奨学金の減額返還制度とは？利用する際の注意点やほかの負担軽減策も解説

毎月の奨学金の返済、家賃や生活費と重なってこのまま返し続けられるかなと不安になっていませんか？

急な出費が重なると家計の余裕が一気になくなり、焦りを感じることもあると思います。実は、奨学金の返済には負担を軽くするための制度がいくつか用意されています。

無理をして返し続けることだけが唯一の選択肢ではありません。なかでも今回ご紹介する減額返還制度は、毎月の返済額を一時的に減らせる制度です。

条件を満たせば、今より少ない金額で返済を続けることができます。この記事では、減額返還制度の概要と申請の流れをわかりやすく解説し、あわせてほかの軽減策もご紹介します。

この記事を読み終える頃には、現在の家計に合わせた無理のない返済計画が見えてくるでしょう。

奨学金の減額返還制度とは

奨学金の減額返還制度とは日本学生支援機構が設けた公式の返還支援制度で、経済的な事情により毎月の返還が難しくなった方が一時的に返還額を減らすことができる仕組みです。

失業や収入の大幅な減少など生活が苦しい状況にある方を対象に返還額を通常の2分の1や3分の1などに抑えることが可能です。

以下では利用できる年収基準や申請手続きの方法、減額が適用されるタイミングまで制度の詳細をわかりやすく解説します。

減額返還制度の概要と適用条件

この制度の特徴は、返還者の家計状況に合わせて、月々の負担を大幅に抑えられる点にあります。月々の減額割合は、通常の返還額に対して2分の1、または3分の1、承認内容によっては3分の2や4分の1などの範囲から家計に合わせて選択可能です。

最終的な返還総額は変わりませんが、返還期間を延長することで「今月の支払いがどうしても苦しい」という局面を柔軟に乗り切ることが可能です。

利用できるのは第一種または第二種奨学金の返還中の方で、前年の収入が一定の基準以下であることや病気・失業・収入の大幅な減少など返還が困難な事情があることといった条件を満たす場合です。

また、この手続きはあくまで正規の制度利用であるため、いわゆるブラックリストなどの信用情報に影響することもありません。

延滞や債務整理とは異なりJASSOが公式に設けた救済制度ですので安心して検討してください。

減額返還制度が利用できる年収基準

申請の目安となる年収基準は給与所得者の場合年収400万円以下です（家族構成や扶養人数によって変わる場合があります）（※2026/4/6時点）。

加えて、返還が困難な具体的な事情があることも条件となります。病気やけがによる医療費の増大、あるいは失業や収入の著しい減少などが主な対象となります。

今の収入では生活が苦しいという状況そのものが申請理由になりえるため、まずはご自身の家計状況を確認することから始めてみませんか。

具体的には年収400万円以下（給与所得者の場合）・失業や休職中・収入が大幅に減少したといった状況のいずれかに該当し、現在返還中であれば、申請が認められる可能性があります。

なお、この制度は毎年申請が必要です。状況が続く場合は期間終了前に更新手続きを忘れずに行いましょう。

減額返還制度の申請手続き方法

減額返還制度の申請はJASSOのホームページ上にある奨学金返還支援申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ郵送するか、スカラネット・パーソナル（奨学金返還者専用のオンラインサービス）からオンラインで手続きすることができます。

申請には、源泉徴収票などの収入証明が必要です。なお、マイナンバー連携を利用すれば、こうした書類の提出を省略できる場合もあります。

申請は3か月前から随時申請可能で、適用を希望する月の2か月前までの手続きが推奨されています。申請が承認されると、希望した月から減額が開始されます。

わざわざ仕事を休まずとも、自宅にいながら手軽に完結できるのがこの制度のメリットです。

こうしたオンライン申請や仕事探しにはスマホが不可欠ですが、審査への不安から契約を諦めている方もいるのではないでしょうか。

誰でもスマホは、料金未納などの理由でブラックリストになった方を含め、原則としてどのような方でもスマホを契約できる可能性がある格安スマホサービスです（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

独自の審査基準により99%（※2025年11月時点の実績）の審査通過率を誇るため、他社で断られた経験がある方も申込みを検討できます。

減額返還の手続きをスムーズに進めるためにも、まずは安定した通信環境を確保することから始めてみましょう。

減額されるタイミングと返還方法

申請が承認されると翌月の引き落とし分から自動的に減額後の金額が適用されます。口座振替の設定を改めて変更するなどの手間は一切かかりません。

1回の申請で適用される期間は1年間となっており、継続を希望する場合は期間終了前に改めて申請を行う必要があります。

更新を忘れると元の返還額に戻ってしまうため、申請期限はカレンダーに記録しておくとよいでしょう。

また、減額した分の返還額が免除されるわけではない点も押さえておきましょう。減額された分は将来的に返還期間が延びるかたちで後払いになる仕組みです。

奨学金の減額返還制度を利用する際の注意点

月々の返済が減るならとりあえず申請しておけばよいと思っていませんか？

仕組みを正しく理解してから使わないと後で想定外の負担につながることもあります。

まず押さえておきたいのは、月々の負担は減っても返還総額は変わらないという点です。

減額した分だけ完済までの期間が後ろに延び、利息が付く第二種の場合は、最終的な利息の支払い総額が増えることにも留意が必要です。

短期的な利用なら影響は小さいですが長期になるほど注意が必要です。

減額措置の適用期間中に振替口座の残高不足によって引き落としできなかった場合、その月は減額前の本来の定額返還額を滞納した扱いとなり、最悪の場合は減額承認そのものが途中で取り消されて強制終了となるリスクがあります 。

