リボ払いの債務整理を依頼した場合の弁護士費用は？メリットやデメリット、注意点も解説

リボ払いは毎月の支払い金額を自分で調整できるため便利ですが、利用残高が増えるほど手数料も膨らむといったデメリットがあります。

また手元にまとまったお金がなくても利用できるため、気付かないうちに利用額が増え、返済負担が大きくなる場合があります。
だ
そんなリボ払いの返済負担に悩み、債務整理を検討する方もいるでしょう。しかし、費用やリスクがわからず不安を感じる方も少なくありません。

本記事では債務整理をする際の費用やメリット、注意点をわかりやすく解説し、リボ払いに悩まされない生活を目指すための方法をご紹介していきます。

債務整理を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

リボ払いを債務整理するメリットとデメリット

債務整理とは借金を整理することで、返済負担の軽減につなげる仕組みです。

債務整理には主に3つの方法があり、借金額や保証人の有無、財産の保有状況によって適した手続きが異なります。

そのため自分に合った方法を選ぶには、弁護士や司法書士などの法律専門家と相談することが重要です。

またそれぞれの手続きにはメリットだけではなく、デメリットがあります。選択を誤るとその後の生活に影響を及ぼす可能性もあるため、慎重に検討することが重要です。

ここでは債務整理の3つの方法について、それぞれのメリット、デメリットを簡潔に紹介していきます。

メリット

まず債務整理をするにあたって、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、受任通知により貸金業者など債権者からの督促が停止するのが共通のメリットです。

次に3つそれぞれのメリットを紹介していきます。

まず任意整理についてです。任意整理はほかの2つの方法と異なり、裁判所の手続きを基本的に使用しないため、手続きが簡単で迅速です。また費用も抑えることができ、官報に掲載されないというメリットがあります。

さらに将来分の利息と遅延損害金を免除してもらえるケースもあり、リボ払いの負債軽減にあたって効果的です。

もう一つ、整理の対象とする貸金業者を選ぶことができるというメリットがあります。そのため連帯保証人がおり迷惑をかけたくない場合には、その貸金業者だけ除外し返済を続けることもできます。

次に自己破産についてです。自己破産のメリットはほぼすべての借金が免除されることです。ただし税金や国民健康保険などは対象外となります。

借金がなくなることで金銭的にも心理的にも負担を軽減できます。

最後に個人再生についてです。個人再生のメリットは自己破産では手放さないといけない住宅を守りつつ、借金を減額できることです。

住宅ローン特別条項という制度を利用でき、住宅ローンだけ継続して支払います。

また自己破産ほど厳格な要件が求められないため、借金の理由がギャンブルなどであっても利用できる場合があります。

デメリット

まず任意整理では、元本やすでに発生している利息や遅延損害金については減額が難しいというのがデメリットです。また債権者が交渉に同意してくれるとは限らず、うまくいかない場合もあります。

次に自己破産についてです。自己破産を行うと、国が発行する情報誌である官報に掲載されます。そのため、周囲の方々に知られるリスクがあります。

大きなデメリットは、マイホームや高価な家具などの財産は手放さなければならないことです。すべての借金が免除になるかわりに、財産を保有しておくことは原則としてできません。

その他にも自己破産すると弁護士や警備員など一部の職業についての資格制限や、借金の理由がギャンブルや浪費などであれば自己破産をしても借金を免除してもらえない可能性があります。

最後は個人再生についてです。こちらも官報に掲載されるため注意が必要です。

また自己破産ほど厳格ではないものの、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であることや、安定した収入が見込めることなどの条件があります。

一方、自己破産のデメリットである資格制限がないことや、財産もすべて手放すわけではないため、その点はメリットともいえます。しかし借金は一部のみの減額なので注意しましょう。

また債務整理についての共通のデメリットは、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうことです。

いわゆるブラックリスト入りと呼ばれる状態になります。

事故情報の登録期間は借金を完済してから5年〜7年で、この期間はクレジットカードの作成、ローンや借金を組むことはできません。

そのため、スマホが使用できなくなる可能性があります。

しかし、誰でもスマホはブラックリスト入りされていても審査に通りやすく、スマホを契約することが可能です（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

