債務整理中の借入はできる？借入をしない方がよい理由やお金に困ったときの対処法も解説

毎月の返済や生活費の工面に悩み、少額でも借入ができればと考える瞬間があるかもしれません。しかし、手続き中の新たな借入は、再建計画そのものに影響を及ぼしせっかくの生活再建を難しくしてしまうリスクがあります。

この記事では、債務整理中の借入に関する注意点や、お金に困ったときに頼れる公的支援などの対処法を整理しました。焦って判断する前に、まずはリスクと正しい選択肢を知ることが大切です。

無理な借入に頼らなくても生活や通信手段を守るための選択肢を、一緒に確認していきましょう。

債務整理中の借入はできる？

債務整理の手続きが進むなかで、急な出費が重なると、少額であればどこかで借入ができるのではないかと迷うことがあるかもしれません。しかし、原則として、手続き期間中の新たな借入は難しいのが現実です。

なぜなら債務整理を開始した時点で、弁護士や司法書士から債権者へ受任通知が送られ、信用情報機関にその事実が登録される仕組みになっているためです。

銀行や消費者金融などの一般的な貸金業者は、審査の際にこの信用情報を確認します。そのため、手続き中の状態では、基本的に新たな融資の審査には通りづらくなります。

インターネット上には審査なしやブラックでも融資可能などの甘い言葉が並ぶこともありますが、これらは法的な保護を受けられない業者である可能性も否定できません。

目先の現金を得ようと焦るよりも、まずは現在の生活再建を着実に進めることが何より大切です。

また、手続きを依頼している専門家との契約でも、新たな借入は禁止されているケースがほとんどです。秘密で借入をしたことが発覚すれば、信頼関係が崩れ、手続き自体を進められなくなる可能性もあります。

焦る気持ちは自然なことですが、安易な借入は解決策にはなりません。まずは現状のリスクを正しく理解し、借入以外の方法で生活を守る手段を一緒に確認していきましょう。

債務整理中に借入をしない方がよい理由

生活費が苦しいとき、つい数万円ならバレないのではと考えてしまうのは無理もありません。しかし債務整理中の借入は、金額の大小に関わらず、ご自身の生活再建を根本から揺るがす大きなリスクをはらんでいます。

なぜなら、債務整理は現在の借金総額を確定させ、返済可能な計画を立て直す手続きだからです。途中で借入が増えてしまうと、その計画自体が成り立たなくなってしまいます。

目先の現金を確保したつもりが、結果として借金問題を解決するチャンスそのものを失ってしまう可能性もあるでしょう。ここでは、具体的にどのようなリスクがあるのか、4つのポイントで整理します。

債務整理が失敗する可能性がある

大きなリスクの一つは、依頼している弁護士や司法書士が手続きを進められなくなり、辞任してしまう可能性があることです。

専門家と契約を結ぶ際、ほとんどの場合は手続き中の新たな借入はしない約束（規約）を交わしています。これは、専門家が債権者と交渉するうえで、依頼者の家計状況や誠意が信頼のベースとなるためです。

もし秘密で借入を行って発覚した場合、信頼関係の維持が困難と判断され、契約を解除されるケースが少なくありません。専門家が辞任すれば、交渉はストップし、債務整理の手続きそのものが白紙に戻ってしまいます。

また、自己破産や個人再生など裁判所を通す手続きの場合、新たな借入は免責不許可事由（借金をゼロにできない理由）や再生計画の不認可に直結しかねません。その結果、手続きが失敗に終わる可能性が高くなります。

取り立てが再開される

債務整理を専門家に依頼した際、まず得られる安心感は督促の電話や手紙が止まることだったでしょう。これは、法的な効力を持つ受任通知によるもので、弁護士や司法書士などから送られる通知です。

しかし、前述のように新たな借入によって弁護士や司法書士が辞任してしまうと、この受任通知の効力も失われます。その結果、債権者は再びご本人に対して直接請求を行うことができるようになります。

止まっていた電話が再び鳴り始め、自宅に督促状が届く生活に戻ってしまう状態は、精神的に大きな負担になりかねません。平穏な生活を取り戻すためにも、このリスクは避けなければなりません。

一括請求される可能性がある

債務整理の手続きが中断し、さらに新たな借入の返済も滞ってしまった場合、債権者から一括請求される可能性があります。

分割払いや利息のカットなどの交渉は、あくまで専門家が間に入り、信頼関係のもとで進められます。その前提が崩れてしまえば、債権者側も厳しい対応をとらざるを得なくなるでしょう。

毎月少しずつなら返せるかもしれないと希望を持って始めた手続きでも、一括請求を受けてしまえば、対応は現実的に不可能になってしまいます。

結果として給与の差し押さえなど、より深刻な事態へと進んでしまう恐れがあるため、注意が必要です。

詐欺罪に問われる可能性がある

状況によっては法的な責任を問われるリスクもゼロではありません。特に初めから返済できる見込みがないにも関わらず、「返済します」と偽って借入を行った場合や、自己破産の手続き中であることを隠して融資を受けた場合は注意が必要です。

それは相手を騙してお金を受け取る行為とみなされ、詐欺罪に問われる可能性があります。当初は返すつもりだったかもしれませんが、客観的に見て返済能力がない状態での借入は、厳しい判断をされることがあります。

