特定調停と任意整理の違いは？特定調停と任意整理、どちらにするか迷ったときの選び方を解説

借金の返済が厳しくなり、具体的な解決策を探し始めた方が目にする手続きですが、特定調停や任意整理という手段をご存じでしょうか。

これらは、返済条件を見直すための制度です。ただし、それぞれに特徴があるため、違いを知っておくことが重要です。

実際には、違いがわからず、どの方法を選べばよいのか迷ってしまう方が少なくありません。また、これらの手続きを行うことで、今の生活に支障が出るのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。

本記事では、特定調停と任意整理について解説します。制度の違いを頭に入れておくだけでなく、あなたに合った方法を知ることで、現実的に考えやすくなるでしょう。

漠然とした迷いを整理することで、あなたの生活再建の一歩になれば幸いです。

特定調停と任意整理とは

借金の返済が難しくなったときの代表的な解決方法として、特定調停と任意整理があります。どちらも債務整理の一種で、毎月の返済負担を軽減することを目的としています。

それぞれの制度について、まずは確認してみましょう。全体像を把握することで、両者の違いも整理しやすくなります。

特定調停とは

特定調停とは、簡易裁判所に申立てをして、借金の返済条件を見直すための手続きです。

将来の利息を減らしたり、返済期間を延ばしたりすることで、無理のない返済計画を立てることを目的とする制度です。

返済計画を立てることが主軸となり、借金そのものをなくす制度ではありません。返済を前提に条件を調整する点が大きな特徴です。

また特定調停の特徴としては、裁判所が関与することも挙げられるでしょう。裁判所は間に立って調停を進めてくれるため、法的な知識がなくとも公的な手続きとして進められます。

ただし書類を準備するほか、話し合いの日程に合わせて裁判所で出席することも必要となるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

任意整理とは

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、返済条件の見直しを行う方法です。特定調停と異なり、裁判所を通さない点が特徴です。

専門家に依頼し、債権者とのやり取りを任せられます。自身で裁判所に行ったり、主体となって手続きを進めたりする必要はありません。

目的は特定調停と同様に、現実的に返済できる条件へ調整することです。借金そのものをなくす制度ではないため、留意しておきましょう。

特定調停と任意整理の違い

特定調停と任意整理は、どちらも借金の返済条件を見直すための手続きです。しかし、進め方や法的な位置づけ、費用の考え方などさまざまな違いがあります。

なお、特定調停と任意整理では、どちらが優れているとは一概にはいえません。状況や意向によって、使うべき制度が異なるためです。

ここでは費用や解決までの時間といった制度上の違いや、過払い金請求への対応や債務名義の有無といった主要なポイントに分けて、それぞれの違いを整理します。

なお特定調停と任意整理は、どちらを選んだ場合でも、信用情報に影響が出ます。そのため、スマートフォンの分割払い契約が難しくなる場合もあるでしょう。では、通信手段はどう確保すればよいのでしょうか。

借金問題を整理して生活を再建するうえで、スマホは仕事や行政手続きにも必要な生活インフラです。

信用情報に不安がある場合でも申込みを検討できるサービスとして、「誰でもスマホ」があります（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。連絡手段があるだけで、次の一歩は踏み出しやすくなります。

