過払い金の返還請求にはリスクがある？対処法や請求手続きの流れを解説

過払い金とは、利息制限法で定められた上限金利を超えて支払った利息のことです。

払いすぎた分は返還請求が可能とされており、法律で認められた正当な権利です。

しかし、いざ請求を実際に請求する際、信用情報への影響や家族に知られるリスクに不安を感じる方も少なくありません。

ただし、借入状況や完済の有無によって、注意すべき点が異なるのも事実です。本記事では、過払い金請求に伴うリスクや対処法、手続きの流れまでを整理して解説します。

メリットだけでなくリスクも正しく把握し、自分に適した選択をするための参考にしてください。

過払い金の返還請求にはリスクがあるのか

過払い金請求は法律で認められた正当な手続きです。ただし、請求すれば必ずしも利益が出るわけではなく、現在の借り入れ状況によって結果は異なります。

今も返済中の借金がある場合、請求の仕方によっては事故情報が登録される（ブラックリストに載る）リスクがあります。

過払い金があるという情報だけで安易に動かず、思わぬ不利益を避けるために現状を正しく把握することが重要です。

リスクの中身は大きく3つに分けられます。自分の状況に照らし合わせながら読んでみてください。

信用情報機関に事故情報が登録される可能性がある

過払い金請求をしただけで事故情報が登録されることはありません。

今も返済が続いている借金がある状態で請求し、過払い金を充当しても完済に届かなかった場合は話が変わります。

残債が過払い金を上回り完済に至らなかった場合、実務上は任意整理として扱われ、事故情報が登録されることになります。

信用情報に登録されると、一般的に5〜7年程度は新規の借り入れやカード作成が制限されるため、今後の生活設計に支障がないかあらかじめ慎重に判断することが大切です。

持っているカードも更新のタイミングで止まるケースがあります。

すでに借金を完済したうえで過払い金請求を行う場合は、ブラックリストに登録される心配はありません。まずは今も返済中か、完済済みかを確認するところから始めましょう。

借金の存在が家族にばれる可能性がある

自分で手続きを進めると、貸金業者からの書類や郵便物が自宅に届くことがあります。

家族と同居している場合は、過去の借金や請求の事実が発覚するリスクがゼロではありません。弁護士や司法書士に依頼すれば、業者とのやり取りはほぼすべて代行してもらえます。

郵送物の宛先や封筒の表記に配慮してくれる事務所もあるため、同居家族に伏せておきたい場合は、事前の相談時にその旨を伝えておくとスムーズです。

返還請求先から借り入れができなくなる可能性がある

過払い金請求を行った相手の会社からは、借り入れが難しくなるのが一般的です。

社内ブラックと呼ばれる状態で、信用情報機関の記録とは別に、各社が独自に管理しているリストに載ります。

グループ会社にも情報が共有されるケースがあるため、今後も請求先の業者を使い続けたい場合は慎重に判断してください。

とはいえ、過払い金が発生するのは主に2007年以前です。以前から同じ業者を使い続けている方は限られており、多くの方にとって実質的なデメリットにはなりにくいのが実情です。

借金の問題が解決に向かっても、信用情報の兼ね合いで携帯電話の契約という新たな壁に直面する方は少なくありません。

誰でもスマホでは、福祉施設や行政機関とも連携しながら、スマホを持てない方の支援に取り組んでいます。

20,000人を超える支援者ネットワーク（誰スマサポーター）が全国に広がっており、申込み後のサポート体制も万全です。

スマホを持ちたいけれど審査が不安な方でも、申込む前に気軽に相談できる窓口を用意しています。

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過払い金の返還請求にはリスクを回避するための対処法

リスクがあるとはいっても、前もって準備しておけば大半は防げます。特に大事な3点を紹介します。

過払い金請求で失敗する方のほとんどはなんとなく動いてしまったケースです。

テレビCMや広告を見てすぐに業者に連絡し、自分の借入状況を把握しないまま手続きを進めた結果、思わぬリスクを抱えてしまいます。

準備してから動けばリスクはかなり小さくなります。特に重要なのは、現在の返済状況をあらかじめ正確に把握しておくことです。

すでに完済している場合、ブラックリストに登録されるリスクは原則としてありません。借金が残っている状態であっても、専門家に相談すれば過払い金で完済できるかどうかを前もって試算してもらえます。

