個人再生でクレジットカードはどうなる？使えなくなる期間や再発行のコツ、代わりの決済手段を解説

個人再生を検討しているけれど、クレジットカードが使えなくなることで生活がどうなるか不安を感じていませんか。

スマホの支払いや公共料金の引き落としが止まり、仕事探しに必要な連絡手段を失うのではないかと心配している方も少なくないでしょう。

この記事では、個人再生でクレジットカードがどうなるのかを解説します。使えなくなる期間や代わりの決済手段、再発行のコツまでわかりやすくお伝えします。

個人再生をするとクレジットカードは使えなくなる？

クレジットカードの利用停止については、そのカードに支払い残高が残っているかどうかで、停止のタイミングや理由が大きく異なります。

ショッピングやキャッシングなどの支払い残高が残っているカードについては、弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送った段階で利用停止となります。

個人再生はすべての債務を対象とする手続きであり、特定のカードだけを残すことができません。

使っていないカードや家族カード、ETCカードなども同様に利用停止となるため、手続き前に支払い方法を見直しておくことが大切です。

手続き開始後にすべてのカードが強制解約される理由

個人再生は裁判所を通じて借金を大幅に減額する手続きです。債権者に対して今後は減額した金額で返済すると宣言することになるため、カード会社にとっては貸し倒れのリスクが高い状態と判断されます。

そのため弁護士から受任通知が届いた時点で、クレジットカード会社は即座に利用を停止します。

使っていなかったカードや普段は持ち歩いていないカードも、途上与信や契約更新のタイミングで信用情報が確認され、すべて利用できなくなります。

また手続き中にカードを使い続けると、返済の見込みがないのに借金をしたとみなされ、詐欺罪に問われる可能性もあるでしょう。

新規発行ができるまでの期間は完済から5〜7年

個人再生の手続きを行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。この状態が、いわゆるブラックリストに載る状態です。

事故情報が登録されている間は、新しくクレジットカードを作ることも、ローンを組むことも難しくなるでしょう。

信用情報機関に登録される期間は完済から5〜7年が一般的です。つまり、個人再生の手続きが終わり、再生計画に基づく返済をすべて終えてから5〜7年が経過しないと、新しいカードの発行は難しいということです。

信用情報機関（CIC・JICC・KSC）ごとの登録期間の違い

日本には3つの主要な信用情報機関があり、それぞれ登録期間が異なります。CIC（株式会社シー・アイ・シー）は主にクレジットカード会社が加盟しており、個人再生の情報は契約終了後から5年間登録される仕組みです。

JICC（株式会社日本信用情報機構）は消費者金融やカードローン会社が加盟しており、こちらも契約終了後から5年間の登録となっています。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）は銀行や信用金庫が加盟しており、以前は10年間の登録でしたが、2022年11月以降は7年間に短縮されました。

これらの機関は相互に情報を共有しているため、いずれかに事故情報が登録されていると、ほかの機関でも確認される仕組みです。

個人再生後にスマホが必要になった際、審査や支払いの不安から契約を諦めてしまう方もいるでしょう。

誰でもスマホでは、料金未納などの理由でブラックリストになった方を含め、原則として誰でもスマホの契約が可能な体制を整えています。

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クレジットカードが使えなくなることで生じるリスク

クレジットカードが使えなくなると、日常生活のさまざまな場面で決済方法の変更が必要です。

特に公共料金やスマホの料金をカード払いにしている場合、支払い方法を切り替えないと延滞になる可能性があるでしょう。

また家族カードやETCカードも連動して使えなくなるため、家族への影響や通勤・通学での不便が生じることもあります。

公共料金やスマホ代の決済ができず延滞になる

クレジットカードで公共料金やスマホの料金を支払っている場合、カードが使えなくなると自動的に決済不能の状態になります。

電気・ガス・水道といった生活インフラの支払いが滞ると、供給停止になる可能性もあるでしょう。

スマホの料金が支払えなくなれば、回線が止まり、仕事探しや連絡手段を失うことにもつながります。

個人再生を決めたら、すぐに各サービスの支払い方法を口座振替やコンビニ払いに変更する手続きを進めることが大切です。

家族カードやETCカードも連動して利用停止になる

クレジットカードの家族カードは、本会員のカードに紐づいて発行されているため、本会員が個人再生をすると家族カードも同時に利用停止になります。

配偶者や家族が日常的に家族カードを使っている場合、突然使えなくなることで生活に支障が出る可能性があるでしょう。

ETCカードもクレジットカードに付帯しているため、同様に利用できなくなり、高速道路を頻繁に利用する方は代わりの決済手段を検討する必要があります。

クレジットカードで購入した商品の引き揚げの可能性がある

個人再生の手続きでは、クレジットカードで購入した商品のうち、まだローンの支払いが終わっていないものについては引き揚げの対象になることがあります。

特に高額な家電製品や家具など、所有権がカード会社に留保されている場合は、債権者から返還を求められる可能性があるでしょう。

ただし生活に必要なものや、すでに使用価値が著しく下がっているものについては、実際に引き揚げられるケースは少ないとされています。

連絡手段としてのスマホは、生活再建に欠かせないインフラです。

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クレジットカードが使えない期間を乗り切るための代替決済手段

クレジットカードが使えなくなっても、生活に必要な決済手段は確保できるため、過度な不安は必要ありません。

デビットカードやプリペイドカードは審査なしで発行できるため、個人再生後でも利用可能です。高速道路を頻繁に利用する方には、ETCパーソナルカードという選択肢もあるでしょう。

デビットカードやプリペイドカードを使う

デビットカードは銀行口座に紐づいたカードで、支払いと同時に口座から即座に引き落とされる仕組みです。

クレジットカードのように後払いではないため、審査がなく、個人再生後でも発行できるでしょう。

VISAやMastercardなどの国際ブランドが付いたデビットカードであれば、ネットショッピングや実店舗でクレジットカードと同じように使えます。

プリペイドカードは事前にチャージした金額の範囲内で利用できるカードです。こちらも審査不要で発行でき、チャージ式のため計画的に使えます。

高速道路を頻繁に使うならETCパーソナルカードを検討する

クレジットカードに紐づくETCカードは個人再生後に使えなくなりますが、ETCパーソナルカードという選択肢があります。

これは高速道路会社が共同で発行しているカードで、クレジット機能がないため審査がありません。

デポジット（保証金）を預けることで発行され、通行料金は後日口座から引き落とされる仕組みです。

保証金は利用額に応じて設定され、通行料金がデポジットの80%を超えると利用停止になるため注意が必要です。

個人再生後のクレジットカードは焦らずに正しく再建しよう

個人再生後にクレジットカードを再び持てるようになるまでには、時間がかかります。しかし、信用情報は永久に残るわけではなく、時間の経過とともに事故情報が消去され、再びクレジットカードを持てるようになる可能性が高まります。

焦らずに返済計画を守り、生活を立て直すことが何よりも重要です。

信用情報が回復したかどうかは、各信用情報機関に開示請求をすることで確認できるため、事故情報が消えていることを確認してから新しいカードの申込みを検討しましょう。

申込みの際は、一度に複数のカード会社に申し込むと申込みブラックと呼ばれる状態になり、かえって審査に通りにくくなります。一社ずつ丁寧に申し込むことが大切です。

また、個人再生後は信用情報がまっさらなホワイトの状態になるため、クレジットヒストリー（クレヒス）を作ることも重要です。

個人再生後の生活でスマホが必要になった際、審査や支払いの不安から契約を諦めてしまう方もいます。

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