生活保護の引っ越し費用は支給される？受給者や受給前の方が初期費用を抑える方法

生活保護制度では、一定の条件に該当する場合、一時扶助として引っ越し費用が支給される仕組みがあります。

まとまった費用が用意できず転居を諦めていた方や、これから受給を考えている方にとって、この制度を知ることは安心した生活を取り戻すための大きなきっかけになるはずです。

本記事では、住宅扶助の仕組みから支給の対象となるケース、手続きの具体的な流れ、さらには現場でよくあるトラブルの回避法まで詳しくお伝えします。

「自分は対象になるのか？」という不安を解消し、スムーズに申請を進めるための実務的なポイントも整理しました。

生活保護でも引っ越し費用は支給される？

生活保護制度は、病気や失業などさまざまな理由で、生活が難しくなった方を支えるための制度です。最低限度の生活ができるよう必要な支援を行いながら、自立に向けた後押しも行っています。

引っ越し費用についてもこの目的に照らし、福祉事務所が必要性を認めた場合には、住宅扶助として支給される仕組みになっています。

生活保護を受けているからといって、引っ越しが禁止されているわけではありません。

日本国憲法第22条で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」と保障されている通り、生活保護を受けていても、居住地を選ぶ権利や引っ越しは自由です。

ただし、制度上の費用支給を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。

住宅扶助から支給される初期費用の条件と内訳

住宅扶助は、困窮のために最低限度の生活を維持することのできない者に対して家賃、間代、地代や補修費など住宅維持費を給付する制度です。

引っ越しにかかる費用のうち、住宅扶助から支給される対象は大きく3種類に分かれます。

まず新居の家賃です。居住地域と世帯人数によって定められた住宅扶助の上限額の範囲内で支給されます。

初期費用には敷金や礼金、火災保険料、仲介手数料などが含まれ、住宅扶助基準額の3倍以内を上限として支給されるのが通例です。

さらに、引っ越し業者の運送費も支給対象となります。引越し業者への支払いは、原則として3社以上の見積もりを比較し、そのなかで安価な金額を基準として支給されます。

一方で、旧居の退去時にかかる原状回復費用は原則として支給対象外です。契約内容によって賃借人に原状回復費用が求められる場合、原則として自己負担となるため注意が必要です。

自己都合の引っ越しで支給が認められるケース

引っ越し費用の支給を受けるには、厚生労働省が定める条件のいずれかに該当している必要があります。具体的には、以下のような場合です。

• 入院患者が福祉事務所（実施機関）の指導に基づき退院する際戻るべき住居がない場合
• 実施機関の指導により現在支払っている家賃よりも低額な住居へ転居する場合
• 土地収用法や都市計画法などの規定により立ち退きを強制された場合
• 退職などにより社宅などから転居する必要がある場合
• 火災などの災害によって現住居が消滅または居住できない状態になった場合
• 就労場所が遠方に決まったことで現在の居住地からの通勤が著しく困難になった場合
• 同居家族からの暴力犯罪被害などにより安全性の確保が必要な場合

このほかにも生活保護を受給しながら生活していくうえで引っ越しが必要または望ましいと認められた場合には、引っ越し費用が支給されることがあります。

一見して自己都合に見えるケースでも、実態として支給対象に該当する場合があります。

例えば、現在の家賃が住宅扶助の基準額を超えており、ケースワーカーから転居を指導されたケースなどです。

これら以外にも認められるケースは多数あります。まずはご自身の状況が条件に当てはまるか、担当のケースワーカーへ相談することから始めましょう。

受給前で初期費用を用意できない場合の対処法

生活保護の申請を検討している段階ですでに住居が確保できていない、または今の住居の家賃が支払えない状況にある方は、まず福祉事務所へ相談することが先決です。

生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの住所地を管轄する福祉事務所の生活保護担当となります。

福祉事務所は、市や区にお住まいの方は各自治体が、町村にお住まいの方は都道府県が設置する事務所が窓口です。

生活保護以外で引越し費用を補填できる仕組みに、住居確保給付金の転居費用補助があります。

2025年4月からスタートした新しい制度ですので、対象になるか確認してみる価値はあるでしょう。

世帯の主たる生計維持者が離職・廃業から2年以内の方や、やむを得ない事情で収入が激減し、離職と同程度の状況にある方が対象となります。

一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3ヶ月間（延長は2回まで最長9ヶ月間）支給する制度です。

万が一すでに住居を失っている状態であっても、まずは福祉事務所の窓口で今の状況をありのままに伝え、適切な手続きの指示を仰ぐことが大切です。

失敗しないための手続きと申請の流れ

引っ越し費用が支給される条件を満たしていても、手続きの順番を誤ると費用が支給されなくなるリスクがあります。

生活保護受給中の引っ越しは正しい流れに沿って進めることがとても重要です。

引っ越し前に必ず行うべき役所への事前確認

物件探しを始める前に、まずは担当のケースワーカーへ引っ越しの意向を相談することが、何よりも大切な最初のステップです。

生活保護を受給している間は原則としてケースワーカーの指導に従う必要があり、引っ越しをする前に必ず連絡が必要です。相談の際には、引っ越しの理由と現状を具体的に伝えましょう。