動く前に一手間をかけるだけで、リスクの大半は回避できるでしょう。

過払い金の返還請求手続きの流れ

実際にどう進むのか、弁護士に依頼した場合の手続きの流れを順番に説明します。細かい手続きはすべて代行してもらえるので、全体像だけ頭に入れておけば十分です。

弁護士に依頼すると、貸金業者に受任通知と呼ばれる書面が送られます。

受任通知が送達されることで、貸金業者による直接の取り立てや連絡は法律で制限されます。

取引履歴の取り寄せや引き直し計算、返還交渉を経て、実際に過払い金が返還されるまでは、一般的に6ヶ月〜1年ほどが目安です。

裁判に発展した場合は1年以上になることもありますが、裁判の方が回収額が増えるケースも珍しくありません。

期間を要すると聞くと不安かもしれませんが、手続きが進んでいる間、依頼者が行う作業はほぼありません。

取引履歴を入手する

受任通知が届いた業者は、貸金業法の規定により取引履歴（借入・返済の全記録）を開示する義務があります。

届くまでに数週間〜1ヶ月ほどかかるのが一般的です。古い記録が残っていないケースもありますが、弁護士なら手元の通帳の記録や記憶をもとに取引経過を推定して計算する方法（推定計算）で対応できることがあります。

自分で開示請求すると業者側から和解を持ちかけられる場合があり、すぐに応じてしまうと本来受け取れる金額より少ない額で終わるリスクがあるため、弁護士に一任するのが得策です。

過払い金の問題が解決した後も、過去の滞納履歴が原因でスマホ契約の審査に通らないケースがあります。

誰でもスマホでは、過去の料金滞納や金融トラブルがあっても申込みができる仕組みがあります。

大手携帯会社での契約が難しい方にも通信手段を提供しており、原則としてどなたでも申込みが可能です（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。
クレジットカードがなくてもコンビニ払いで申込みができるので、手続きの手間もかかりません。

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引き直し計算を行う

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利（15〜20%）で計算し直して実際の支払いとの差を出す作業のことを引き直し計算と言います。

引き直し計算をすると過払い金の金額が確定します。引き直し計算の結果、過払い金が発生しなかったり、反対に借金が残る状態であることが判明したりするケースも少なくありません。

過払い金がなかった場合は返還請求はできませんが、残っている借金の整理を別の方法で進めることができます。

過払い金が求められなかったとしても、それが債務整理などほかの解決策を検討する契機となるため、まずは現状を確認することが重要です。

返還請求書を送付する

過払い金の金額が確定したら、弁護士や司法書士が貸金業者に対して返還請求書を送付します。

債務整理を弁護士に委任した結果、過払金が発生していることがわかれば、委任した弁護士を通じて返還を求めることができます。

弁護士に依頼した場合は本人に代わって交渉を行うため、貸金業者との直接のやり取りは不要です。

交渉で合意に至らない場合は訴訟を提起することも可能であり、専門家に依頼することで手続きをスムーズに進められます。

示談か裁判で過払い金の返還が決定する

交渉がまとまれば示談が成立し、入金されるまで数ヶ月ほどかかるのが一般的です。

折り合わなければ裁判になりますが、裁判になったほうがかえって高額になるケースもあるでしょう。

また民法第704条の規定で、過払い金には年5%の利息がつく場合があります。場合によっては、当初の見込みより高い金額が返ってくることもあります。

過払い金の返還請求は慎重に行おう

過払い金請求はズルいことでも後ろめたいことでもなく、法律が認めた正当な手続きです。

今も返済中の借金がある場合は信用情報への影響が出る可能性があるので、まずは現状を整理してから専門家に相談しましょう。

特に注意したいのが、完済から10年で成立する消滅時効の存在です。心当たりのある方は、「もう時効だろう」と諦めてしまう前に、まずは一度調査を検討してみる価値は十分あります。

時効が成立してしまうと、過払い金があっても取り戻す手段がなくなります。少しでも可能性があるうちに、専門家へ相談するのが得策です。

過払い金の問題が片付いても、過去の金融トラブルが原因でスマホの審査に落ちてしまうケースは少なくありません。

生活を立て直したくても、連絡手段がなければ就職活動にも支障が出ます。

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