着手金とは？司法書士に債務整理を依頼した際の費用や相場について解説

借金問題を抱えている方が解決に債務整理を検討している場合、費用がいくらかかるのか不安に感じているのではないでしょうか。

また、費用が支払えない場合はどうなるのかなど不安を感じ、依頼に踏み出せないケースも少なくありません。

債務整理は生活を立て直すための重要な手続きですが、費用の仕組みを理解していないと必要以上に不安を感じてしまうことがあります。

今回の記事では債務整理に必要な着手金の基本的な意味から、司法書士に債務整理を依頼した場合にかかる具体的な費用の内訳や相場などをわかりやすく解説します。

また費用の仕組みだけでなく、生活維持や生活再建に欠かせない要素の確保も債務整理を進めるうえで重要です。

費用の不安を解消し、借金問題解決に一歩を踏み出すための参考にしてください。

着手金とは

着手金とは司法書士や弁護士に債務整理を依頼した際に、手続きに着手する段階で支払わなければならない費用のことを言います。

着手金は依頼を受けて業務を開始するための報酬であり、結果の成否に関係なく発生するのが一般的です。手続きの途中で終了した場合でも、原則として返金はされません。

着手金を支払うことで、司法書士は債権者との交渉や必要書類の作成などを進めます。依頼後は受任通知が送付され、債務整理で依頼した債権者からの督促が一時的に止まります。

このように着手金は単なる費用ではなく、借金問題解決に向けた初めの一歩となる重要な支出です。

司法書士に債務整理を依頼する際の着手金や費用

債務整理の費用は着手金だけではなく、複数の項目に分かれています。あらかじめ全体像を理解しておくことで、どれくらいの費用がかかるのか明確になります。

費用の内訳を把握していないと、後々思っていたより高額だったなどと落胆するケースも少なくありません。初めて債務整理を経験する方には、どの費用が必須でどの費用が状況によって変わるのかわかりにくいことがあります。

また、費用は手続きの種類や件数、依頼する司法書士事務所によっても異なるため一概にいくらとはいえないのが実情です。

ここでは司法書士に債務整理を依頼した場合にかかる主な費用について、それぞれの特徴やポイントを解説します。

着手金

着手金は、債務整理の手続きを開始するために支払う費用です。任意整理の場合は債権者1社ごとに設定されることが多く、借入先が複数ある場合は費用の合計額が高くなります。

ただし、司法書士事務所によっては分割払いに対応しているところもあり、初期費用の負担を抑えながら手続きを進めることも可能です。

着手金の相場は事務所により異なりますが、事前の確認が大切です。

相談料

相談料は、司法書士に借金問題を相談する際に発生する費用です。近年では初回相談を無料としている司法書士事務所も多く、費用面での不安がある方でも相談しやすい環境が整っています。相談を通じて、現状の問題点や適切な解決策、今後のスケジュールなどが明確になります。

成功報酬

成功報酬とは、債務整理が成立し依頼者に利益が生じた場合に、利益に応じて一定の割合で支払う報酬です。

ただし、任意整理や自己破産、個人再生といった手続きの内容によっては、成功報酬を設けていない事務所も見受けられます。

減額報酬

減額報酬は、交渉によって借金が減額された場合に、成果に応じて支払う報酬です。減額された金額の一定割合が設定されているケースが多く見られます。

債務者にとっては、減額された幅に応じて費用が決まるため、納得感のある支払いができるというメリットがあります。

実費

実費とは郵便代や書類取得費、裁判所への申立て費用など実際にかかる費用です。金額は種類によって異なりますが、事前に説明を受けることが一般的です。

こうした実費は、手続きの種類や債権者の数によって変動します。多くの事務所では、契約前に概算の説明を受けることができます。

債務整理を検討している方のなかには、費用だけでなく手続き中の生活は大丈夫なのかと不安を感じる方もいるのではないでしょうか。特に、司法書士との連絡や重要な手続きにはスマホが欠かせないため、契約できるかどうかを心配する声もあると思われます。

スマホの確保は、生活再建におけるセンターピンともいえる重要な要素です。

契約できるか不安を感じている方に知ってほしいのが、誰でもスマホです。

誰でもスマホは過去に金融トラブルや債務整理の経験がある方でも申込みが可能な格安スマホサービスで、独自の審査基準を採用しているため、他社で契約が難しかった方でも利用できる可能性があります。

さらにクレジットカードがなくてもコンビニ支払いや口座振替などで利用できるため、支払い方法の面でも安心です。

現在の状況でもスマホを持てる可能性があるため、連絡手段の不安がある方は選択肢の一つとしてぜひプランをご確認ください。

司法書士に債務整理を依頼する際の費用相場

債務整理の費用は、手続きの種類によって異なります。あらかじめ相場を把握しておくことで、現実的な判断がしやすくなるでしょう。

債務整理には任意整理・自己破産・個人再生といった複数の種類があり、それぞれ手続きの内容や関与する機関が異なります。そのため必要となる費用や総額に大きな違いが生じます。

