給与差押には上限がある？特徴や回避する方法、債務整理の対処法も解説

借金を抱えていて、返済が難しくなっていませんか。返済が滞ると、いずれ給与差押になるのではと不安に感じる方もいるでしょう。

給与差押という言葉を知っていても、具体的な内容まで理解していない方もいるでしょう。今回は給与差押について、詳しく解説します。

給与差押で、いくら実際に差押えられるのか心配な方もいるでしょう。全額であれば、生活が成り立ちません。

給与差押の仕組みや対処法を紹介するので、できる対策を講じましょう。

給与差押の上限とは

給与差押で、実際にいくら差押えられるのか不安に感じる方もいるでしょう。給与差押には上限をはじめ、さまざまな決まりがあります。

給与差押に関するルールには、民事執行法と国税徴収法に基づくものの2種類あります。両者の違いをまずは理解しましょう。

また支払いを滞納したからといって、すぐに差押になるわけではありません。給与差押を執行するには、一連の手順を踏まなければなりません。

給与差押の流れも見ていくので、参考にしましょう。

給与差押が発生する流れ

税金や借金の支払いを滞納しても、すぐに座に給与差押になることはありません。まずは電話による催促や督促状の送付などが行われます。

この段階で未納分を支払えば、それ以上手続きは進みません。しかし催促や督促状を無視すると、差押予告通知が届きます。

これも無視すると、債権者側は裁判所で手続きを開始します。もし債権者の申立てが認められれば、裁判所から仮執行宣言付支払督促が郵送されるでしょう。

裁判所からの支払督促に対応しなければ、強制執行が認められます。これで債務者の給与をはじめ、財産が差押えられてしまいます。

民事執行法と国税徴収法との違い

給与差押の手順は、どの法律を根拠にしているかで若干異なります。給与差押に関連する法律は、民事執行法と国税徴収法の2つです。

民事執行法の場合、裁判所に申立てを行わなければなりません。そして裁判所が申立ての妥当性を認めた後に差押を実行する流れです。

一方国税徴収法の場合、督促状の送付から10日経過すれば、いつでも差押が可能です。つまり国税徴収法の場合、裁判所の申立てが必要ありません。

国税徴収法に基づく給与差押の方が、スピーディに手続きが進みます。より迅速な対策が必要です。

計算方法

給与差押になっても、全額没収されるわけではありません。差押可能な上限が設けられています。

上限も、先ほど紹介した民事執行法と国税徴収法で異なります。まず民事執行法の場合、債務者の手取り給与の1/4が上限です。

ただし手取り額が44万円超の場合、33万円を超える部分に関しては全額差押の対象になります。

一方国税徴収法も、上限は手取り給与の1/4が上限です。ただし手取り給与が10万円以下の場合には、給与差押は不可です。

つまり手取り給与が10万円の場合、民事執行法に基づけば1/4の25,000円までは差押できます。

一方国税徴収法の場合、差押が認められていません。債務者の生活を保障するために、このような制約をつけています。

上限を考える際の注意点

手取り給与以外にボーナスや退職金も1/4までが差押の対象です。給与の受取りを口座振込にしているのであれば、注意が必要です。

預貯金口座も強制執行の対象となりますが、こちらには法的な制限額が設けられていません。このため、もし口座に給与が振り込まれた瞬間に手続きが執行されると、生活最低限度の区分なく全額が没収対象となってしまいます。

債権差押命令が金融機関や郵便局に通知された後は、預金の全額が差押えられます。もし給与を口座振込にしているなら、命令後の給料の受取り方法を見直さなければなりません。