また、現在無職であり職を探している途中で安定した収入がないという方でも、収入条件がないため契約することができます。

生活保護費を受給している方も同様です。

債務整理をしたことでスマホを利用できなくなる不安がある方は、ぜひ一度相談してみてください。

リボ払いの債務整理を依頼した場合の弁護士費用の目安

ここまで債務整理のメリット、デメリットを紹介してきましたが、もう一つのデメリットとして>弁護士費用がかかる点があります。

すでにリボ払いの返済負担に悩んでいるのに、債務整理のために弁護士費用まで支払えないと悩んでいる方も少なくないでしょう。

ここでは3つそれぞれの債務整理にかかる費用や内訳、また分割払いや相談料に関して紹介していきます。

任意整理の費用相場と内訳

任意整理は整理する貸金業者を選ぶことができるため1社ごとに費用がかかり、また減額報酬として10％程度かかる場合があります。

しかし、裁判所に申立てをしないためその分の費用はかかりません。

そのため、ほかの債務整理と比べると数万円程度で手続きをすることができます。

個人再生の費用相場と内訳

個人再生に関しては裁判所への申立てが必要なため、弁護士費用とは別に裁判所費用がかかります。

また住宅ローン特別条項を利用する場合は、さらに費用が上乗せとなる場合があり注意が必要です。

そのため20万〜50万円はかかるでしょう。

自己破産の費用相場と内訳

自己破産に関しても、個人再生と同様に裁判所の申立てが必要となるため、弁護士費用と裁判所費用がかかります。

自己破産には種類があり、選択によって金額も異なりますが、こちらも少なくとも30万円は必要なため注意が必要です。

弁護士費用の分割払いや相談料の有無

債務整理を検討している方は金銭的に余裕がないことがあり、多くの弁護士事務所では分割払いに対応しています。

また相談料に関しても、初回であれば無料となることが少なくありません。一度相談してみましょう。

リボ払いを債務整理する場合の注意点

ここまで債務整理について3つそれぞれの特徴をふまえて説明してきましたが、リボ払いで悩んでいる場合、どの債務整理が適しているのでしょうか。

失敗をしないように慎重に検討していく必要があります。

次はリボ払いを債務整理する際の選択や注意点を説明していきます。

返済能力を考慮して債務整理の種類を選択する

リボ払いのみの返済負担で悩んでいる方は、対象の貸金業者を選択できる任意整理が有効です。

将来分の利息が免除になる可能性があるため、リボ払いは特に効果的であるといえます。

しかし、借金の返済を前提とした制度であるため、安定した収入があることが認められなければ交渉がうまくいかないケースもあり注意が必要です。

生活費などの支出を差し引いても返済できる余裕があり、3年〜5年かけて支払いできる方が向いているとされています。

このような条件に当てはまらない場合は個人再生や自己破産を検討していく必要があります。

いずれも法律専門家とよく相談し、上記のメリット、デメリットを確認したうえで検討していきましょう。

ほかのクレジットカードに影響が出る場合がある

クレジットカード料金を債務整理することは効果的ですが、そのクレジットカードは強制的に解約されます。

また、前述にも記しましたが債務整理をした場合、個人信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。

クレジットカード会社はこの個人信用情報機関に登録されている信用情報のチェックを定期的に行っているのです。

それにより事故情報が登録されていることがわかると、ほかのクレジットカードも解約される可能性があります。

また新しいクレジットカードを作る場合も同様です。審査に個人信用情報機関を利用しているため、作れない可能性があります。

このようにクレジットカードが利用できない場合、スマホの利用料金の支払い方法が制限されることがあります。

多くの携帯会社ではクレジットカード払いや分割払いが主流のため、契約内容によっては利用できなくなる場合もあり、注意が必要です。

しかし誰でもスマホであれば、クレジットカードがなくてもコンビニ払いや口座振替を行うことによって利用ができます。

審査通過率も99％（※2025年11月時点の実績）であり、原則どなたでも契約可能です（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

スマホが使えなくなるかもしれない不安がある方は、ぜひ一度相談してみてください。

債務整理後にスマホの分割払いが難しい場合の対処法

債務整理後は事故情報の登録により、クレジットカードが使用できないだけではなく、スマホの分割払いもできなくなります。

これは信用情報機関に登録されている間は支払い能力がないとされるためで、審査が通らなくなってしまいます。

完済してからも5〜7年は情報が登録されているため、少なくても5年間はスマホの分割購入ができません。

現代の社会ではスマホは仕事だけでなく、日常生活でも欠かせないものです。

誰でもスマホであればクレジットカードは不要であり、独自の審査があるため高い通過率で契約できます。（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）

また最短即日（※地域や申込み状況による）か翌日から利用開始できます。

さらに2万人を超える誰スマサポーターがおり、初めての方でも利用しやすい格安スマホサービスです。

債務整理後のスマホ利用に不安がある方は、誰でもスマホの利用を検討してみてはいかがでしょうか。