一律で費用が決まっているわけではないので、相場を基準にしながら自分の状況にあてはめて考えることが大切です。

費用だけ見て考えると安いから選ぶ、高いからやめるといった判断になりがちですが、大切なのは無理のない範囲で継続できるかです。

分割払いに対応している司法事務所もあるので、支払い方法も含めて検討するのがよいでしょう。

任意整理の場合

任意整理の場合、報酬や実費は債権者1社ごとに発生する仕組みになっています。債権者1社につき着手金2～3万円+報酬金2～3万円+減額報酬（借金減額分の約10％）が一般的な相場です。

司法書士の場合は、1社あたりの借元金が140万円を超える案件は代理できないという制限があるため、事前の確認が大切です。

自己破産の場合

自己破産は裁判所を介して行うため、別途裁判費用がかかります。資産がない方が行う手続きとしての同時廃止と、資産がある方が行う手続きとしての管財事件とに分かれています。

裁判所への費用は同時廃止と管財事件では異なり、同時廃止を行う場合は1万～3万円の予納金（裁判所へあらかじめ納める手続き費用）、管財事件では20万円程度の予納金を納めなければなりません。自己破産にかかる費用の相場の内訳は以下のとおりです。

• 着手金・報酬金20万～40万円程度
• 収入印紙代：1万円
• 官報掲載費用：12,000円
• 郵便切手代：1,600円
• 予納金：1万～3万円（同時廃止の場合）
• 予納金：20万円以上（少額管財事件の場合）

なお、自己破産と個人再生は裁判所を介して行われますが、司法書士は書類作成代理人として書類作成はできますが裁判所での代理人にはなれません。

裁判所での依頼者の代理人として発言したり、債権者との交渉をしたりということもできませんので注意が必要です。ですが、相談や書類作成の依頼であれば弁護士に依頼するより費用を抑えられるメリットがあります。

個人再生の場合

個人再生の場合も自己破産手続同様裁判所を介して行うため、別途裁判所への費用がかかります。

• 報酬金：30万～50万円
• 収入印紙代：1万円
• 官報掲載費用：1万2千円
• 郵便切手代：1,600円
• 個人再生委員への報酬：25万円程度

今まで見てきたように、債務整理には一定の費用がかかります。相応の費用が必要となるため、手続きを進めたい一方で、その後の生活に不安を感じる方も多いはずです。

特にスマホは仕事や手続き、日常生活に欠かせない存在ですが、信用情報の影響により分割契約が難しくなることがあります。

実際、スマホの分割払いはローン契約の一種のため、信用情報に事故情報が残っている期間は審査に通りにくいのが現実です。

しかし、そうした状況でもスマホを持つ方法はあります。

誰でもスマホは、過去の金融トラブルや債務整理の経験がある方でも申込み可能な格安スマホサービスです（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

独自の審査基準で、携帯会社が行うような審査や過去の信用情報の共有も行っていないため、ほかの携帯会社による審査で断られた方でもスマホを持てる可能性があります。

通信料金の支払いも、コンビニ払いや口座振替ができるため、クレジットカードなどは必要ありません。

現代では、通信インフラとしてスマホは欠かせません。ぜひ一度、誰でもスマホのプランをご確認ください。

着手金や費用相場を理解したうえで無理のない債務整理と連絡手段の確保が重要

債務整理は借金問題を解決し、生活を立て直すための重要な手続きです。着手金や各種費用の仕組みを理解しておくことで、無理のない計画を立てることができます。

また、手続きを進めるうえでは司法書士との連絡が欠かせません。連絡手段が不安定な状態では、手続きがスムーズに進まない可能性もあります。

スマホが持てなくなるのではないかなどの不安を感じている方は、誰でもスマホの利用を検討してみてください。

誰でもスマホは、過去の金融トラブルや債務整理の経験がある方でも申込み可能な格安スマホサービスです（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

独自の審査基準を設けているため、審査通過率は99％以上です（2025年11月時点の実績）。他社の審査で断られた経験がある方でも、自分名義のスマホを持てる可能性があります。

また、クレジットカードがなくても銀行振込やコンビニ払いで支払いができます。

現在スマホを持っていない場合でも、最短即日で利用を開始できます（※地域や申込状況による）。

今まで類型サービス提供数が50,000人の実績があり、初期設定や利用上の悩みに誰スマサポーターが対応します。申込みやご相談は、下の公式サイトから可能です。

今の状況でスマホが持てるか不安がある方は、ぜひ誰でもスマホのプランを確認してみてください。

スマホは単なる通信手段ではなく、生活再建を支える重要なインフラです。今の状況でも利用できる選択肢を知ることで、より不安のない債務整理を進めることができるでしょう。