任意整理の途中解約はできる？注意点や途中解約すべきケースを解説

任意整理の手続きを開始した後、「やはり中止したい」と考える方は少なくありません。収入状況の改善や担当者との相性、あるいは個人再生への方針転換など、その理由は多岐にわたります。

いざやめようとしたとき本当に途中解約できるのか、解約したら借金はどうなるのかがわからず、動けなくなっている方もいるのではないでしょうか。

専門家に依頼した手前、中途解約に引け目を感じる方もいますが、状況に応じた適切な判断が重要です。

本記事では、任意整理を途中でやめた場合に何が起きるのか、またどのような状況なら解約を考えてもよいのかを整理します。

任意整理の途中解約はできる？

途中解約はできます。任意整理は裁判所を使わず、弁護士や司法書士が債権者と直接話し合って返済条件を見直す手続きです。

法的な強制力がないので、依頼者の意思でやめられます。ただし、解約が可能であることと、解約に伴うリスクがないことは別問題としてとらえる必要があります。

受任通知を送る前ならまだ交渉が始まっていません。受任通知が送付された後、交渉が進んでいる状態で解約すると、督促の再開や信用情報への影響が生じることがあります。

解約するタイミングや進捗状況によって、その後の展開は大きく異なります。委任契約を解除する際は、口頭だけでなく書面で意思を伝えておくことが大切です。

解約後に何か問題が起きたとき、書面があるかどうかで対応が変わることもあります。

また、解約の意思を伝えてから実際に手続きが完了するまでには、多少の時間がかかることがあります。

焦って進めると予期せぬ不利益を招く恐れがあるため、一つひとつの工程を冷静に確認することが重要です。

任意整理を途中解約する場合の注意点

やめる選択が悪いわけではありません。しかし、解約に伴う不利益を事前に把握しておかなければ、解約後に深刻な事態に直面しかねません。
任意整理は一度始めると、受任通知の送付や債権者との交渉など、すでに動いているものがあります。

解約は、手続きを途中で止めることを意味するので、進行状態に影響が出やすくなります。

発生しうる影響を以下で一つずつ確認していきましょう。

督促や返済が再開する

弁護士や司法書士が受任通知を送ると、貸金業者は依頼者への直接の取立てが法律上禁止されます。

電話も訪問も来なくなるので、精神的に落ち着ける方が少なくありません。しかし、任意解約を解除した時点で、貸金業者に対する取立て禁止の法的効力は消滅します。

債権者からの連絡が再開し、返済が滞っていれば一括での請求が来ることもあります。返済のめどが立っていない状態で解約すると、状況が厳しくなる場合があるので注意しましょう。

複数の債権者がいる場合、解約すると各債権者への受任通知の効力も失われます。

債権者ごとに督促が再開されるため、解約前に各社の残債務返済の見通しを再確認しておくのが賢明です。

受任通知送付後は信用情報に影響が残る可能性がある

任意整理の手続きを進めるなかで、信用情報機関に記録が残ることがあります。日本信用情報機構（JICC）によれば、保有期間は契約終了後5年以内とされています。

途中解約しても、すでに記録されている情報
は消えません。

解約すれば事故情報も消えるという誤解に基づいた判断は、その後のローン審査などで深刻な支障をきたす恐れがあります。

信用情報への影響がどれくらい続くかは、依頼した時期や手続きの進行状況によって変わります。

自身の信用状態が不安な場合は、JICCなどの信用情報機関に対して本人開示請求を行い、正確な登録状況を把握すべきです。

利息や遅延損害金を請求される

手続き中は返済が一時的に止まっているケースがほとんどです。

解約して交渉が打ち切られると、止まっていた期間の利息や遅延損害金がまとめて請求されることがあります。

消費者金融の営業的金銭消費貸借では、遅延損害金の上限は利息制限法第7条により年20%と定められています。

借入残高が高額なほど、解約による返済停止期間中の遅延損害金は雪だるま式に膨らみ、再建を著しく困難にするでしょう。

解約前に今の自分の状況を専門家に確認しましょう。

基本的に着手金は戻ってこない

依頼したときに支払った着手金は、受任通知の送付や初期交渉にかかった費用として扱われます。

途中でやめても、すでに行われた業務の分は返ってきません。解約を申し出る前に、契約書の内容をよく確認しておくとよいでしょう。

言った言わないにならないよう、やりとりは書面で残しておくのがおすすめです。

費用に不満がある場合は、弁護士会や司法書士会に相談窓口があります。万が一、返金トラブルに発展しそうな場合は、早めにこうした公的機関へ相談することをご検討ください。