承認後であっても、毎月の引落日の前日には、口座残高の確認を徹底することが大切です。

どれほど返済が苦しくても、無断での延滞や、法外な利息を請求する悪質な業者に頼ることは絶対に避けなければなりません。

減額返還制度以外の奨学金返還の負担軽減策

奨学金の返還に悩んでいる方に活用できる制度は減額返還制度だけではありません。

収入に応じて返還額が自動調整される所得連動返還方式への変更や返還を一時的に先送りできる期限猶予制度など状況に合わせて選べる複数の選択肢が用意されています。

以下ではJASSOの公式制度から自治体・企業による支援制度、さらには返還免除の対象条件まで知っておくべき負担軽減策をまとめて解説します。

所得連動返還方式への変更

所得連動返還方式とはその年の収入に応じて毎月の返還額が自動的に変わる返還方式で、収入が少ない年は返還額も少なくなるため、収入が不安定な時期でも無理なく返済を続けやすいのが特徴です。

この方式はもともと第一種奨学金の貸与を受けた方が対象ですが、一定の条件を満たすことで変更申請が可能です。

現在、定額返還方式で返還中の方でも申請によって切り替えられるケースがあります。

収入の波が大きい方や将来的な収入増加が見込める方にとっては返済計画を立てやすくなる選択肢の一つです。

手続きはスカラネット・パーソナルからオンライン申請ができるため、まずはマイページから対象の可否を確認してみましょう。

なお、経済的な事情や過去の滞納履歴などが原因で自分名義のスマホが契約できずスカラネット・パーソナルの手続きなどに支障が出ている方もいるかもしれません。

誰でもスマホでは、料金未納などの理由でブラックリストになった方を含め、原則としてどのような方でもスマホを契約できる可能性があります（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

現在スマホをお持ちでない方でもFAXや郵送で本人確認ができるため、端末がない状態からでも申込みが可能です。

行政のオンライン手続きや支援制度の情報収集に欠かせない通信手段の確保を、まずはご検討ください。

返還期限猶予制度の利用

返還期限猶予制度とは、病気や失業・収入の大幅な減少などにより返還が困難な場合に、一定期間の返還を先送りできる制度です。

猶予期間中は返還が一時的に停止されるため、家計が特に厳しい時期の緊急的な対応策として活用できます。

猶予を受けられる期間は通算で10年（120か月）と長く、状況の変化に合わせて毎年の更新申請が可能です。（※申請はスカラネット・パーソナルまたは書類の郵送で手続きができます。）

なお、一般猶予が適用されている期間中は、利息が付く第二種であっても追加の利息は発生しません。

まずは家計を立て直すことに専念し、余裕ができてから無理のないペースで返還を再開しましょう。

自治体や企業の奨学金返還支援制度

JASSOの制度以外にも、自治体や勤務先企業が奨学金の返還を支援する制度が広がっています。

自治体独自の支援策では、地方移住や特定の職種（教員・医療・福祉など）への就業を条件に、返還額の一部を肩代わりする事例が増えています。お住まいの地域や就業先の自治体サイトで詳細を確認してみましょう。

企業の奨学金返還支援制度は、福利厚生の一環として従業員の奨学金返還を会社が補助するものです。

最近では人材確保のために導入企業が急増しており、毎月数千円から数万円の補助、あるいは数百万円単位での一括補填を行うケースも見受けられます。

現在の勤務先が対象かどうかは、人事部門や就業規則で確認してみましょう。

また、もし転職を検討されるのであれば、募集要項に奨学金返還支援制度ありと記載されている企業を探すのも、負担を根本から減らすための賢い選択といえるでしょう。

返還免除制度の対象条件

返還免除制度とは、一定の条件を満たした場合に返還が免除される制度です。

現在、JASSOにおいて経済的困窮を理由とした免除は原則として認められていません。
ただし、本人の死亡や重篤な障害によって労働能力を失った場合には、免除の対象となる可能性があります。

万が一の救済策として知っておく必要はありますが、まずは現実的な解決策である減額返還制度や猶予制度を優先して検討しましょう。ご自身の状況に適した方法はどれか、冷静に一つずつ確認していくことが大切です。

奨学金の減額返還制度の条件や手続き方法を知って無理なく返済しよう

奨学金の返済が苦しいときは、一人で抱え込まずに減額返還制度や各種支援策を頼ることが大切です。

ご自身に合った方法を活用し無理のないペースで返済を続けていきましょう。

一方で、避けるべきなのは手続きをせずに放置して滞納してしまうことです。

奨学金を長期間滞納してしまうと信用情報に傷がつきクレジットカードが作れなくなるだけでなく、携帯電話の新規契約や端末の分割払いの審査にも通りにくくなるという大きなリスクがあります。

現代において、スマホは単なる連絡手段ではありません。新しい仕事を探したり役所の支援制度を調べたりと生活の基盤を立て直すための欠かせないライフラインです。

情報の遮断は、生活再建に向けた再出発のハードルを大きく上げてしまうことにつながります。

奨学金の負担軽減手続きをスカラネット等からオンラインで行い、行政や支援機関との密なやり取りを維持しながら生活を立て直す局面において、自分名義の連絡手段を維持しておくことは極めて重要です 。

もし、これまでの未納や滞納履歴にともなう信用情報の不安などから、携帯契約に懸念がある場合は、誰でもスマホを検討してみてはいかがでしょうか 。

誰でもスマホは、料金未納などの理由でブラックリストになった方を含め、原則としてどのような方でもスマホを契約できる可能性がある格安スマホサービスです（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

クレジットカードをお持ちでなくてもコンビニ払いや口座振替で支払いができ、個人の方だけでなく支援団体や自治体経由で紹介されるケースもあります。

生活再建の土台となる連絡手段を整え、返済計画の見直しに向けた一歩を踏み出しましょう。