引っ越しの正当な理由を証明できる資料（医師の診断書や立ち退き通知、騒音被害の記録など）を揃えておくと、窓口での相談が格段にスムーズになります。

支給される費用の上限額や対象となる費用の範囲についてもこのタイミングで確認しましょう。

事前相談を省いて勝手に引っ越してしまうと、支給対象になる状況であっても費用が認められなくなる場合があります。

物件探しから転居完了までのスムーズな手順

ケースワーカーへの相談と役所からの許可取得が完了したら物件探しに移ります。

物件選びでは、住宅扶助基準内の家賃（管理費・共益費を除く）であることが必須条件です。基準を1円でも超えると、引越し費用自体が認められない場合があるため慎重に選びましょう。

物件の候補が決まったら、契約前に必ず福祉事務所へ報告し、転居先として適切（住宅扶助の範囲内）であるかの確認を経てから審査・契約へと進みます。

次に引越し業者の見積もりを取ります。原則として3社以上の見積もりが必要となり、そのなかで安価な業者が選定されるのが一般的なルールです。

転居後は速やかに住所変更の届出を行い、担当ケースワーカーにも転居完了を報告してください。

引越し業者やケースワーカーとの密な連絡に、通信手段は欠かせません。しかし、毎月の維持費がかさむスマホを持つことに、「自分には贅沢ではないか」とためらいを感じる方も多いはずです。

誰でもスマホには、全国で20,000人を超える誰スマサポーターが存在します。日々の相談業務を通じ、連絡手段の欠如という課題に直面している方へ「誰でもスマホ」を紹介し、社会とのつながりを共に構築する役割を担っています（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

役所への連絡や引っ越し手続きなど、スマホは欠かすことができない連絡手段です。
誰でもスマホは独自の審査基準を採用しており、過去に携帯料金の滞納があった方を含め申込者の99%が審査を通過しています（※2025年11月時点の実績）。

スマホを贅沢品ととらえる必要はありません。新しい生活の第一歩として、こうした格安スマホサービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

生活保護の引っ越しでよくあるトラブルと対処法

制度の仕組みを正しく理解していても、実際の現場では想定外のハードルに直面することも少なくありません。

起こりやすいトラブルの事例と、その具体的な回避策を知っておくことで、迷いや不安を最小限に抑え、落ち着いて手続きを進められるはずです。

例えば生活保護受給者への理解がある物件が見つからず審査に難航したり、自治体ごとに運用ルールが微妙に異なり、判断に迷ったりすることもあるでしょう。

しかし、事前によくあるケースを把握しケースワーカーと良好なコミュニケーションを取る準備ができていれば、不測の事態にも柔軟に対応しスムーズな転居へとつなげることが可能です。

住宅扶助の基準額を超えた場合の対応策

希望する物件の家賃が基準額を超える場合、その差額を生活費から捻出することは、最低限度の生活を維持する観点から原則として認められません。

住宅扶助には基準額があり、1級地・2級地で月額13,000円以内とされています。ただし、実際にはこれに地域ごとの限度額が加算され、実情に合わせた上限が設定されています。

家賃がこの金額を超える場合は、都道府県・指定都市・中核市ごとに厚生労働大臣が別に定める限度額における範囲内で支給額が決定されるのが通例です。

世帯員数や世帯員の状況、当該地域の住宅事情によりやむを得ないと認められるものについては、限度額に1.3を乗じた額の特別基準の範囲内で、例外的に高い家賃が認められる場合があります。

住宅扶助の基準額を超える物件にしか住めない事情がある場合は、必ず事前にケースワーカーへ相談し、特別基準が適用できないかを確認しましょう。

相談先や支援制度を活用するという選択肢

手続きの途中で壁にぶつかったり、制度が自分に適用されるか不安を感じたりした際は、決して一人で抱え込まず専門の相談窓口を頼ってください。

自立相談支援機関は、「まずはどこに相談すればいいかわからない」という方のための包括的な窓口です。自治体やNPOなどが運営しており、全国1,300か所以上で生活の立て直しを支えています。

生活が困窮していると、スマホを持つことに「贅沢ではないか」とためらいを感じるかもしれません。しかし、現代においてスマホは、行政との連絡や就職活動、さらには災害時の情報収集に欠かせない命綱ともいえる存在です。

誰でもスマホは、生活保護受給中の方や過去に滞納履歴がある方など、大手キャリアでの審査に不安がある方 を主な対象としています（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

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こうした取り組みにより、「契約したくてもできない」という方を一人でも減らし、スマホというインフラを通じて社会とのつながりを取り戻すサポートを行っています。

制度を正しく理解し不安を減らそう

生活保護と引っ越し費用の関係は複雑に見えますが、条件と手続きの流れを整理すると制度は活用できるものだとわかります。

重要なのはまず、担当ケースワーカーに相談しその後に物件探しや業者選定を進めるという順番を守ることです。

独断で動いてしまうと支給が認められなくなるリスクがあるため段取りを大切にしましょう。

役所やケースワーカーとの連絡、求人検索や応募など、生活を整えるうえで忘れずに確保しておきたいものは通信手段です。

スマホは日常生活や就労活動のさまざまな場面で必要になります。とはいえできるだけ通信費は抑えたいもの。そんなときにおすすめなのが格安スマホです。

月々の料金を大きく節約できるため、生活費の負担を減らしながらスマホを利用できます。

なかでも誰でもスマホは審査通過率が高く、クレジットカードや電話番号がなくても申込み可能なのが特徴です。

原則としてどなたでも契約できるため、スマホを持てずに困っている方にとって、とても心強い選択肢となるはずです（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

通信費の負担を抑えながらスマホを持つことで、連絡や情報収集がスムーズになり、生活の立て直しにもつながります。

無理のない範囲で維持できる格安スマホを活用し、新しい住まいと共に、安心できる生活環境を整えていきましょう。