借金の問題を解決しようとしているなかで、刑事事件まで抱えてしまうことだけは、なんとしても避けなければなりません。

債務整理中でも、スマホをあきらめる必要はありません。審査や支払い方法に不安があっても相談できる格安スマホサービスがあります。

誰でもスマホは、料金未納などの理由でブラックリストになった方を含め、原則として誰でも契約が可能な格安スマホサービスです。（※反社会的勢力や不正利用目的を除く）

クレジットカード不要で、コンビニ決済や口座振替に対応しており、審査通過率は99%（※2025年11月時点の実績）を誇ります。

過去の滞納歴がある方や、端末をお持ちでない方でも、独自の審査方法を通過できれば申込みできます。地域によっては即日からの利用も可能です。（※地域や申込み状況による）

通信手段を確保したい方は、まずは一度ご相談ください。

債務整理中にお金に困ったときの対処法

新たな借入が難しいと知って、目の前が真っ暗になるような気持ちになるかもしれません。しかし、借金以外にも、困窮した生活を支えるための公的な仕組みや解決策は存在します。

大切なのは、一人で抱え込まずに使える制度は堂々と使う意識を持つことです。ここでは、今の状況を乗り切るための3つの選択肢をご紹介します。

公的支援を活用する

まず検討したいのが、国や自治体が用意している公的な貸付制度や支援金の活用です。

お住まいの地域の社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度や生活困窮者自立支援制度など、生活に困っている方に向けた相談窓口を設けています。

これらは民間の金融機関とは異なり、利益を目的としていないため、事情を汲んだ柔軟な対応を相談できる場合も少なくありません。

債務整理中であっても、現在の収支状況や生活再建の意思を示すことで、利用できる支援策が見つかる可能性があります。まずは、お近くの役所や社会福祉協議会の窓口へ生活の相談に行くだけでも、解決の糸口が見つかるはずです。

生活保護を検討する

生活保護を受けることをためらう気持ちがあるかもしれませんが、生活保護は憲法で保障された、健康的な一定ラインの生活を送るための正当な権利です。

病気や怪我で働けない場合だけでなく、収入が一定の生活費を下回っている場合など、要件を満たしていれば受給できます。また、債務整理中であっても、生活保護の申請自体に問題はありません。ただし、受給費を借金返済に充てることは原則できません。

生活保護の申請は、経済的な基盤を整え、生活を立て直すための強力な手段の一つです。自分だけで悩まず、福祉事務所の窓口やケースワーカーに現状を正直に伝えてみてください。

専門家に相談する

もし債務整理の積立金や弁護士費用、あるいは和解後の返済額が負担で生活が苦しいのであれば、依頼している弁護士や司法書士にそのことを正直に相談してみましょう。

たしかに「支払えないと言うと怒られるのではないか」「辞任されるのではないか」と不安になるかもしれません。しかし専門家にとってできるだけ避けたいのは、連絡が取れなくなったり、無理をして共倒れになったりするケースです。

状況によっては毎月の積立額を調整したり、任意整理から自己破産へ方針を変更したりするなど、今の生活状況に合わせた無理のない計画を練り直してくれる可能性があります。

隠さずに相談する姿勢が、結果として一番の解決策になることも少なくありません。

弁護士との連絡手段だけは、いつでも確保しておくことが重要です。もし携帯電話が止まっても、まだ頼れる場所があります。

誰でもスマホは過去の滞納歴や信用情報の状態に関わらず、スマホが必要なすべての方に回線を提供することを指針としている格安スマホサービスです。

全国の行政・福祉機関など20,000人以上のサポーターが推奨しており、生活再建を目指す方の通信のセーフティーネットとして選ばれています。

端末が手元になくても申込み可能で、早ければ即日（※地域や申込み状況による）から利用できます。審査に通るか不安な方も、まずは現在の状況をご相談ください。私たちが一緒に、スマホを持てる方法を考えます。

債務整理をしても契約できるスマホなら

過去に携帯料金の未納があるから、どこに申し込んでも断られるに違いないと思い込み、不便な生活を強いられている方もいることでしょう。

たしかに一般的な大手携帯会社や格安SIM会社では、信用情報の登録状況、いわゆるブラックリストやクレジットカードの有無が審査の大きな壁となります。しかし、それは一般的な基準であり、すべての選択肢が閉ざされたわけではありません。

誰でもスマホは、過去の信用情報や滞納歴を理由にお断りするのではなく、どなたでも自分名義のスマホを持てることを目指した格安スマホサービスです。（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）

債務整理中はクレジットカードが利用できなくなることが一般的ですが、誰でもスマホはクレジットカードがなくても契約できます。毎月のお支払いはコンビニ払いや口座振替に対応しているため、現金での支払いが可能です。

そもそも連絡先となる電話番号がない状況でも、申込みに支障はありません。スマホ本体とSIMカードをセットで提供することもできます。

地域によっては即日（※地域や申込み状況による）で端末を受け取ることも可能で、すぐに弁護士との連絡や仕事探しに活用できるでしょう。生活を立て直すために、まず必要なのは社会とつながる手段です。

誰でもスマホは、あなたの再出発を通信の面から全力でサポートします。ほかで断られたからと諦める前に、まずは一度ご相談ください。通信手段を確保し、新しい一歩を踏み出しましょう。