自己破産の流れ｜自己破産にかかる費用や期間、注意点を解説

「もう借金の返済が限界かもしれない」と感じ始めたとき、頭に浮かぶのが自己破産という言葉ではないでしょうか。

手続きがどれほど複雑なのか、生活にどのような影響が出るのか、費用はどこから用意すればよいのかなど疑問を抱える方もいるでしょう。

こうした不安から、なかなか一歩を踏み出せないケースも少なくありません。

この記事では、自己破産の具体的な流れを段階ごとに整理し、かかる費用や期間の目安を解説します。さらに、手続きの注意点や自己破産後のスマホ契約についても紹介します。

感情的にならず、情報をもとに冷静に判断するための参考として読み進めてみてください。

自己破産の流れ

自己破産は、弁護士への相談から始まり、裁判所による免責許可決定によって完了します。

手続きは複数の段階に分かれており、全体像が見えないままだと複雑に感じてしまうことも少なくありません。

自己破産の流れを理解しておくことで、今どの段階にいるのかを整理しやすくなり、手続きの見通しも立てやすくなります。

ここでは、弁護士への相談から免責許可決定まで、自己破産の基本的な流れを確認しましょう。

弁護士への相談

自己破産の手続きは、まず弁護士への相談から始まります。

依頼が決まると弁護士から債権者全員に受任通知が送られ、それ以降は督促や取り立てが原則として止まります。

毎日の電話や郵便に追われる状況から解放されるため、早い段階で相談するほど精神的な負担は軽くなるでしょう。

なお、司法書士への依頼も可能ですが、裁判所への申立てや裁判官との面接を代理で対応できないなど業務範囲には一定の制限があります。

費用が安くなるケースもある一方、管財事件に移行した場合に引継予納金が高くなるリスクもあるため、弁護士へ依頼する方が手続き全体を任せやすいでしょう。

自己破産に関する必要書類の準備

弁護士と委任契約を結んだ後は、裁判所に提出する書類の収集に入ります。主に必要な書類は以下のとおりです。

• 収入証明書（給与明細や源泉徴収票など）
• 財産目録（預貯金の通帳や不動産の登記情報など）
• 家計収支表
• 債権者一覧表
• 借入状況に関する書類（契約書や残高証明など）

申告内容に不備や漏れがあると、手続きが遅れるだけでなく、財産隠しを疑われて免責が認められないリスクにもつながります。

裁判所への破産手続開始申立て

書類が整ったら、弁護士が代理で裁判所に申立てを行います。申立ての際には収入印紙代や郵便切手代、官報公告費（同時廃止で約12,000円）などの納付が必要です。

申立てから手続開始決定が出るまでの期間は、書類の内容や裁判所の混雑状況によって変わります。準備段階を含めると、弁護士に依頼してから3〜6ヶ月程度かかるのが一般的です。

破産手続開始決定

書類の審査を経て、裁判所が破産手続開始を決定します。ここで、手続きの種類が2つに分かれます。

財産がほとんどなく免責不許可事由もない場合は、破産手続開始と同時に手続きが終了する同時廃止となるケースが一般的です。

一方、一定以上の財産がある場合やギャンブル・浪費などの免責不許可事由が疑われる場合は、裁判所が破産管財人を選任して財産の調査や処分を行う管財事件となります。

管財事件になると、手続き期間が長くなるだけでなく、費用も大きく増える傾向があります。

どちらになるかは申立て後に裁判所が判断するため、弁護士と十分に状況を共有しておくことが重要です。

免責許可の決定

裁判所が借金の返済義務を免除するかどうかを判断します。免責許可が下りると、対象となる債務の支払い義務はなくなります。

ただし、すべてのケースで免責が認められるわけではありません。

申告内容の虚偽や財産隠し、ギャンブルや投機による過大な借金、特定の債権者だけへの優先返済（偏頗弁済）などがある場合は免責が認められないこともあります。

手続き中は弁護士の指示に従い、誠実に対応することが免責を得るうえで重要です。

自己破産にかかる費用や期間

自己破産を検討していると、「費用はいくらかかるのか」「手続きにはどれくらいの期間が必要なのか」といった点が気になる方もいるのではないでしょうか。

費用や期間の見通しが立てられると、手続きに踏み出すかどうかを判断しやすくなります。

ただし、自己破産には同時廃止と管財事件という2つの手続きがあり、それぞれで費用や期間に違いがあります。

ここでは、自己破産手続きにかかる期間の目安と費用の内訳について順番に見ていきましょう。

自己破産手続き完了までに必要な期間

手続き全体の期間は、同時廃止か管財事件かによって変わります。

同時廃止の場合、弁護士への依頼から免責許可決定の確定まで6ヶ月前後が目安です。管財事件では調査や債権者集会が行われるため、1年以上かかるケースも珍しくありません。