通信手段の確保も念頭に置いて検討するとよいでしょう。

費用に関する違い

現在、借金でお悩みの方にとって、手続きにかかる費用は非常に気になる部分かと思います。少しでも費用を抑えたいと考える方も少なくありません。

費用の面で有利となる可能性が高いのは、特定調停です。裁判所に支払う申立費用が中心となることから、低額に抑えられる傾向があります。

一方で、任意整理の場合には弁護士や司法書士に依頼することになるでしょう。着手金や報酬金などの費用が発生することを、あらかじめ把握しておくことをおすすめします。

なお任意整理の場合には、債権者の数が多いほど費用が増える傾向にある点も、事前に確認しておくとよいでしょう。

解決までに要する時間の違い

解決までにかかる期間にも違いがあるため、事前に確認しておきましょう。

解決までの期間は債権者との交渉状況によって異なり、一概にどちらが早いとはいえません。

ただし特定調停の場合は裁判所で調停、つまり話し合いを行うことから、調停期日までに期間が空いてしまうと時間がかかる可能性があります。

取り立て停止に関する違い

借金の返済が滞っている方にとって、精神的な負担となるのが、取り立てです。

任意整理の場合は、弁護士や司法書士が受任通知を送付することで、貸金業者からの取り立てが原則として止まります。

特定調停は（費用を抑えるために）ご自身で申立てを行うのが一般的です。
この手続きが受理された後に、債権者に通知が送られ、取り立てが止まる仕組みです。

なお裁判所が申立書などの書類を確認し、形式面に問題がない場合に受理されるため、任意整理と比べると時間がかかるケースも少なくありません。

過払い金請求に関する違い

過去に高い利率で借り入れをしていた場合、払い過ぎた利息が発生している可能性があります。これを過払い金といいます。

特定調停では、この過払い金については十分に精査されづらい可能性があるため、注意が必要です。特定調停でも過払い金を請求することはできますが、過払いの有無の確認や計算は自分で行わなければなりません。

また特定調停では、今後借入金をどう返済するかの合意に重点が置かれやすいため、過払い金について触れないケースも少なくありません。

特定調停が成立すると、その内容が裁判所の調書として確定します。成立後に過払い金の有無を争うことは容易ではないため、申立て前の段階で十分に確認しておく必要があるでしょう。

一方で任意整理では、弁護士や司法書士が取引履歴を取り寄せ、利息の再計算を行います。その結果、過払い金が判明すれば、返還請求をあわせて進めることが可能です。

過去の借入に関する取引期間が長い場合や、利率が高かった時期がある場合は、あらかじめ専門家に相談して過払い金の有無を調査しておくことが大切です。

債務名義の違い

特定調停で合意が成立すると、裁判所が調書を作成します。この調書は判決と同様の効力をもっており、これを債務名義といいます。

調書が作成された後に、もし約束どおりに返済できなかった場合、債権者は強制執行を申立てることが可能です。

一方で任意整理の場合は、あくまで当事者間の合意です。裁判所の調書は作成されません。そのため、強制執行が可能な債務名義が作られるわけではありません。

法的な拘束力の強さという点で違いがあるため、把握しておくとよいでしょう。

特定調停と任意整理で迷ったときの選び方

特定調停と任意整理は、どちらも借金の返済負担を軽減するための手続きです。ただし仕組みや進め方には違いがあるため、自分に合った方法を選ぶとよいでしょう。

費用を抑えたい場合は、特定調停が選択肢になるでしょう。ただし、書類の作成や裁判所への出頭などを自分で行わなければなりません。手間や時間がかかる点を念頭に置いておくべきでしょう。

手続きを任せて進めたい場合や、弁護士や司法書士に頼りたい場合には、任意整理が向いています。

借入先が複数ある場合や返済状況が複雑な場合、長期間の借入があり過払い金についても検討したい場合は、任意整理が該当するでしょう。

迷う場合は、手続きを始める前に現在の借入状況を整理し、どの方法が適しているかを確認してから判断することをおすすめします。

また、どちらの手続きを選んだ場合でも、信用情報には一定の影響が出ます。スマホの分割購入などが難しくなる可能性はありますが、通信手段そのものを失うわけではありません。

誰でもスマホのように、信用情報に不安がある方でも契約を検討できる格安スマホサービスがあります（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。現代において、スマホは通信手段に留まらない情報インフラです。
債務整理を検討している段階から、通信手段の確保もあわせて考えておくことをおすすめします。その具体策の一つが誰でもスマホです。

特定調停や任意整理を行っても使えるスマホは

本記事では、特定調停と任意整理の違いを紹介してきました。いずれも返済条件を見直すための制度であり、生活を立て直すための前向きな選択肢です。

ただし、それぞれの方法には、メリットとデメリットが存在します。それらの違いをしっかりと比べながら検討することで、あなたに合った手続きが見えてくるでしょう。

また、どちらの手続きを選んだ場合でも、信用情報には一定の影響が生じます。そのため、スマホの分割契約が難しくなることもあるでしょう。

そのような場合でも、信用状況に不安がある方が申込みを検討しやすいサービスとして誰でもスマホがあります（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）。

借金に関する問題の整理とあわせて、生活基盤となる通信環境を確保することが、再スタートを切るうえで重要です。