債務整理のメリットとデメリット｜知っておくべき影響や後悔するケースを解説

債務整理を検討していても、どの方法を選べばよいのかわからず、不安な方も多いのではないでしょうか。債務整理で生活がどう変わるのかイメージが湧かない方も少なくありません。

債務整理の全体像を理解しておけば、自分に合った方法を選択できます。この記事では債務整理の種類ごとのメリットとデメリットを整理し、債務整理後の生活への影響や注意点も解説します。

自分に適した債務整理を検討中の方は、ぜひ読み進めてみてください。

債務整理のメリットとデメリット

債務整理とは、借金の返済条件を見直す手続きのことです。返しきれなくなった借金を減額したり、長期の分割払いにしたりして経済的に再出発できる点が大きなメリットです。

債務整理には主に任意整理や個人再生、自己破産があります。共通のデメリットとして、信用情報機関に事故情報が登録されることや保証人に影響が及ぶこと、弁護士費用がかかることなどがあります。

任意整理や個人再生、自己破産のメリットとデメリットを詳しく解説するので、要チェックです。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理を選択した場合は、直接債権者と話し合い、将来の利息カットなどの条件を合意します。元金だけなら3年程度で返済可能な場合は、有力な選択肢です。

任意整理のメリットは、複数の債権者がいる場合でも一部のみを対象にできる点です。

住宅や自動車のローンは支払い続け、消費者金融からの借金だけ任意整理を行うということができます。任意整理したことは官報に掲載されません。

デメリットは、裁判所を介さない交渉のため、債権者側に減額の法的義務が発生しない点です。

結果は交渉次第ですが、将来の利息をすべて免除したうえで返済額を確定し、3〜5年程度の分割払いで合意することが一般的です。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生を選択した場合は、裁判所の手続きにより借金を減額し、原則3年の分割払いにします。

元金を3年程度で返済するのが困難でも、安定した収入がある方は個人再生を検討できます。

個人再生のメリットは、住宅ローン返済中でも、借金を大幅に減額できることです。利用に際しての職業や資格の制限もありません。

債務総額が5,000万円以下であることが条件となる点には注意が必要です。

デメリットは、個人再生したことが官報に掲載されることです。官報とは、法令などの公的な伝達手段として政府が発行しているもので、個人再生をすると名前と住所が掲載されます。

日常的に確認している方は少ないため、知人に知られる可能性は高くありません。

ほかのデメリットとして、債権者が複数いる場合でも一部の債権者だけを対象にすることはできない点が挙げられます。

親族などからも借金している場合、貸金業者の借金だけを減額することはできず、すべての債権者を平等に扱う必要があります。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産は、裁判所の手続きにより借金を全額免除してもらう方法です。

元金を3年程度で返済するのが困難で、安定した収入がない場合は自己破産を検討しましょう。

借金が全額免除になる点が、自己破産の大きなメリットです。デメリットは、自己破産したことが官報に掲載されることや、資産を残せなくなる点です。

破産者の財産は、生活に必要な現金や家財道具以外はお金に換えられ、債権者に分配されます。また、個人再生と同じく債権者が複数いる場合でも一部の債権者だけを対象にはできません。

経済的に不安定な状態だと横領などの不適切行為の懸念があるため、社会的信頼が求められる一部の職業は、破産手続きが終わるまで従事できません。

例えば、弁護士や弁理士などの士業、行政機関や公的機関の役員などには就けなくなります。

債務整理による主な影響

債務整理による影響として、クレジットカードの利用停止やローン審査の通過が難しくなることが挙げられます。

家や車など高額財産の扱いも事前に理解しておきたいポイントです。ここでは、債務整理による主な影響をみていきましょう。

クレジットカードが使用できなくなる

債務整理をすると基本的に5〜7年程度クレジットカードが使用できなくなります。

債務整理の手続きを開始し、弁護士や裁判所などからカード会社に連絡がいった時点で、クレジットカードは利用停止になります。

債務整理の対象でないクレジットカードが解約されるのは、カード会社が信用情報機関の事故情報を確認したタイミングです。

カード会社はカードの更新時と、更新がない場合も通常3〜6ヶ月ごとに、途上与信と呼ばれる定期的な審査を実施します。

クレジットカードが強制的に解約されると、そのクレジットカードの家族カードやETCカードも利用できなくなります。

自分の信用情報は、株式会社シー・アイ・シー（CIC）などへの開示請求で確認可能です。CIC公式サイトの場合、8:00〜21:45であれば手数料500円で即時に確認できます。

