の状態を把握する必要があります。

2020年4月に施行された改正民法では、個人間の借金や消費者金融、クレジットカードなどは原則として権利を行使できると知ったときから5年または権利を行使できるときから10年のいずれか早い方が適用されます。

多くの場合、最終返済日の翌日が時効の起算点となります。請求書や取引履歴を確認し、最終返済日から5年以上が経過しているかどうかを確かめましょう。

時効の更新または完成猶予の事由が生じていない

時効期間が経過していても、途中で更新や完成猶予などが生じている場合は、時効の進行がリセットされたり一時的に停止したりすることがあります。

更新とは、時効がゼロに戻ることです。裁判上の請求や支払督促、承認などが更新事由として定められています。

完成猶予とは、時効の完成が一定期間猶予されることです。

特に注意すべきなのは債務の承認です。債権者からの電話に少し待ってほしいと答えたり、一部でも返済したりすると承認とみなされ、時効がリセットされます。

心当たりがないか、記録をたどって確認することが重要です。

時効援用の意思表示を適切に行う必要がある

時効期間が経過していても、援用の意思表示をしなければ法的な効力は発生しません。時効は自動的に成立するものではなく、自分から時効を援用すると意思表示することで初めて有効になります。

意思表示は口頭でも法律上は可能ですが、後から争いになった際に証拠が残らないため、書面での通知が基本です。

また、援用の意思表示をする前に債権者に連絡したり返済したりすると、時効が更新される危険性があります。慎重に進めることが求められます。

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連帯保証人が時効援用する手続き方法と更新されるケース

成立条件を満たしていても、手続きを誤ると時効が更新されてしまいます。

正しい手順で進められるか不安だという方のために、具体的な進め方と注意点を整理します。手順を正しく理解することで、リスクを避けながら手続きを進められます。

連帯保証人が時効援用する手続き方法と更新されるケースについて詳しく解説します。

最終返済日や請求状況を確認する

手続きを始める前に、まず最終返済日と請求状況を確認します。最終返済日が特定できないと、時効期間の計算ができないためです。

確認方法としては、手元にある請求書・督促状・返済の記録を見直すほか、信用情報機関に情報開示を求める方法もあります。

信用情報機関には、CIC・JICC・KSCの3つがあり、それぞれ異なる情報を保有しています。

自分で情報開示を取り寄せると、最終返済日や取引状況を客観的に確認できます。手続きを進める前段階として、現状把握をしっかり行いましょう。

また、この段階では債権者への連絡は避けてください。問い合わせただけで直ちに承認とみなされる可能性はありませんが、電話口での発言内容によっては予期せぬトラブルにつながることがあります。

内容証明郵便で時効援用通知を送付する

最終返済日から時効期間が経過していることを確認したら、次は内容証明郵便で時効援用の通知を送付します。

内容証明郵便は、送付した日時や送付先、内容を郵便局が証明してくれる郵便形式です。時効援用の証拠として有効な記録を残せるため、通知方法として適しています。

通知書には時効を援用するという意思を明確に記載します。債務の内容や債権者名、借入日なども記載しておくと、どの債務について援用したかが明確になります。

書き方に不安がある場合は、弁護士や司法書士に依頼するのがよいでしょう。

専門家に任せることで書式のミスや記載漏れを防げます。送付後は配達証明付きで送ることで、相手方に届いた事実も記録できます。

債務承認や裁判手続きで時効が更新されることがある

時効援用を進めるうえで最も警戒すべきなのが、時効の更新です。以下のような行動は更新事由となり、時効がリセットされます。

まず債務の承認です。債権者からの連絡に対して分割でなら支払うなどと伝えると、債務の存在を認めたとみなされます。一部返済も同様です。

次に裁判上の請求です。債権者が訴訟や支払督促、仮差押えなどの法的手続きを取った場合、時効は完成猶予となり、その後更新されます。

過去に裁判を起こされた記憶がある場合は、時効の計算が変わるため注意が必要です。裁判所から書類が届いていたにも関わらず放置していたケースでは、時効の起算点が変わる可能性があります。

不安な場合は手続きを自己判断で進めず、専門家に相談することを検討しましょう。

連帯保証人の時効援用は生活再建に向けて冷静に進めることが重要

時効援用によって保証債務が消滅すると、長年抱えていた借金の不安から解放されます。しかし、それはゴールではなくスタートです。

借金問題を整理した後は、生活基盤を一つひとつ立て直していく段階に入ります。焦らず、自分のペースで着実に進めることが重要です。

時効援用後も信用情報機関には一定期間記録が残る場合があります。クレジットカードの利用や新たなローンを組むことが難しい時期が続くこともあるでしょう。

ただし、時間の経過とともに情報は削除されるため、焦らず生活を立て直していくことが先決です。

まずは毎月の固定費を見直し、生活に必要なものを無理なく確保することから始めましょう。

住居や食費、通信費など生活インフラの整備が、再スタートの基盤になります。

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