また複数の債権者がいて、差押になっても合計で上限は1/4までです。滞納分がなくなるまで給与差押が続く点も理解しておきましょう。

給与差押を回避する方法

支払いができずに督促や催促が来ている場合、無視すると給与差押になる恐れが高まります。給与差押は回避したいものの、返済もできないと悩んでいる方もいるでしょう。

返済ができなくても、給与差押を回避する方法はほかにも存在します。

給与差押を回避する主な対策は次の3つです。いずれも生活基盤を維持するために重要な対応です。

• 債権者と返済方法の交渉を行う
• 地方自治体や役所に相談する
• 弁護士や司法書士に相談する

それぞれの具体的な方法を解説します。あわせて、生活再建に役立つ手段についても紹介します。

督促が来ているものの返済のめどが立たない場合の参考にしてください。

債権者と返済方法の交渉を行う

支払いができず督促が来ている場合は、債権者側と話し合いの機会を持ちましょう。その際は返済の意思があることを伝えましょう。

また返済方法や返済期間の変更を相談します。例えば滞納分の一括返済が難しければ、分割払いをお願いしてみましょう。

債権者側も貸したお金を返してくれれば異存はないと考える方も少なくありません。現実的に返済可能な計画を提示すれば、同意してくれる可能性は十分あります。

もし当事者間の話し合いで合意できれば、債権者側は裁判所への申立てを取り下げ、給与差押は回避できます。

地方自治体や役所に相談する

もし税金や健康保険料を未納にしているのであれば、役所や地方自治体に相談しましょう。条件次第では、支払いの猶予や免除が認められる場合もあるためです。

滞納を続けると、役所から督促状が送付されます。督促状に支払期限が明記されていると、その期間を過ぎると給与差押になるかもしれません。

別項で紹介したように税金や健康保険料の場合、国税徴収法に基づき裁判なしで差押の手続きが可能なためです。

弁護士や司法書士に相談する

弁護士や司法書士に相談するのも、一つの方法です。返済が困難な場合は、債務整理の検討が必要です。

債務整理にはいくつか方法があります。いずれも、借金を圧縮して返済可能な計画に変更する手続きです。

債務整理のなかでもどの手続きが適切かは、債務者の状況によって異なります。どの方法で手続きすべきか、弁護士や司法書士のような専門家に相談しましょう。

借金返済が厳しい場合は、給与差押の回避とともに生活再建も検討する必要があります。生活再建を進めるうえでは、連絡手段の確保も重要な課題となります。

相談の前に、手取りの見込みを把握しておきます。

誰でもスマホの月額料金は24時間かけ放題付きで3,250円（税込）から（※一日８時間以上通話あった際は異常利用と判断させていただくことがあります。）です。

手取りの範囲で通信費を組みたい方は、下記のページで料金の内訳の記載をご覧ください。

給与差押が出た場合の債務整理での対処法

給与差押を回避する方法として、弁護士や司法書士への相談を別項で紹介しました。これは債務整理を検討するためです。

債務整理にはいくつか種類があり、それぞれ異なる特徴があります。どの手続きが適切かは状況によって異なるため、専門家のアドバイスを受けましょう。

任意整理は、債権者側と直接交渉して今後の返済計画を決める方法です。裁判所を間に入れないため、迅速な解決が期待できます。

個人再生は住宅ローン特則があるのが特徴です。住宅ローンを外し、それ以外の債務を圧縮する方法でマイホームを残しつつ債務整理できます。

自己破産は免責が認められると、借金の支払い義務から免除されます。このように債務整理のいずれかで、借金問題を解決することが可能です。

給与差押になる前に、債務整理するのも一案です。しかし債務整理すると、さまざまな生活面で支障が出るかもしれないと考える方もいるのではないでしょうか。

差押えが始まると、口座の使い方にも影響が出ます。

誰でもスマホは口座振替とコンビニ払い（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）の両方に対応しています。

支払い方法を切り替えたい方は、下記のページで決済の種類の記載をご確認ください。

給与差押が出てきたら通信費の見直しも一緒に行おう

給与差押は、債権者側の督促や催促を無視し続けると行われる手続きです。ただし給与差押といっても全額が対象になるわけではありません。

しかし預金に関しては、差押に上限が設けられていません。給与を振込方式にしている場合、全額差押えられる恐れがあるので注意が必要です。

返済できるめどが立たなくても、給与差押を回避する方法はあります。債権者側と相談したり、債務整理したりと選択肢はいくつかあります。

督促や催告が来たら、無視するのはよくありません。返済できなくても返済する意思のあることを示すために、債権者側とコンタクトを取りましょう。

給与差押になったら、家計の見直しを進めましょう。特に固定費の一つである通信費の見直しを行い、生活再建を進めることは重要です。

差押えの影響が続く時期でも、契約は本人名義のまま進められます。

誰でもスマホでは、料金の未納などの理由で信用情報機関に事故情報が登録された状態、いわゆるブラックリストの方を含め、原則としてどなたでもご契約いただけます（※一部例外有）。

名義を変えずに契約したい方は、下記のページで契約者の項目の記載をお確かめください。

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