督促状が内容証明郵便で届いたときの対処法｜内容証明郵便で届く理由や督促状を無視するリスクを解説

クレジットカードやローンの支払いが滞り、督促状が届いていませんか。内容証明郵便で督促状が届くと、事態の重大さに直面し、どうすればよいか戸惑う方もいるでしょう。

なぜ債権者が普通郵便ではなく内容証明郵便を選ぶのか、その法的な意図を実務の視点から解説します。

督促状が届くと、すぐに財産を差し押さえられるのか不安に感じるかもしれません。しかし、督促状が届いたからといって、その場ですぐに差し押さえが執行されるわけではありません。

まずは冷静に、督促状に記載された内容と差出人の意図を正しく把握することから始めましょう。

督促状が内容証明郵便で届く理由

郵便が内容証明で届くことは、あまり多くないでしょう。このため、督促状が内容証明で届くと深刻な事態だと認識してしまう方もいるでしょう。

なぜ督促状が内容証明で届くのか、その理由は主に2つです。督促状が届く主な理由は以下のとおりです。

• 支払いを正式に請求するため
• 法的手続きに進む前段階であるため

内容証明はあくまで通知であり、届いた瞬間にこれまでの生活がすべて失われるような法的強制力はありません。内容証明で届く理由を、まずは理解しましょう。

支払いを正式に請求するため

督促状を内容証明郵便で送付するのは、郵便の記録を公的に残すためです。内容証明郵便を送ると差出人や宛先、作成した日、内容などを郵便局が証明します。

通常は配達証明とセットで送られるため、受け取った側は「そんな書類は届いていない」という言い逃れができません。また、書面のなかでいつまでに返済すべきかという期限を明確に指定し、その事実を公証できます。

こちらも郵便局で、その内容は証明されます。内容証明郵便は郵便法に基づき、総務省令でその取り扱いが厳格に定められた公的なサービスです。

個人間の貸し借りのような具体的な期限を設けていない場合、期間を明記して正式に返済請求ができます。

法的手続きに進む前段階であるため

督促状を内容証明郵便で送るのは、法的手続きに進むためとも考えられます。延滞を続けていると、債権者側が債務者の財産の差し押さえをする場合があります。

差し押さえする際には、裁判所に申し立てなければなりません。裁判所で手続きする際、内容証明郵便で送付した督促状は重要な証拠になりえます。

先ほども紹介したように督促状をいつ誰に送付したか、郵便局が証明してくれるためです。債権者が督促状を内容証明で送付するのは、これ以上滞納を続ければ裁判を起こすという意思表示です。

債務者に対して、法的措置も辞さないという強い覚悟を伝え、心理的なプレッシャーを与える狙いもあります。

督促状が内容証明郵便で届いたときの対処法

内容証明で督促状が自宅に届くと、どう対応したらよいのかわからない方もいるでしょう。ここでは内容証明郵便で督促状が届いた際の基本的な対処法を解説します。

まずは督促状の内容を確認しましょう。そしてもし督促状に記載されている支払いが可能であれば、先方に連絡しましょう。

一方ですぐには支払いができないケースも出てきます。支払いできなければ、弁護士や専門機関などに相談して善後策を検討しましょう。いずれの場合でも、早めの行動が大切です。

請求内容と支払い義務の有無を確認する

督促状が内容証明郵便で届いたら、まずは書面を確認しましょう。そして何の支払いを滞納しているのか、未納額がいくらか確認します。

もし心あたりのある支払いであれば、迅速に対処しましょう。一方もしかすると詐欺の可能性も否定できません。

なかには内容証明を装って、架空の督促状を送ってくる悪徳業者もあるかもしれません。本当の内容証明か、差出人の会社名や所在地が明記されているか確認しましょう。

もし督促状の内容が事実であれば、なぜ未払が発生しているか、その原因を特定することです。繰り返し滞納が発生すると、信用情報に傷がつきかねないためです。

支払いが可能であれば早めに対応する

もし督促状に記載されている内容が事実で、かつ支払い能力があれば、速やかに支払いを完了させましょう。督促状には支払い期日が記載されているはずです。

その期日までに支払いを済ませられれば、それ以上の事態は起こりません。督促状が繰り返し届いたり、法的手段を執行されたりすることもありません。

すぐにでも支払い代金を用意できるなら、支払い期日を待たずに支払いましょう。滞納が続いている期間は常に遅延損害金が発生し続けるためです。

期間が長引けば、遅延損害金を余計に支払わなければなりません。

支払えない場合は弁護士や専門機関に相談する

督促状が届いたけれども支払いができなければ、まずは請求元に連絡を取りましょう。そして返済が厳しい旨を伝えます。

請求元によっては、分割払いや利息分だけの支払いなど善後策を提案してくれるかもしれません。ただもしいずれの方法でも支払いが難しければ、専門家に相談すべきです。

状況に応じて債務整理などの法的な手続きによる借金の圧縮を検討する必要があるためです。借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に、できるだけ早く相談しましょう。

