債務整理の弁護士費用は分割できる？費用の相場や支払えない場合の対処法

借金問題を解決したいと思いながらも、「弁護士費用が支払えないのでは」と不安を感じ、手続きに踏み出せない方は少なくありません。

特に、お金がなくても依頼できるのかという疑問から、手続きに踏み出せずにいると思います。

この記事では、債務整理にかかる弁護士費用の相場や分割払いの可否、費用を支払えない場合の具体的な対処法を解説します。

あわせて、債務整理後の通信手段の確保についても紹介するため、今後の生活設計を考えるうえで参考にしてみてください。

債務整理にかかる弁護士費用の相場

債務整理を検討する際に、まず把握しておきたいのが費用の全体像です。弁護士費用は手続きの種類や依頼する事務所によって異なります。

ここでは、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの費用目安と、費用の内訳について整理します。

各手続きの費用負担を把握することで、ご自身の状況に合わせた適切な判断がしやすくなります。

任意整理の費用相場

任意整理にかかる弁護士費用は、債権者1社あたり3万円程度が相場といわれています。任意整理は裁判所を介さない手続きのため、裁判所費用は発生しません。

例えば、3社の借金を任意整理する場合は9万円程度、5社の場合は15万円程度が目安です。ただし、着手金や減額報酬の設定は事務所ごとに異なるため、依頼前に総額を詳しく確認しておくことが重要です。

個人再生の費用相場

個人再生にかかる費用は、弁護士費用と裁判所への予納金などを合わせて、総額40万〜70万円程度が目安となります。内訳としては弁護士費用が20万〜40万円程度、裁判所に納める予納金などが20万円程度とされています。

住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用する場合は、さらに10万～20万円程度の費用が加算されるのが一般的です。

手続きには高度な専門知識を要するため、弁護士への依頼が推奨されます。費用もまとまった金額になるため、事前に分割払いの可否などを相談しておくとよいでしょう。

自己破産の費用相場

自己破産にかかる費用は、手続きの種類によって大きく異なります。

財産がない場合に適用される同時廃止では、弁護士費用と裁判所費用を合わせて30万〜50万円程度が相場です。一方で、一定以上の財産がある場合に適用される管財事件では、弁護士費用に加えて破産管財人への予納金が必要です。総額で80万〜130万円程度に達する場合もあります。

弁護士に依頼した場合は少額管財事件として扱われるケースがあり、予納金が20万円程度に抑えられる可能性もあるため、結果的に費用負担が軽くなる傾向があります。

相談料・着手金・報酬金の内訳

弁護士費用の内訳は、主に相談料と着手金、報酬金などで構成されています。

相談料は初回無料としている事務所もあり、費用面の不安を感じている段階でも相談しやすい環境が整っているでしょう。着手金は依頼時に支払う費用で、報酬金は手続きが成功した後に支払う費用です。

任意整理の場合は、着手金に加えて借金の減額分に応じた減額報酬金が発生するケースが一般的です。日本弁護士連合会の指針では、減額報酬金は減額分の10%以下が目安とされています。

個人再生や自己破産では、報酬金が設定されていない事務所もあるため、依頼前に費用の内訳を確認しておくことが重要です。

債務整理の手続きを開始すると、信用情報機関に事故情報が登録されるのが通例です。
その影響でスマホ端末の分割払い審査に通過しにくくなり、「連絡手段を失ってしまうのでは」と不安を感じる方もいるでしょう。

しかし、生活を再建するうえで通信手段の確保はとても重要な要素といえます。仕事探しや専門家への連絡、行政手続きなど、スマホがなければ進められない場面は多くあります。

誰でもスマホは、料金未納などの理由で信用情報が異動になった方を含め、原則として契約が可能な格安スマホサービスの一つです（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

独自の審査基準を設けており、審査通過率は約99%（※2025年11月時点の実績）を誇ります。

クレジットカードがなくてもコンビニ払いや口座振替で利用できるため、債務整理中の方でも通信環境を整えやすい仕組みになっています。

借金問題の解決と並行して通信手段を確保したい方は、まずは詳しいサービス内容をご確認してみてはいかがでしょうか。

債務整理の弁護士費用は分割できるのか

費用の相場がわかっても、「一括では支払えない」と感じる方がいるのではないでしょうか。ここでは、分割払いの可否と回数の目安について説明します。

一括でなくとも依頼できる可能性を理解できると、手続きへの心理的ハードルが下がり、生活の再建につながっていくでしょう。

分割払いに応じてくれる事務所もある

結論からいうと、弁護士費用の分割払いに対応している事務所はあります。

特に債務整理を専門に扱う事務所では、依頼者がお金に困っている状況を前提としているため、分割払いへの対応が可能です。

また、弁護士に依頼すると債権者へ受任通知が送付され、督促や返済が一時的に止まる仕組みになっています。

返済が止まっている期間に、これまで借金の支払いに充てていた資金を弁護士費用の積立に活用できるため、手元にまとまった現金がなくても手続きを進められる場合があります。