任意整理後に返済が困難となった場合、督促への対応と並んで生活基盤となる通信手段の維持が極めて重要になります。

誰でもスマホでは、料金未納の理由でブラックリストになった方を含め、原則としてどなたでもスマホの契約（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）が可能です。

スマホがない方でもFAXや郵送で申込みができ、クレジットカードがなくても利用しやすいコンビニ払いや口座振替の支払い方法をご用意しています。

20,000人を超える誰スマサポーターによる支援体制もあり、行政や福祉施設からも紹介されている格安スマホサービスです。

今の状況が不安な方は、まずは一人で抱え込まずに誰でもスマホへご相談ください。

任意整理を途中解約すべきケース

リスクはあっても、解約が正解になる場面もあります。

明確な根拠がある場合、解約は生活を再建するための前向きな決断となり得ます。大切なのは、感情的な判断ではなく状況の変化に基づいて動くことです。

依頼した事務所と連絡が取れなくなった、説明もなく手続きが止まっている場合は、放置せず早めに動いた方がよいケースもあります。

以下のケースに当てはまるなら、専門家に相談しながら解約を検討する価値があるかもしれません。

返済の目処が立ち任意整理が必要なくなった場合

転職や相続などで手元にお金が入り、自力で返済できる見込みが出てきたら、任意整理を続ける意味がなくなります。

解約して自分で返済を進める方が、状況に合った判断です。返せそうな気がするのではなく、実際に返済計画が立てられる状態かどうかを冷静に確認してから解約しましょう。

一時的な感情で解約を強行してしまうと、根本的な解決に至らず、再び多重債務の状態に陥る危険があります。

独断で解約を決める前に、まずは現在の担当者に方針変更（追加加入や方針転換など）が可能か確認すべきです。

依頼した弁護士や司法書士と信頼関係が築けない場合

任意整理は短くても数年かかります。経過報告が不十分なまま手続きが進行する状態は、依頼者にとって大きな不安とストレス要因となります。

今の依頼先を解約して別の専門家に切り替えることを検討してもよいでしょう。担当者が変わっても、手続き自体は引き続き進められるケースがあります。

まずは弁護士会や司法書士会の相談窓口に状況を話してみるとよいでしょう。

ほかの債務整理に変更したい場合

任意整理では元本は基本的に減りません。返済額を圧縮しても完済のめどが立たないなら、個人再生や自己破産の方が実態に合っている場合があります。

別の手続きへの切り替えを考えているなら、解約の前に専門家に相談しましょう。解約してから相談するより、現状を見せながら話す方が適切な方法を選びやすくなります。

個人再生や自己破産はハードルが高いと感じる方もいますが、借金問題を早期に解決できる手段になります。選択肢として知っておくだけで、判断の幅が広がるでしょう。

個人再生や自己破産への切り替えを検討する際、経済的な不安から通信手段を失ってしまうケースもあります。

誰でもスマホは、スマホを持ちにくい通信困窮者の再出発を支えるリスタートモバイルとして、クレジットカードがない方や過去の滞納歴がある方や生活保護受給中の方でも原則として契約（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）が可能です。

FAXや郵送での申込みにも対応しており、スマホがない状態からでも手続きを進められます。

行政や支援施設からも紹介されている信頼性のある格安スマホサービスとして、債務整理中でも連絡手段を確保できる選択肢です。まずはご相談ください。

任意整理の解約は影響を理解したうえで判断しよう

途中解約は可能です。実務上、解約には督促の再開・信用情報への影響・遅延損害金の加算・着手金の不返還といったリスクが伴うことを十分に考慮すべきです。

感情的になっているタイミングで動くと後悔しやすいので、一度立ち止まって状況を整理したうえで判断する方が賢明です。

手続き後の生活再建を進めていくうえで、携帯電話は欠かせないツールです。しかし「審査が通らないのでは」と心配して、なかなか一歩を踏み出せない方も少なくありません。

債務整理の手続きを経験すると、スマホの契約に不安を感じる方もいるでしょう。

過去の未納などで審査に不安がある方でも、格安スマホサービス「誰でもスマホ」なら、独自の基準で原則どおりの契約が可能です。（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）

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オンライン完結の手続きが難しい場合でも、FAXや郵送での本人確認に対応しており、クレジットカードがない方や手元にスマホがない方でも申込みが可能です。

現在の住所が確認できる書類をご用意いただければ、お持ちの身分証の種類に合わせた適切な契約（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）手順をご案内いたします。

借金の問題を抱えながら生活を立て直していくとき、通信手段は欠かせません。

「自分には無理だ」と諦める前に、まずは現在の状況に合った解決策を一緒に探しましょう。詳細は公式サイトをご確認ください。