抵当権を外す手続きの流れは？抹消登記の費用と必要書類を解説

「住宅ローンを完済したけれど抵当権はどうやって外すの？」「手続きが難しそうで費用や必要な書類がわからない」とお悩みの方もいるかもしれません。

実は抵当権を外す手続きは全体の流れと準備すべき書類を把握しておけば自分でもスムーズに進められます。

この記事では抵当権を外す手続きの流れや抹消登記にかかる費用と必要書類について詳しく解説します。

抵当権を外す抹消登記の手続きの流れ

抵当権を外す抹消登記の手続きの流れは以下のとおりです。

• 住宅ローン完済後に抵当権抹消登記を行う
• 金融機関から抵当権抹消書類を受け取る
• 法務局へ抵当権抹消登記申請を提出する

住宅ローンを完済したのちに抹消登記の手続きをどのステップから始めるべきか不安を感じるかたも少なくありません。

それぞれの手続きについて詳しく解説します。

住宅ローン完済後に抵当権抹消登記を行う

住宅ローンを完済したのちは速やかに抵当権抹消登記を行うべきです。

完済すれば自動的に抵当権が消滅するわけではなく、自分で手続きを進めなければ登記簿に残ったままになります。

登記簿に抵当権が残ったままだと将来不動産を売却する場面でトラブルの原因になるかもしれません。

金融機関から完済の通知を受け取ったら早めに抹消登記の準備へ取りかかりましょう。

放置してしまうと金融機関から受け取った書類の有効期限が切れて再発行の手間が発生するかもしれません。

住宅ローンの支払いが終わった後に手続きをしっかりと完了させましょう。

金融機関から抵当権抹消書類を受け取る

住宅ローンの完済からしばらくすると金融機関から抹消登記に不可欠な書類一式が郵送されてきます。

封筒を受け取り中身を確認して、書類の不足がないか確認しましょう。

送られてくる書類には登記識別情報（または登記済証）や抵当権解除証書、会社の資格証明書などが含まれています。

これらの書類は登記所へ提出するために不可欠なものなので大切に保管しておいてください。

もし紛失してしまうと再発行に時間や手間がかかるので受け取った直後の管理には十分気をつけましょう。

万が一書類が届かない場合は金融機関へ直接問い合わせて状況を確認しましょう。

手元にすべての書類が揃っていると確認できたら次のステップへ進む準備は完了です。

法務局へ抵当権抹消登記申請を提出する

金融機関からの書類が揃ったら、管轄の登記所へ抵当権抹消登記申請を提出します。申請書は登記所のサイトからダウンロードして作成できます。

作成した申請書に金融機関から受け取った書類を添えて、窓口へ持ち込むか郵送で提出しましょう。提出先は対象となる不動産の所在地を管轄している支局や出張所です。

書類に不備がなければ、数日から数週間ほどで登記手続きが完了し、抹消が反映されます。手続き完了後は登記所から登記完了証を受け取れば、一連の作業は終了です。

申請書の書き方に不安がある場合は、登記所の相談窓口を利用するのも一つの方法です。登記簿から抵当権が消えた状態を確認できれば、手続きは完了となります。

法務局への申請では、書類の不備を電話で指摘される場面があります。

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下記のページには、手続き中に使う料金と実績を掲載しております。