お金がないから依頼できないと諦める前に、まずは支払い方法について相談してみましょう。

分割できる回数の上限

分割払いの回数は事務所によって異なりますが、半年〜1年（12回）程度に設定されている傾向です。

任意整理の場合は費用が少額のため短い回数で完了しやすく、個人再生や自己破産のように費用が高額になる場合はより長い分割支払いが可能なこともあります。

回数の上限や月々の支払い額については事務所ごとに柔軟に対応しているため、無理のない金額で返済できるかどうかを相談の際に確認しておくのが望ましいでしょう。

信用情報に事故情報が載っている期間中は、大手携帯会社での新規契約やスマホ端末の分割購入が難しくなるケースがあります。「もうスマホを持てないのでは」と心配になる方もいるかもしれません。

そのような状況の方に向けて、誰でもスマホでは料金未納などの理由で信用情報機関に事故情報が登録になった方でも、原則として契約が可能です（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

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スマホの契約に不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

債務整理の弁護士費用を支払えない場合の対処法

分割払いでも対応が難しい場合は、別の支援制度や手段を活用して解決を目指すことが可能です。ここでは、費用負担を軽減できる具体的な対処法と、避けるべき行動について解説します。

費用を支払うことが困難な場合でも、代替案があることを知ることで、解決への具体的な道筋が見えてくるようになるでしょう。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に余裕がない方を対象に弁護士費用を立て替える民事法律扶助制度を設けています。

制度の利用により、費用を一般的な相場よりも低く抑えられる傾向にあります。目安として、任意整理は1社あたり2万〜3万円程度、自己破産は15万〜21万円程度となるケースが多いです。立て替えられた費用は毎月5,000〜10,000円程度の分割で償還（返済）していく仕組みです。

さらに、生活保護を受給している場合は立替費用の返還が免除されるケースもあり、実質的に無料で手続きを進められる場合があります。

ただし、利用には収入や資産に関する一定の要件を満たす必要があるほか、弁護士を自分で選べない場合がある点には留意しておくとよいでしょう。

弁護士に分割・後払いを相談する

法テラスの利用要件を満たさない場合でも、事務所に直接相談することで分割払いや後払いに応じてもらえるケースがあります。

前述のとおり、弁護士に依頼すると受任通知によって借金の返済が一時的に止まるため、その間に費用を積み立てていく方法が取れます。この仕組みを活用すれば、手元にまとまった資金がない状態でも手続きを開始できる可能性があるでしょう。

まずは無料相談を活用し、費用面の不安を率直に伝えてみることが解決への第一歩となります。

支払いが困難な場合に避けるべき行動

費用が支払えないからといって、以下のような行動は避けた方がよいでしょう。

まず、弁護士費用を工面するために新たな借入を行うことは逆効果です。借金がさらに膨らむだけでなく、債務整理の手続き自体に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、費用の安さだけを基準に事務所を選ぶことにも注意が必要です。近年は債務整理の二次被害として、相場を大きく上回る報酬を請求される事例も報告されています。

安価な費用を提示している場合でも、後から追加費用が発生する項目がないか、事前によく確認しておくことが大切です。焦って判断せず、複数の事務所に相談したうえで検討することをおすすめします。

債務整理後でもスマホを持つ方法と注意点

債務整理の手続き中や完了後は、信用情報に事故情報が登録されるため、スマホ端末の分割購入やクレジットカードの新規契約が制限されるのが一般的です。

「費用も心配だけどスマホの契約も大丈夫だろうか」と不安に感じる方もいるかもしれません。

仕事や日常生活に必要な通信手段を失うことは、生活再建における大きな懸念材料となり得ます。債務整理後は、大手携帯会社の契約が難しく生活の再建にも影響しやすいでしょう。

誰でもスマホは、クレジットカードをお持ちでない方や過去に携帯料金の滞納がある方でも原則として契約が可能な格安スマホサービスです（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

独自の審査基準を設けており、審査通過率は約99%（※2025年11月時点の実績）を誇ります。

月々の支払いはコンビニ払いや口座振替に対応しているため、クレジットカードがなくても利用可能です。

スマホを持っていない状態からでも申込みができる仕組みを整えており、FAXや郵送による本人確認にも対応しています。

20,000人を超える誰スマサポーターが、行政や福祉の現場で連絡手段にお困りの方へ誰でもスマホを紹介し、通信手段の確保をサポートしています。

債務整理後の生活を前向きに考えるためにも、まずは通信環境を整えるところから始めてみてはいかがでしょうか。