新たなクレジットカードやローンの審査に通りにくくなる

債務整理をすると、事故情報として信用情報機関に一定期間登録されます。

いわゆるブラックリストに登録される状態になり、新たなクレジットカードを作ったり、ローンの審査に通りにくくなるので注意しましょう。

日本の信用情報機関には現在、株式会社日本信用情報機構（JICC）や株式会社シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つの機関があります。

債務整理を始める際に弁護士などが債権者に受任通知を送ると、債権者から信用情報機関に報告されます。

どれか1つに事故情報が登録されると、他の信用情報機関にも共有されるため注意が必要です。

事故情報が登録される期間は信用情報機関によって異なります。任意整理の場合は完済から5年程度、個人再生や自己破産の場合は5〜10年といわれています。

債務整理の方法によっては家や車を手放さなくてはならない

ローンが残っている場合、基本的に家や車はローン会社に明け渡さなければなりません。

ローンで買った家や車は、ほとんどの場合ローン完済までローン会社に所有権が保留されているため、ローンの返済が滞ると家や車はローン会社に渡ります。

任意整理の場合は、住宅ローンや自動車ローンを整理の対象に入れず返済に遅れがなければ、家や車はそのまま使い続けられるでしょう。

個人再生の場合、車は手放さなければなりませんが、家は住宅ローン特則を利用して守れる可能性があります。

自己破産の場合、手続き上ローンの支払いを止める必要があるので、基本的に家や車を手放さなくてはなりません。

ローンが残っていない場合は、所有権は自分にあるため基本的には家や車は手元に残ります。ただし、自己破産の場合、家や車はお金に換えられ債権者に分配されるのが一般的です。

携帯電話の分割払いが難しくなる

債務整理をすると、その後5年間程度は携帯電話の分割払い審査に通ることが難しくなります。個人の信用にマイナスの影響を及ぼすいわゆる事故情報が、信用情報機関に登録されるからです。

分割払いで携帯電話を購入する場合、携帯会社は個別信用購入あっせんを行います。個別信用購入あっせんとは、商品の代金を立て替えた後、買主に分割払いで返済してもらう制度です。

携帯会社が個別信用購入あっせんを行う場合は、原則として信用情報機関をチェックするため、事故情報が登録されていると審査に落ちやすい傾向があります。

携帯電話の端末代金が10万円以下の場合は、信用情報の審査を簡略化できるとされているので、分割払いで購入できる可能性があります。

その場合でも、携帯料金を滞納している場合は、分割払いでは購入できないので注意しましょう。

債務整理後は一般的な携帯会社での分割購入が難しくなることがあるため、別の選択肢を知っておくことが重要です。

誰でもスマホは、料金未納などの理由で信用情報に事故情報が登録されている方を含め、原則としてどなたでもご契約いただけます（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

任意整理中の方や過去に各種支払いでトラブルがあった方でも申込みやすく、一般的な携帯会社の審査に不安がある場合の選択肢の一つとしてご検討いただけます。

自分が審査に通るか心配な方は、ぜひ誰でもスマホにご相談ください。あなたの状況に合ったプランを一緒に考えましょう。

債務整理をして後悔するケース

債務整理をして後悔するケースは、手続きの選択を誤った場合などが挙げられます。自分に合った債務整理の方法を事前に調べることが大切です。

手続きの選択を誤るとは、本来は自己破産すべきだったのに、任意整理を選んだ場合などです。

任意整理の場合、元金は減らないので、安定した収入がないと債務整理をしても苦しい状況が続きます。返済能力がない場合は、個人再生や自己破産を検討しましょう。

1回目の手続きを誤ると2回目の債務整理をする可能性が高い傾向がありますが、2回目の債務整理は条件が厳しくなります。

自己破産の場合、前回の免責許可決定から7年以内は原則免責できません。また、7年後でも1回目と同じ理由での再申立ては、免責が認められにくい傾向があります。

債務整理で後悔しないために、収入で3〜5年以内に返済可能な方や借金額が年収の3分の1以下の方は、信用情報機関に事故情報が登録されることを避けるためにも債務整理しないか、任意整理をするかがおすすめです。

住宅ローンを5年以内に組む予定がある方も、個人再生や自己破産は慎重に検討しましょう。

債務整理は慎重に判断する必要がありますが、手続き後の生活手段をあらかじめ確保しておくことも大切です。

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債務整理を検討していて携帯電話の分割払いが難しいなら

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されるため、携帯電話の分割払い審査に通りにくくなります。

スマホは生活に欠かせないため、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

信用情報に傷があると、一般的な携帯会社での審査には通りにくくなることがあります。しかし、誰でもスマホは原則として誰でも契約が可能です（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

口座振替やコンビニ決済も可能です。誰でもスマホには独自の審査基準があり、収入や信用情報だけで判断せず、あなたの今を大切にします。

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