なお、弁護士費用を分割払いにした場合、費用の支払いが完了するまで申立てを行えないことがあります。そのため、手続き全体の期間がさらに延びることもあるでしょう。

一方で、弁護士に依頼した段階から督促は止まります。手続き期間が長くなったとしても、返済に追われる状況は弁護士が介入した時点で終わるケースがほとんどです。

自己破産にかかる費用

自己破産にかかる費用は、大きく分けて裁判所に納める費用と弁護士費用の2種類で構成されます。裁判所費用は、収入印紙代や郵便切手代、官報公告費などの合計です。

同時廃止の場合は15,000〜30,000円程度が目安とされています。

管財事件では、これに加えて破産管財人への報酬にあたる引継予納金が必要です。少額管財事件で約200,000円、通常管財事件では500,000円以上になることもあります。

弁護士費用は事務所によって異なりますが、着手金や成功報酬などを含めた総額では、同時廃止の場合で300,000〜600,000円程度が一般的な相場です。

管財事件では弁護士費用と引継予納金を合わせると、500,000〜1,300,000円程度になるケースもあります。

費用の準備が難しい場合は、分割払いに対応している事務所へ相談する方法もあります。また、法テラスの費用立替制度を利用できる場合もあるため、状況に応じて検討するとよいでしょう。

もし、弁護士に相談したくても「手元にスマホがなくて連絡の取りようがない」とお困りなら、誰でもスマホをご利用ください。

誰でもスマホは、料金未納などの理由でブラックリストになった方を含め、原則としてどなたでもスマホの契約（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）が可能です。

そのため、契約のハードルで立ち止まっていた方でも、相談につながる通信環境を確保しやすくなるでしょう。

さらに、申込みから最短即日（※地域や申込み状況による）の利用開始が可能です。

生活を立て直す第一歩として、誰でもスマホの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

自己破産をするときの注意点

自己破産は借金問題を整理するための手続きですが、生活への影響についても事前に理解しておくことが重要です。

手続きの流れや費用だけでなく、自己破産後にどのような制限があるのかを把握しておくことで、生活再建の計画を現実的に立てやすくなるでしょう。

自己破産をすると、その情報が信用情報機関に登録されます。株式会社シー・アイ・シー（CIC）と株式会社日本信用情報機構（JICC）では約5年、全国銀行個人信用情報センター（KSC）では最長7年記録が残るとされています。

この期間中は、クレジットカードの新規申込みや住宅ローン、カーローンなどの審査に通ることが難しくなるでしょう。

スマホ端末の購入についても注意が必要です。

端末の分割払いは割賦契約として信用情報機関への照会が行われるため、事故情報が残っている間は審査に通らないケースがあるかもしれません。

そのため、新しく端末を取得する場合は一括払いが前提になることが一般的です。

一方で、通信契約そのものは未払いがなければ既存の契約が強制解約されるわけではありません。自己破産後であっても、新規契約が可能な場合もあります。

ただし、手続き期間中に特定の債権者だけへ返済する偏頗弁済は、免責不許可事由に該当します。

「携帯料金の未払い分だけ先に支払っておこう」と考える行動も偏頗弁済とみなされる可能性があるため、手続きを始めた後は独断で返済しないよう注意しましょう。

もし、自己破産後の生活再建を進めたくても「信用情報が不安でスマホの契約に踏み出せない」とお困りなら、誰でもスマホをご活用ください。

誰でもスマホは、一般的な携帯会社では審査のハードルが高くなりやすい方でも利用しやすく、クレジットカード不要で申込みができる点が特徴です。

さらに、コンビニ払いや口座振替など、無理のない支払い方法を選べる仕組みも整っています。自己破産後の生活設計を進めながら、通信環境を確保する選択肢の一つとして検討できるでしょう。

自己破産してもスマホを持ちたいなら

「自己破産をしたらスマホが持てなくなるのでは」と不安に感じる方もいるでしょう。

実際には通信契約そのものは可能ですが、大手携帯会社や一般的な格安SIMでは審査が壁になることもあります。

そのため、どの携帯会社なら契約できるのかわからず、通信手段の確保に悩むケースも少なくありません。

そうした状況でも利用できる格安スマホサービスが、誰でもスマホです。

誰でもスマホは、クレジットカード不要で申込みができ、コンビニ払いや口座振替にも対応しています。

また、電話番号がない状態からでも申込みができるため、通信手段がない状況から契約をスタートすることもできます。

審査通過率は約99％（※2025年11月時点の実績）とされており、契約しやすい仕組みが整えられている点も特徴です。

誰でもスマホは行政サービスや支援施設、福祉相談機関などと連携しており、20,000人以上の誰スマサポーターが利用を必要とする方へ紹介を行っています。

もし、自己破産後に「どの携帯会社なら審査に通るのかわからない」と感じているなら、誰でもスマホへ相談してみるのも一つの方法です。

通信環境を整えることで、仕事探しや生活再建に向けた行動も進めやすくなるでしょう。