抵当権の抹消登記の費用

抹消登記の手続きにかかる費用について具体的にどれくらいの出費になるのか不安を抱えるかたは少なくありません。

抵当権の抹消登記の費用は以下のとおりです。

• 抵当権抹消登記の登録免許税
• 司法書士依頼の費用

費用が予算内に収まるかどうかを確認したいと考えるのは手続きを始める前の自然な感情です。

抹消登記には登記所へ納める登録免許税や司法書士へ依頼する際の依頼費用などが発生します。

予算内で手続きを完了させるために費用の内訳を前もって把握しておく姿勢が極めて大切です。

それぞれの費用について詳しく解説します。

抵当権抹消登記の登録免許税

抹消登記を申請する際には登記所へ登録免許税を納める義務があります。

登録免許税は不動産ひとつにつき1,000円と定められており土地と建物それぞれに課税されます。

一戸建ての住宅であれば土地と建物で合計2,000円の税金を納める計算です。

もし複数の土地にまたがって建物が建っている場合は土地の数だけ税金が加算されるので注意しましょう。

この税金は、申請書に収入印紙を貼り付けたり窓口で現金納付したりして支払う仕組みです。

専門家へ依頼せずに自分で手続きを済ませる場合はこの登録免許税と数百円の郵送代だけで済みます。

収入印紙は郵便局や登記所内の売店などで簡単に購入できるので前もって準備しておきましょう。

司法書士依頼の費用

手続きを自分で行うのが難しい場合は司法書士へ依頼して抹消登記を代行してもらう選択肢があります。

司法書士へ依頼する際の依頼費用は依頼先によって異なりますが、一般的には1.6万円（税込）前後が相場です。

この費用に加えて先ほど説明した登録免許税や登記の証明書の取得費用などが別途加算されます。

これらを合計するとおよそ2万円（税込）〜3万円（税込）くらいの総額を予算として見積もっておきましょう。

平日に登記所へ出向く時間が取れない方や、書類作成に不安がある方は、専門家への依頼も検討してみましょう。

複数の依頼先から見積もりを取って納得できる費用を提示してくれる専門家を探す行動も有効です。

費用をかけても確実に手続きを進めたい場合は、司法書士のサポートを受けるとよいでしょう。

自分のスケジュールや予算と相談して専門家の力を借りるべきかを慎重に判断してください。

審査に落ちてしまって、スマホが持てないのでは連絡手段にお困りではありませんか？

司法書士に頼む場合、費用の見積もりを取る連絡が発生します。

誰でもスマホは電話と店舗での相談に対応した形です。

誰でもスマホでは、料金の未納などの理由で信用情報機関に事故情報が登録された状態、いわゆるブラックリストの方を含め、原則としてどなたでもご契約いただけます（※一部例外有）。

誰でもスマホは口座振替やコンビニ払い（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）に対応しています。

下記のページで、相談先と支払い方法をご確認ください。

抵当権の抹消登記の必要書類

抵当権の抹消登記には、金融機関から受け取る抵当権抹消書類と、法務局へ提出する抵当権抹消登記の書類の2種類が必要です。

抹消登記に向けて準備すべき書類が不明確だと手続きを漏れなく整える自信が持てないかもしれません。

手続きには金融機関から送られてくる書類と自分で登記所へ提出するために用意する書類があります。

前もって不足なく書類を準備すれば窓口での差し戻しを防ぎスムーズに手続きが進むでしょう。

どのような書類が求められるのか具体的に確認して手続きの準備を万全に整えましょう。

それぞれの書類について詳しく解説します。

金融機関から受け取る抵当権抹消書類

金融機関から郵送される書類には、登記識別情報などの重要な書類が含まれています。

さらに会社の資格を証明する書類や抵当権解除証書も同封されています。

解除証書にはローンが完済されて抵当権が消滅した日付が明記されているので中身を確認してください。

金融機関から委任状を受け取ったり代表者の証明書を確認したりして書類の不備をチェックしましょう。

これらの書類は登記所で登記簿から抵当権を消すための大切な書類です。

受け取ったまま放置せずすぐに内容を確認して不足があれば金融機関へ連絡する必要があります。

書類のなかには発行から一定期間を過ぎると無効になってしまうものもあるため注意してください。

送られてきた書類一式を専用のファイルにまとめて紛失しないように厳重に保管しておきましょう。

法務局へ提出する抵当権抹消登記の書類

登記所へ提出するメインの書類は自分で作成する抵当権抹消登記申請書になります。

この申請書は登記所のサイトから書式をダウンロードしてパソコンや手書きで作成します。

申請書には不動産の所在や地番そして金融機関から受け取った書類に記載された内容を正確に記入しましょう。

書き間違えを防ぐために登記簿謄本を手元に置いて内容を見比べながら作成する作業が有効です。

申請書の作成が終わったら金融機関から受け取った書類一式をホッチキスでまとめて登記所へ提出します。

提出した書類に不備がなければそのまま受理されて登記所の内部で登記の書き換えが行われます。

窓口での提出だけでなく郵送による申請も認められているため自分の都合にあわせて提出手段を選びましょう。

すべての書類が不備なく受理されれば滞りなく不動産の登記簿から抵当権が抹消されます。

抵当権抹消登記の手続きで困ったときの対処法

手続きを進めるなかで問題が発生した際にどう対処すべきか不安を抱えるかたも少なくありません。

手続きがスムーズに進まない場合の対応手段を知っておけばトラブルに直面しても冷静に行動できます。

申請書の書き方に迷ったり書類に不備が見つかったりした場合は登記所の窓口で相談してみましょう。

多くの登記所では登記手続きに関する相談窓口を設けており、予約をしてアドバイスを受けられます。

また自分での解決が難しいと感じた場合は司法書士に相談してサポートを依頼するのも一つの手段です。

専門家の助言を受ければ停滞していた手続きも迅速に進み、問題を早期に解決できるでしょう。

手続きで困ったときも、通信を保てば相談を続けられます。

誰でもスマホでは、料金の未納などの理由で信用情報機関に事故情報が登録された状態、いわゆるブラックリストの方を含め、原則としてどなたでもご契約いただけます（※一部例外有）。

誰でもスマホの事務手数料は330円（税込。※別途端末費用がかかります）です。

下記のページから、抹消手続き中に契約する場合の条件と初期費用をお確かめください。

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