債務整理を進めるうえで、弁護士や司法書士とのやり取りは欠かせません。最初の問い合わせから打ち合わせの調整、必要書類のやり取りまで、電話やメール、チャットツールでの連絡が中心となります。しかし、借金の返済に追われるなかでスマホの料金を滞納してしまい、解約に至ってしまった方も少なくありません。連絡手段がないままでは、相談の第一歩を踏み出すことも難しくなってしまいます。

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内容証明郵便で届いた督促状を無視するリスク

内容証明付きの督促状が届くと、現実から目を背けたいがために無視する方もいるようです。しかし督促状を無視するのは、おすすめできません。

督促状を無視しても問題が解決しないためです。むしろ自分を追い詰める結果につながりかねません。

ここでは、督促状を無視し続けるとどのようになるか解説します。無視した結果、裁判を起こされ、財産を差し押さえられるかもしれません。

事態が悪化して給与の差し押さえなどに発展すれば、勤務先や家族に知られるリスクも避けられません。

遅延損害金が発生する

督促状が届く段階では、すでに遅延損害金が発生している可能性が極めて高いといえます。遅延損害金は延滞料の一種で、延滞に伴う損害賠償金です。

遅延損害金は、通常の金利よりも高めの利率に設定される傾向が見られます。クレジットカードやローン会社の遅延損害金は、14.6〜20％程度が相場です。

遅延損害金は代金を支払うまで発生し続けます。放置すればするほど債務が雪だるま式に膨らみ、解決のハードルを自ら上げることになります。

信用情報機関に事故情報が登録される

督促状を無視し続けると、信用情報に事故情報が登録される恐れが出てきます。俗に「ブラックリストに載る」と言われる状態が、まさにこの事故情報の登録を指しています。

信用情報に事故情報が登録されると、以降のローンやクレジットカードの新規申込みの審査通過が難しくなるでしょう。

また、信用情報に事故情報が登録されると、借金を完済した後も、原則として5年間程度は記録が残り続ける点に注意が必要です。

実務上、延滞が61日以上、あるいは3ヶ月以上にわたると異動情報（事故情報）として登録されるのが一般的です。

最終的に裁判や差し押さえに発展する可能性がある

督促状を無視すると、支払い督促の手続きが取られます。裁判所で行われる手続きで、債務者の異議がなければ債権者側は債務名義が得られます。

債務名義は、今後行われる強制執行の根拠になる公的文書です。債務名義を債権者側が取得し、それでも債務者側が無視すれば財産が差し押さえられます。

差し押さえ対象は一部の例外を除き、基本的に債務者の財産すべてです。銀行口座が差し押さえ対象となった場合、預金残高から債務全額（および利息など）が一度に充当される可能性があります。

また給与も差し押さえの対象となり、原則として手取り額の4分の1に相当する金額が差し引かれることになるでしょう。

このように督促状を無視すればするほど、状況は悪化していきます。なかにはスマホを持っていないので、債権者側と連絡が取れない方もいるでしょう。

誰でもスマホは、現在スマホを持っていない方でも申込みは可能です。携帯各社はスマホで本人確認を提出する方法が主流です。

誰でもスマホでは、スマホのない方でも申込みできます。郵送やFAXなど代用の方法で、必要書類を提出してもらうためです。

携帯電話不正利用防止法に基づき、厳格な本人確認は行いますが、過去の滞納のみで門前払いすることはありません。スマホを持ちたいけれども持つのが難しいと感じているなら、誰でもスマホへお気軽にお問い合わせください。

借金問題の解決に向けて固定費の負担を見直すことも重要

返済期限を過ぎても支払いができないと、いずれ内容証明付きの督促状が届きます。内容証明付きの督促状が届いたら、速やかな対応が必要です。

督促状を無視すると、ますます事態が悪化するためです。事故情報が登録され、財産を差し押さえられかねません。

期日どおりの借金返済が難しいのは、現在の家計のやりくりに問題があるためです。特にスマホをはじめとした固定費の見直しを進めましょう。

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