任意整理とは？メリットやデメリット、ほかの債務整理との違いを解説

借金の返済に悩んでいる場合、任意整理はどのようなものかと考える方もいるでしょう。任意整理とは債務整理の一つですが、具体的な内容や影響について理解していない方もいます。

任意整理は借金問題の解決手段であり、返済条件の見直しによって負担を軽減できる可能性がある制度です。任意整理を検討するためには、制度の内容を順序立てて理解しておく必要があります。

本記事では、任意整理の概要だけでなく、メリットとデメリットについて解説します。

任意整理とは

任意整理によって借金の支払いがどう変わるのかを理解するためには、制度の概要を把握する必要があります。

制度の概要を理解することで全体像をイメージしやすくなり、実際の手続きもスムーズに進められるようになるでしょう。

ここでは、任意整理の仕組みや対象者、手続き方法について説明します。

任意整理の基本的な仕組み

任意整理とは裁判所を通さない債務整理で、返済条件の見直しにより、毎月の借金返済額を減額する手続きです。債権者と直接交渉して、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらうことができます。

利息の削減や分割払いによって、将来利息（現在残っている借金にかかる利息）を減らしたうえで、借金を分割で支払うケースがほとんどです。

月々の負担が軽減されるため、借金を返済しやすくなるでしょう。

任意整理の対象者

任意整理の対象となる借金は幅広く、クレジットカード料金や医療ローンなどが挙げられます。対象外の借金もあり、税金や社会保険料については任意整理を行えません。

任意整理は誰でもできるわけではなく、対象者は下記のとおりです。

• 借金の総額が年収の3分の1程度かつ安定した収入がある方
• 返済履歴がある方
• 複数の金融機関で借金をしている方

正社員やアルバイトなどで安定した収入があり、借金の総額が年収の3分の1程度の方が対象者です。任意整理の上限は、総量規制によって年収の3分の1以下に制限されています。

債権者との交渉において、借金を返済する意思があると判断してもらう必要があるため、返済履歴が必要です。返済履歴によって、交渉をスムーズに進めることができるでしょう。

複数の金融機関で借金をしている方も対象となります。多重債務に陥ることで、複数の債権者から督促を受けることとなり、精神的にも負担が大きくなります。

任意整理の手続き方法

任意整理の具体的な手続き方法は下記のとおりです。

• 弁護士への相談・依頼
• 受任通知の送付
• 取引履歴の開示請求と引き直し計算
• 和解交渉
• 和解成立による返済開始

弁護士に債務整理について相談し、債務状況の聞き取り調査を行います。利息分の減額や返済条件の見直しを行い、専門家が返済可能と判断したら、正式に依頼します。

弁護士に相談する際は、事前に債務状況を整理しておきましょう。任意整理を依頼すると、弁護士は債権者に対して、受任通知（任意整理の依頼を受けた通知）を送付します。

弁護士からの通知には法的拘束力があり、債権者は依頼者への連絡が制限されるため、督促行為を停止可能です。

債権者に取引履歴の開示請求を行い、現在の借金総額に対して、利息制限法に基づく引き直し計算をします。利息制限法は、借金の利息や遅延損害金の上限を定め、債務者を高金利から保護する法律です。

引き直し計算によって、過払い金の発生が判明すれば、債権者に対して過払い金の返還を請求します。

弁護士と依頼者との間で、借金を返済するための計画を立案し、債権者に返済計画を和解案として提出します。債権者が返済計画に合意することで和解成立です。

具体的な支払い開始時期や返済条件などを取り決めた和解書を作成し、返済が始まります。期限までに遅れずに分割返済を続けて、完済すると終了します。

任意整理により信用情報に事故情報が記録されると、クレジットカードの新規発行が難しくなり、スマホ契約のハードルも高くなるでしょう。

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任意整理のメリットとデメリット

任意整理をするうえで、借金の負担が軽くなるメリットだけでなく、信用情報への影響などのデメリットも整理しておくことが大切です。

メリットとデメリットを理解することで、制度の現実的な影響を把握できるようになります。ここでは、任意整理のメリットとデメリットについて説明します。

メリット

任意整理のメリットは下記のとおりです。

• 将来利息分の削減
• 過払い金返還請求の可能性
• 家族や職場に知られにくい
• 債権者の督促行為を停止できる

任意整理のメリットとして、将来利息分の削減によって、毎月の返済負担が減らせる点が挙げられます。任意整理せずに返済を続けた場合、元金の減りが遅れ、利息は膨れ上がります。

債権者との交渉によって、将来利息分を削減できれば、借金の返済が楽になるでしょう。2010年6月以前に消費者金融から融資を受けていた方は、過払い金が発生している可能性があるため、過払い金返還請求を行えるケースがあります。

過払い金は、2010年6月以前の違法金利（グレーゾーン金利）で契約した借金に発生しており、違法な金利による利息分です。

また、任意整理は債権者との交渉のみとなるため、家族や職場に知られにくいのもメリットです。

裁判所を通さない手続きのため、裁判所から郵送物が届くこともありません。弁護士に依頼することで、債権者の督促行為を止められるため、心理的負担を軽減できます。

デメリット

任意整理のデメリットは下記のとおりです。

• ブラックリストに登録される
• 元金が減るわけではない

任意整理後も、およそ5年間はブラックリスト（信用情報機関の事故情報）に登録されます。任意整理の場合、約5年間で解除されますが、クレジットカードの新規作成やローン利用ができないなどの影響があります。

日常生活に支障が出ることもあるため、任意整理は慎重に行うことが重要です。任意整理は利息分や遅延損害金の削減が中心であり、元金そのものは基本的に減りません。

元金を大幅に減らしたいのであれば、個人再生や自己破産を検討するのもよいでしょう。

任意整理とほかの債務整理との違い

債務整理の方法は複数ありますが、それぞれの違いを理解できていない方もいるでしょう。

制度ごとの影響や目的を比較することで、債務整理の全体像を理解できるようになります。ほかの債務整理との違いを理解すると、自分の状況に合った手続きを行えるようになるでしょう。

ここでは、任意整理とほかの債務整理との違いについて説明します。

自己破産との違い

任意整理と自己破産には、下記の2つの違いがあります。

• 手続き方法
• 借金が残るかどうか

任意整理は借金の返済条件を見直す手続きで、自己破産は裁判所を通じて借金を免除してもらう手続きです。任意整理は、債権者と直接交渉し、返済条件の見直しを図ります。

一般的に、将来利息分の削減や返済期間の調整を行い、元金を分割返済することになります。裁判所を介さず手続きが可能で、財産を手放す必要がありません。

借金の返済は続くことになるため、安定した収入と計画的な返済管理が必要です。

自己破産は裁判所に破産申立てを行い、免責許可を得ることで、借金の返済義務を免除してもらう法的手続きです。借金は原則なくなりますが、貴金属や自動車などの財産も処分対象となります。

個人再生との違い

任意整理と個人再生には、下記の3つの違いがあります。

• 手続き方法
• 借金の元金を減らせるかどうか
• 申請条件

任意整理は債権者と直接交渉を行い、今後の返済条件を見直して、返済を続ける手続きです。債権者と合意に至ることで、利息分の削減や返済期間の延長など、柔軟に返済条件を変更できます。

任意整理は安定した収入があり、借金を返済する意思があれば、細かい条件は設けられていません。

しかし、合意に至らなければ、減額できない可能性があります。

個人再生は、裁判所での手続きによって借金を大幅に減額できる手続きです。元金の削減も可能で、一般的には、借金総額が5分の1程度になります。

個人再生を申請するには、返済不能に陥る可能性や住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下といった条件が必要です。

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